表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 独禁法訴訟の概要

第1節 独禁法訴訟の主な類型

第2節 独禁法訴訟の特殊性―独禁法訴訟で勝つためには

1 抽象的な法概念の解釈の難しさ

2 公取委の有する強力な調査権限

3 長期にわたる手続と違反行為に対する制裁の大きさ

4 海外における調査・訴訟対応の必要性

第2章 カルテル―違反被疑事件

第1節 はじめに

第2節 行政手続および抗告訴訟

1 公取委による行政手続―抗告訴訟を見据えた対応の要点

2 抗告訴訟

第3節 カルテル事件における主な論点

1 意思の連絡

2 相互拘束

3 一定の取引分野における競争の実質的制限

第4節 カルテル事件における立証方法の要点

1 書証がない事案における人証の重要性

2 専門的な知見の活用

3 課徴金減免申請者から提供された証拠の信用性

4 フォレンジックによる調査

第3章 カルテル―損害賠償請求

第1節 はじめに

第2節 損害賠償をめぐる訴訟外の交渉と和解

1 訴訟と訴訟外の和解

2 違約金条項とその役割

3 和解交渉のポイント

第3節 損害賠償請求訴訟の法的根拠

1 民法709条と独禁法25条

2 不当利得返還請求訴訟

第4節 損害の認定

1 損害認定の基本的考え方(差額説)

2 鶴岡灯油訴訟事件

3 想定価格の算出手法

4 民訴法248条による裁判所の損害認定

第5節 証拠の収集

1 概要

2 旧法下の審判記録の閲覧・謄写の実務

3 公取委の事件記録の開示を求める方法

4 公取委の確定した命令の民事訴訟に及ぼす効果

5 取消訴訟の訴訟記録の閲覧・謄写

第4章 私的独占・不公正な取引方法

第1節 はじめに

1 本章で取り扱う行為類型

2 私的独占等の特徴

3 私的独占等に関する手続の概観

第2節 行政手続・抗告訴訟

1 公取委による行政手続

2 抗告訴訟

第3節 損害賠償請求訴訟

1 概要

2 違法行為

3 故意・過失

4 損害論

第4節 差止請求訴訟

1 概要

2 「著しい損害」要件に関する裁判例の分析

3 違反行為の時期

4 差止請求認容の効果

5 不正競争防止法３条との関係

第5章 米国独禁法訴訟―クラスアクション

第1節 はじめに

第2節 米国訴訟手続の概要

1 米国訴訟における主なプレーヤー

2 訴訟手続の流れ

第3節 独禁法訴訟の特徴

1 当局による法執行の存在

2 リニエンシー申請者による協力

3 賠償額を増加させる制度の存在

4 MDL における併合審理

5 損害額の大きさ

6 被告となった日本企業の獲得目標

第4節 各訴訟手続における鍵となる戦略

1 訴え提起段階

2 ディスカバリー段階

3 クラス認証

4 サマリージャッジメント

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付