BUSINESS LAWYERS LIBRARY

解雇・退職・雇止め相談標準ハンドブック

発売日
2017年04月20日
出版社
日本法令
編著等
藤井康広

近年、労務トラブルにおける相談の中で大部分の割合を占めるのが「解雇」「退職勧奨」「雇止め」であり、労契法等の改正や解雇に関する最新の裁判の判断により今後ますます相談は増えると思われる。本書は、解雇や退職に至るまでに起こりうるさまざまな問題について、裁判例に基づいた100の事例をQ&Aで解説。関連する法律や裁判例を理解したうえで、実務での適切な対応や判断の参考に活用できる1冊。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 採用取消

Q1 採用拒否

Q2 内定取消

Q3 内々定取消

Q4 内定辞退

Q5 本採用拒否

Q6 試用期間中の解雇

第2章 普通解雇

Q7 就業規則による制限

Q8 解雇事由

Q9 解雇予告

Q10 解雇通知

Q11 条件付解雇

Q12 予備的解雇通知

Q13 社宅引渡

Q14 有給休暇買取

Q15 解雇期間中の賃金

第3章 懲戒解雇

Q16 罪刑法定主義

Q17 懲戒事由該当性

Q18 処分の相当性

Q19 手続きの相当性

Q20 懲戒事由の告知

Q21 自宅待機

Q22 通知態様

Q23 退職金不支給

第4章 解雇(事例別)

Q24 経歴詐称① 職歴詐称

Q25 経歴詐称② 病歴秘匿

Q26 規律違反① 服務規律違反

Q27 規律違反② セクハラ

Q28 規律違反③ 内部告発

Q29 規律違反④ 不正行為

Q30 規律違反⑤ 業務命令違反

Q31 勤務態度① 勤怠不良

Q32 勤務態度② 職務専念義務違反

Q33 勤務態度③ 企業秩序遵守義務

Q34 勤務態度④ 職場秩序維持義務違反

Q35 能力不足① 成績不良

Q36 能力不足② 中途採用

Q37 能力不足③ 適格性欠如

Q38 能力不足④ PIP

Q39 私違行為① 犯罪

Q40 私違行為② 飲酒運転

Q41 私違行為③ 兼業

Q42 私違行為④ SNS

Q43 私違行為⑤ 異性問題

Q44 私傷病① 休職制度

Q45 私傷病② 受診命令

Q46 私傷病③ 休職命令

Q47 私傷病④ 休職後の復職

Q48 業務上傷病

Q49 労働組合① 組合活動

Q50 労働組合② ユニオンショップ

第5章 整理解雇

Q51 部門閉鎖

Q52 競争力強化

Q53 親会社によるコスト削減要求

Q54 非正規切り

Q55 人選の合理性

Q56 会社解散

Q57 転籍拒否

Q58 事業譲渡

第6章 任意退職制度

Q59 早期退職優遇制度

Q60 希望退職募集制度① 制度設計

Q61 希望退職募集制度② 承諾要件

Q62 希望退職募集制度③ 応募勧奨

Q63 希望退職募集制度④ 実施後の整理解雇

第7章 定年後再雇用

Q64 再雇用拒否

Q65 再雇用後の労働条件

Q66 再雇用後の雇止め

第8章 有期社員

Q67 契約期間中の解雇

Q68 雇止め① 予告

Q69 雇止め② 合理的理由

Q70 雇止め③ 産前産後休業

Q71 雇止め④ 新規採用者

Q72 雇止め⑤ 更新時の条件変更

Q73 雇止め⑥ 不更新の合意

Q74 雇止め⑦ 有期転換後の雇止め

第9章 無期転換

Q75 申込権発生後の解雇

Q76 申込権の特例① 高度専門職

Q77 申込権の特例② 定年後継続雇用

第10章 辞職

Q78 辞職の意思表示

Q79 合意辞職

Q80 辞職予告期間

Q81 有給休暇取得

Q82 退職時誓約書

第11章 退職勧奨

Q83 退職強要

Q84 休職者

Q85 錯誤

Q86 選択的勧奨

Q87 自宅待機

Q88 退職勧奨後の欠勤

Q89 離職理由

Q90 金銭支払

第12章 退職関係書類

Q91 離職票

Q92 退職証明書

第13章 紛争解決手続

Q93 労働基準監督署

Q94 労働委員会

Q95 労働局

Q96 民事調停

Q97 労働審判

第14章 和解

Q98 復職合意

Q99 退職合意

Q100 解決金

奥付

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