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2020年4月に改正民法が施行されるにあたり、住宅・建築業界に関連する民法改正内容の解説から、対応すべき契約約款の改訂につき、やさしく丁寧に解説。民法改正に対応するために国が示す、改正「中建審約款」について、匠総合法律事務所提案の「モデル契約約款の条項例」と比較をした上で、その違いと理由を詳細に解説。モデル契約約款の条項例をバージョンアップ！ 中建審約款の要素もモデル条項に取り入れ、多くの住宅会社様に支持される最新約款をご提供。新たに、読者からのニーズが多かった「保証書」「下請工事基本契約書・契約約款」の書式を追加。
「特措法」、「適正化法」に焦点を当て、用語解説等の基礎知識から登記実務まで、網羅的に解説！第1編では、「特措法」の概要、地域福利増進事業の実施のための措置、土地収用法等の特例措置及び 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例について解説。第2編では、「適正化法」の概要、表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記に関する措置について解説。資料として、特措法・特措法施行令・特措法施行規則・特措法関連通知・通達、適正化法・適正化法施行規則・適正化法関連通達を収録。不動産登記に関わる実務家はもちろん、地域福利増進事業や土地収用手続に関わる方にとっても参考となる一冊。
実務家が誤認しがちな土地・建物の賃貸借をめぐる法律問題を、「誤認例」を示して解説しています。正しい取扱いの根拠となる法令、判例等を丁寧に明示しています。民法（債権法、相続法）改正を踏まえた最新の内容です。
スタートアップが短期間で大きな成長を遂げるには、その特性に沿った独自の知財戦略が不可欠となる。戦略の構築に先立ってスタートアップが備えておくべき各種権利・契約等に関する法的知識や、EXITを見据え、成長フェーズごとに求められる対応等を丁寧に解説。大企業とのオープンイノベーションを成功させる秘訣にも着目。
破産管財人は債権者対応に加え、情報主体という新たなステークホルダーから破産企業保有データの保護や散逸防止等情報の維持・管理を求められ、その追加コストや責任分界等が倒産手続上の新たな課題となる。ビッグデータ・IoT・クラウド等の情報形態や大量個人情報流出等の局面における「財産的価値を有する情報」の法的規律を提言。
小規模事業者と中小企業の経営者の方々がＢＣＰでするべきことを丁寧に解説。物語でＢＣＰの本質を理解し、読後はみなさんの会社オリジナルのＢＣＰの完成までを実現します。
採用・退職から社会保険、給与計算、税務、役員や社員の変更などの登記事務まで、日常業務に不可欠な「事務手続き」を平易に解説。「働き方改革法」「消費税改正」「株主リスト」など、最新の法令改正や様式変更に対応！
ビジネスで不可欠なさまざまな契約を網羅。契約書の読み方、作成のしかたがわかる！契約内容を理解するための基本を平易に解説。電子取引、消費者契約の規制なども解説。2020年4月施行予定の民法債権法改正に完全対応！
［特集］法務機能の強化に向けて 経済産業省・日本企業の法務機能の在り方研究会から報告書が公表されたことを契機として、あるべき法務部門の姿に関する議論が活発化している。本特集では、各社の管理職は報告書をどのように受け止めたのかを紹介しつつ、法務機能の強化をめぐる議論を紹介する。
日本より父子関係の多様化が進んでいるアメリカを題材にして、父、すなわち、第二の親の要件について、子との血縁や母との婚姻により父を決定する伝統法理から、それに代わって親となる意思や親としての機能を基準にして父を決定しようとする新しい理論までを検討し、普遍的な「父の要件」を探ります。従来とは異なる親子関係の決定に関する法は、アメリカにおいて、いかなる起源を有し、どのように発展し、現状はどうなっているのか。そして、その現状は、法の想定する親子の概念に今後どのような変化をもたらすのか。家族の普遍を問い直す一冊。
企業経営にいかに気候変動を取り込むか？国際論議の動向や関連する規制・コード・ガイダンスを整理し、ガバナンスや経営管理等を中心に企業がどのように対応すべきかを詳解。
基礎から高度な議論まで、民事訴訟法の全体像を明快に説いて、好評を博したスタンダード・テキストを3年ぶりに改訂。民法・商法など、この間に相次いで行われた民事系の法令改正に対応、最新判例を多数収録するとともに、読者が手続を立体的に捉えられるよう関連個所へのリファーを工夫するなど、さらに充実。（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
“AI・データの利用に関する契約ガイドライン（経済産業省）”に基づいて契約書を作成する際の考え方についてわかりやすく解説！
本書は、春闘・労使交渉のための基礎データ集です。日本経済に影響を与える春闘を念頭に、マクロ経済指標、賃上げ統計、賃金水準・賃金構造統計、諸手当、生計費、人事諸制度、労働時間等の統計を充実させて掲載しています。2020年版では、春闘前に労使が押さえておくべき課題やポイント、そして2020年春闘の論点と展望、毎月勤労統計調査の読み方、同一労働同一賃金などについてまとめました。これからの人事労務の方向を見通すための資料集として、是非本書をご活用下さい。
