表紙

はしがき

目次

本書の見取図

本書の概要

第1章 知的財産権と競争法適用の調和

1 特許の排他権

2 特許濫発と「特許の藪」

3 特許の濫発を抑える方策

⑴ 申請特許の厳格審査

⑵ 進歩性の要件審査の徹底

⑶ ビジネス方法特許の制度改善

4 クレーム開示

5 クレーム開示と均等論―米国最高裁Festo 判決

⑴ 均等論の意義

⑵ 均等論とFesto判決

6 サブマリン特許

コラム１ ミッキーマウス法とフェアユース

7 特許の排他権と消尽論

⑴ 消尽論の意義

⑵ 消尽論の適用範囲

第2章 競争者間協調と競争法・独禁法―技術標準化とパテントプール

1 技術「標準化」のための協調行動

2 パテントプールのメリット

⑴ プール集積特許の「ワンストップショッピング」

⑵ 「特許の藪」と「ブロッキングパテント」の解消

⑶ バイオテク産業リサーチツールの「特許の藪」とパテントプール

⑷ 「ロイヤルティ積上げ」の解消

3 パテントプール・標準化団体での競争者間協調と競争法ガイドライン

⑴ 競争者間協調に対する競争法・独禁法規制

⑵ パテントプールの競争制限効果をどう防ぐか

⑶ 米国知財ガイドラインとパテントプール

⑷ EUの知財ガイドラインとパテントプール

⑸ 日本の知財ガイドラインとパテントプール

4 必須特許権者のFRAND 宣言―合理的ロイヤルティ額と無差別ライセンス

⑴ 特許権者がFRAND宣言する理由

⑵ ロイヤルティ・フリーからFRANDへ

⑶ FRAND条件の不明確性

⑷ パテントプールとの対比

5 ロイヤルティ額共同決定の競争法リスク軽減

⑴ ロイヤルティ額上限の事前表明が普及しない理由

⑵ 購買者カルテルとしての一括ロイヤルティ

⑶ 供給者カルテルとしての一括ロイヤルティ

⑷ 一括ロイヤルティの顧客利益

⑸ アメリカ「標準化団体促進法」

⑹ 一括ロイヤルティと反トラスト法

⑺ 一括ロイヤルティとEU競争法――通常合法

⑻ 一括ロイヤルティと日本独禁法――合法

コラム2 音楽著作権管理団体とJASRAC 独禁法事件

第3章 知財行使による競争者排除と競争法・独禁法

1 「競争者排除」規制か「搾取的濫用」規制か

⑴ 「技術導入契約」規制

⑵ 「搾取的濫用」規制

2 知財に認められた排他権と競争者排除行為規制

⑴ 競争当局のガイドライン

⑵ 「パテントスコープ」論

⑶ 米国最高裁アクタビス判決

3 競争者排除行為の規制基準

⑴ 市場支配力と不当性の2段階判定

⑵ 不当性判定についての国際的差異

4 知財ライセンス拒絶と競争法

⑴ 通常の取引拒絶と知財ライセンス拒絶

⑵ 取引拒絶が競争法に違反する場合

⑶ 競争法適用による「強制ライセンス」命令

⑷ ライセンス拒絶と米国反トラスト法

⑸ ライセンス拒絶とEU 競争法――「不可欠施設」論

⑹ ライセンス拒絶と日本の独禁法

⑺ ライセンス拒絶と中国独禁法

5 特許製品と非特許製品の抱合せと競争法

⑴ 特許プリンターと非特許インクの抱合せ

⑵ 特許プリンターと非特許インクの技術的一体化

コラム3 アイチューンズ／アイポッド抱合せと「デジタル著作権管理」

第4章 標準化ホールドアップと競争法・独禁法

1 「標準必須特許」の市場支配力

2 パテント・トロール問題

3 標準化団体によるホールドアップ対策

4 特許探索と開示義務

⑴ 特許開示義務付け――米国とEUの対応差

⑵ 開示義務のあいまい性

5 FRAND宣言と差止請求

⑴ FRAND 内容のあいまい性

⑵ FRAND 宣言趣旨からの差止め否定

⑶ 米国最高裁eBay判決

⑷ アメリカ国際通商委員会の輸入禁止命令

6 標準化ホールドアップと競争当局

⑴ 米国当局と反トラスト判例

⑵ EU――委員会の規制と欧州裁判所ファーウェイ判決

⑶ 日本の公取委2016年知財ガイドライン改定

⑷ 中国独禁当局クアルコム事件――「搾取的濫用」規制

7 民法上の権利濫用論と標準化ホールドアップ

⑴ ホールドアップに対する民法上の対処――契約法と不法行為法

⑵ 知財高裁アップル対サムスン判決――「権利濫用」論

8 FRAND宣言特許の合理的ロイヤルティ額

⑴ 特許一般についての合理的ロイヤルティ額

⑵ 標準必須特許についての合理的ロイヤルティ額

⑶ 必須特許の個数割りによる合理的ロイヤルティ額

⑷ 米国判例と日本知財高裁判決の共通論理

⑸ 中国ファーウェイ対IDC判決

第5章 知財ライセンス条項と競争法・独禁法

1 ライセンスに対する競争法適用の留意点

⑴ 製品市場・技術市場・研究開発市場

⑵ 「水平的制限」と「垂直的制限」の区別

⑶ 「技術内競争制限」と「競合技術排除」の区別

2 競争法と特許権の調整

⑴ 「技術内競争制限」と「パテントスコープ論」

⑵ 競争当局の好意的姿勢

⑶ 特許イコール市場支配力ではない

3 米国反トラスト当局の規制基準

⑴ 反トラスト当局の知財ガイドライン

⑵ ごく少数の当然違法条項以外は総合判断

⑶ 20％市場シェア以内のセーフハーバー（安全圏）

⑷ 用途分野制限と地域・顧客制限は合法

⑸ 垂直的価格制限――GE判決基準により合法あるいは合理の原則

⑹ 競合技術排除条項に対する合理の原則

4 EU欧州委員会の規制基準

⑴ ガイドラインの特徴とセーフハーバー数値

⑵ ブラックリスト該当のライセンス条項

⑶ セーフハーバー枠外ライセンス条項に対する総合判断

5 日本―公正取引委員会の規制基準

⑴ 「不公正な取引方法」規制がもたらすあいまい性

⑵ セーフハーバーとその限界

⑶ 水平的制限

⑷ 垂直的制限

⑸ 競合技術排除

6 中国の知財ガイドライン

⑴ 中国統一知財ガイドライン案

⑵ 高額ロイヤルティ規制

7 「競合技術排除」規制の米EU日中比較

⑴ 排他的グラントバック

⑵ 非係争条項（NAP条項）

⑶ 不争条項

事項索引

事件・判決 索引

著者紹介／底本奥付

電子版奥付