- 発売日
- 2017年04月20日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 藤井康広
近年、労務トラブルにおける相談の中で大部分の割合を占めるのが「解雇」「退職勧奨」「雇止め」であり、労契法等の改正や解雇に関する最新の裁判の判断により今後ますます相談は増えると思われる。本書は、解雇や退職に至るまでに起こりうるさまざまな問題について、裁判例に基づいた100の事例をQ&Aで解説。関連する法律や裁判例を理解したうえで、実務での適切な対応や判断の参考に活用できる1冊。
目次
表紙
はしがき
目次
第1章 採用取消
Q1 採用拒否
Q2 内定取消
Q3 内々定取消
Q4 内定辞退
Q5 本採用拒否
Q6 試用期間中の解雇
第2章 普通解雇
Q7 就業規則による制限
Q8 解雇事由
Q9 解雇予告
Q10 解雇通知
Q11 条件付解雇
Q12 予備的解雇通知
Q13 社宅引渡
Q14 有給休暇買取
Q15 解雇期間中の賃金
第3章 懲戒解雇
Q16 罪刑法定主義
Q17 懲戒事由該当性
Q18 処分の相当性
Q19 手続きの相当性
Q20 懲戒事由の告知
Q21 自宅待機
Q22 通知態様
Q23 退職金不支給
第4章 解雇(事例別)
Q24 経歴詐称① 職歴詐称
Q25 経歴詐称② 病歴秘匿
Q26 規律違反① 服務規律違反
Q27 規律違反② セクハラ
Q28 規律違反③ 内部告発
Q29 規律違反④ 不正行為
Q30 規律違反⑤ 業務命令違反
Q31 勤務態度① 勤怠不良
Q32 勤務態度② 職務専念義務違反
Q33 勤務態度③ 企業秩序遵守義務
Q34 勤務態度④ 職場秩序維持義務違反
Q35 能力不足① 成績不良
Q36 能力不足② 中途採用
Q37 能力不足③ 適格性欠如
Q38 能力不足④ PIP
Q39 私違行為① 犯罪
Q40 私違行為② 飲酒運転
Q41 私違行為③ 兼業
Q42 私違行為④ SNS
Q43 私違行為⑤ 異性問題
Q44 私傷病① 休職制度
Q45 私傷病② 受診命令
Q46 私傷病③ 休職命令
Q47 私傷病④ 休職後の復職
Q48 業務上傷病
Q49 労働組合① 組合活動
Q50 労働組合② ユニオンショップ
第5章 整理解雇
Q51 部門閉鎖
Q52 競争力強化
Q53 親会社によるコスト削減要求
Q54 非正規切り
Q55 人選の合理性
Q56 会社解散
Q57 転籍拒否
Q58 事業譲渡
第6章 任意退職制度
Q59 早期退職優遇制度
Q60 希望退職募集制度① 制度設計
Q61 希望退職募集制度② 承諾要件
Q62 希望退職募集制度③ 応募勧奨
Q63 希望退職募集制度④ 実施後の整理解雇
第7章 定年後再雇用
Q64 再雇用拒否
Q65 再雇用後の労働条件
Q66 再雇用後の雇止め
第8章 有期社員
Q67 契約期間中の解雇
Q68 雇止め① 予告
Q69 雇止め② 合理的理由
Q70 雇止め③ 産前産後休業
Q71 雇止め④ 新規採用者
Q72 雇止め⑤ 更新時の条件変更
Q73 雇止め⑥ 不更新の合意
Q74 雇止め⑦ 有期転換後の雇止め
第9章 無期転換
Q75 申込権発生後の解雇
Q76 申込権の特例① 高度専門職
Q77 申込権の特例② 定年後継続雇用
第10章 辞職
Q78 辞職の意思表示
Q79 合意辞職
Q80 辞職予告期間
Q81 有給休暇取得
Q82 退職時誓約書
第11章 退職勧奨
Q83 退職強要
Q84 休職者
Q85 錯誤
Q86 選択的勧奨
Q87 自宅待機
Q88 退職勧奨後の欠勤
Q89 離職理由
Q90 金銭支払
第12章 退職関係書類
Q91 離職票
Q92 退職証明書
第13章 紛争解決手続
Q93 労働基準監督署
Q94 労働委員会
Q95 労働局
Q96 民事調停
Q97 労働審判
第14章 和解
Q98 復職合意
Q99 退職合意
Q100 解決金
奥付