法務・税務・登記の実務経験豊かな専門家（弁護士・税理士・司法書士）が、これまで受けた多様な相談事例を踏まえ、紛争を防止し、回避するための諸課題に対しそれぞれの立場で迅速・的確に対応するための実践的手法を教示！ 会社設立に始まり、相続・事業承継から清算・廃業に至るまでの家事紛争による経営危機を回避するためのノウハウが満載！ 日頃、これらの会社に関与されている弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの法律実務家が、適正な対応指針を提供するための必携書！
本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなっています。 働き方改革関連法では、「時間外上限の規制強化」と併せて「同一労働同一賃金」の実現に向けた法整備を実施しましたが、その一環として派遣法も改正されました。 改訂第5版は、改正派遣法及び施行規則・告示・業務取扱要領の改正に対応するものです。併せて、労働基準法、パート・有期雇用労働法など、働き方改革関連法に基づく派遣法以外の改正内容も盛り込んでいます。
■仲裁合意、管轄合意及び不起訴合意について／山本和彦■外国判決の承認及び執行に関する新しいハーグ条約―仲裁による紛争解決との関係を中心として―／竹下啓介■国際商事調停の利用と実務／小倉隆
特集Ⅰ 中小企業向け特例措置―主要6項目― 1 中小企業者等の法人税率の特例／岡本啓司 2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特／飯塚啓至3 中小企業向けの所得拡大促進税制／藤曲武美 4 中小企業投資促進税制／野中孝男 5 中小企業経営強化税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制／伊藤千鶴
事業活動に伴う契約書について、契約類型ごとに、改正民法の影響と見直しが必要な契約条項がわかります。条項ごとに、変更の要否・方法や契約実務における留意点を解説しています。企業実務の視点から、一般条項だけではなく一方当事者に有利になる特約条項も取り上げています。
グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録。
企業統治はどう変わるのか？新たに何ができるのか？ 会社法改正後の企業法務を10のポイントで徹底解説！ 改正に関する要綱案（要綱）、中間試案（補足説明）、法制審議会部会の議事録を徹底分析。①ポイント→②主な関係条文→③解説の流れで要点をまとめあげた一冊。改正法と現行法の変更点がすぐに一覧できる「会社法の一部を改正する法律」（抄録）を巻末付録として収録。
法律実務家の観点からテレワーク導入で生じる弊害や労使関係上の問題への対処法、業務体制・就業規則の整備なども取り上げ、テレワーク導入を効果的に進める方策を詳細に解説します。
災害に備えるために絶対に知っておきたい、法的基礎知識。地震・津波への「そなえ」と対策、法規制や救済は？ 想定外を想定しよう！
民泊ビジネスを営む上で不可欠な住宅宿泊事業届出、住宅宿泊管理事業者登録、旅館業許可申請を1冊に集約。手続の仕方や必要書類の書き方を平易に解説。旅館業申請については、ニーズの高い東京方式、大阪方式にもとづいた申請書式サンプルを掲載。消防法関係の届け出や近隣トラブル対応のための建築基準法改正にも対応した便利な1冊。民泊ビジネス運営事業者必携の書！
相続開始から遺産調査、相続人確定、遺言がある場合、遺産分割協議、登記申請、相続税申告書の書き方までを平易に解説。2018年成立の民法相続法の改正にも対応。トラブルになった場合の調停・審判手続きや書式、相続財産の評価、相続税の計算方法なども実践的に解説。法律問題で悩む前に読んでおきたい1冊。
イノベーションは、かつては、たまに起きる技術革新といった捉え方をされていたが、今日の経営にとっては、もはやイノベーションこそが中心的な活動であり、誰もが取り組む必要に迫られている。しかし、イノベーションについての議論は数多く、現場でも何とかしなければと迫られているが、どれを選んだらよいかもわかりにくく、なかなか実践と手応えを感じることができていない。
自治体事例に基づく住民からのハードクレームへの適切な対応（会話）例を収録。対応のポイント・留意点がつかめるほか、職員のメンタルに配慮した体制作り・効果的な研修方法、暴力行為に発展した場合の緊急対応等まで、幅広く解説
大手総合電機メーカーにて交渉経験豊富な著者がその経験に基づき解説。ビジネス契約の交渉戦略を立案する際に必要な、法律、交渉、リスクマネジメントの３つの視点かし、産官学それぞれの業務に携わる弁護士・弁理士の著者とともに、法律と実務の視点から契約書において活用している方法論を解説。
「憲法」には何が書いてあるか？ 憲法はなぜあるのだろう？ 日本国憲法全体をわかりやすく説明する日本国民の必読書！基礎教養としての「日本国憲法」をやさしく解説。付録として、日本国憲法全文を掲載。話題となった事例や、身近なニュース事例などをとり上げながら日本国憲法を解説し、近年、検討されている憲法改正だけでなく、そもそも憲法には何が規定されているのか？ 国民の幸福を追求するためには私たちは何を知っていれば良いのか？ を、平易ながらも明快にひも解いてゆく。
多数企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、反社会的勢力に負けない組織づくりのためのノウハウと、「入口」「中間管理」「出口」における管理の在り方の実践メソッドを公開。実務の最前線で対峙する企業担当者の疑問・不安に応え、反社会的勢力排除の実務を一歩先へと導く。
