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はしがき

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目次

第1章 用地実務のマネジメント

[1] アウトソーシングを活用した用地取得期間の短縮方法

コラム 用地取得業務の効率化策

[2] 用地交渉がまとまらない場合の土地収用手続への移行の判断基準

コラム 土地収用制度の活用

[3] 補償金が仮差押えとなり、供託を利用することになった場合の対応

コラム 補償金債権の仮差押えがあった場合はどうするか

[4] 競売手続中の土地の取得

コラム 競売と収用

第2章 土地

第1 ため池

[5] ため池が「共有総代」名義であるときの用地取得

[6] 多数の共有者に数次の相続が発生しているため池の任意契約

第2 墓地

[7] 墓地管理者のいない部落墓地の移転

[8] 地方公共団体所有（合併前旧Ｂ村所有）墓地の移転

第3 公共施設内の民有地

[9] 道路拡幅工事を行う場合の道路内民有地の処理

[10] 河川工事を行う場合の堤外民有地等の処理

第4 境界の争いがある土地

[11] 所有者間で境界の争いがある土地を取得する場合の対応

第5 土壌汚染・埋設物

[12] 土壌汚染が想定される土地の取得

[13] 用地取得後に地中から産業廃棄物が発見された場合の処理

第6 借地権

[14] 借地権が設定されている土地の補償

第7 区分地上権

[15] 道路工事に伴う区分地上権（農業用水路）設定地の買収

[16] 区分地上権設定と将来の建築計画

第8 外国人所有者

[17] 土地所有者が外国籍（アメリカに帰化した日本人）の場合の処理

[18] 外国人（韓国人）所有地で相続が発生している場合の処理

第9 残地

[19] 残地が面積過小かつ奥行短小となり、従来の宅地利用が著しく困難になる場合の残地買収

[20] 残地の価格減少と道路への接面等による起業利益との相殺の可否

[21] 地下使用による残地補償

第10 隣接地

[22] 道路工事に伴い隣接する住居兼店舗との間に高低差が生じたときの補償

第3章 建築物・工作物等

[23] 違法建築物として監督処分が行い得るものへの補償

コラム 事業の実施により違法状態となるケース

[24] 土留め施設（石積み、コンクリート擁壁等）の補償

コラム 土地の付加物の補償

[25] 事業認定の告示後に土地所有者が新たな工作物などを設置した場合の対応

コラム 補償を要しない物件と財産権

第4章 営業補償

[26] 用地取得による駐車場の減少と営業補償

コラム 状況に対応した工法の選択

[27] 営業補償算定のための資料の提示がない場合の対応

コラム 営業資料の提示をめぐる現実的な対応

第5章 事業損失補償

[28] 鉄道高架事業により周辺地域で発生する家屋損傷への対応

コラム 事業損失への対応

[29] 住民から工事騒音で体調不良になったとの申出があった場合の対応

コラム 工事騒音への事前対策の有効性

[30] 工事に伴う騒音、振動で種鶏場に悪影響を及ぼした場合の対応

コラム 事業損失の要件

[31] 道路工事により営業上の損失が生じたとの申出があった場合の対応

コラム 営業上（反射的利益）の損失と事業損失

[32] 事業施行によって周辺地域で発生する生活妨害に対応する体制整備

コラム 事業損失と用地職員

第6章 生活再建措置

[33] 独居高齢者を借家人とする補償の生活再建措置による早期解決法

コラム 生活再建と対人補償

[34] 事業用地所有者から代替地を要求された場合の対応

コラム 代替地と適正な用地補償

[35] 代替地を事前に用意する場合の対応

コラム 土地開発公社が代替地として取得する場合の留意点

第7章 公共補償

[36] 公民館・防災倉庫などの公共施設の移転補償

コラム 公共補償と所有権移転登記

[37] 事業予定地内に存在する法定外公共用財産（里 道・水路など）の用地補償

コラム 法定公共物に係る国有財産の譲与

[38] 道路工事で支障となる普通河川を現物補償で付け替える場合の対応

コラム 事業全体を把握することの重要性

第8章 文化財等

[39] 神社施設の移転と境内の空き地の機能に配慮した移転工法

コラム 神社の営業補償の検討

[40] 都道府県指定有形文化財（建造物）の移転

コラム 文化財と地域振興

[41] 道路拡幅工事に伴い支障となる地域で御神木として親しまれている樹木の補償

コラム 御神木の補償

第9章 税金

[42] 個人所有地で店舗（株式会社名義）を営んでいる者が、複数の公共事業で土地を買収される場合の譲渡所得税

コラム 税制上の特例について説明するときの留意点

[43] 公共事業で収用された土地の残地を代替地として提供する場合の譲渡所得税

コラム 代替地提供における留意点

[44] 相続税の納税猶予の特例の適用を受けている農地の買収

コラム 公共事業と農業政策

[45] 海外居住者から公共事業用地を取得する場合の税制上の留意点

コラム 非居住者との用地交渉

事項索引

奥付