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第1号ニューズレターでは、トルコ市場のマクロな魅力と、トルコの国際的なビジネスハブとしての地位について、その法的・経済的な基盤について概説しました。市場参入にあたり、適切な事業形態の選択が極めて重要な判断事項の一つとなり、事業の長期的な成功及びリスク評価に重大な影響を及ぼします。本稿では、2024年改正の最低資本金規制を中心に、M&Aやファイナンス戦略に関わる法的相違点を踏まえ、実務的な観点から両形態を比較・解説します。
デジタルプラットフォーム取引の重要性が否応なく高まるなか、関係諸法を視野に越境的性格を踏まえた規整枠組の構築を提言する。
自律的個人（大人）と比較して能力的に劣る存在である子どもの人権の観点から憲法学が高い価値を与える表現の自由に対して規制を及ぼすことは許されるか。刑事法学では有力学説である「子どもの成長発達権論」の理論的根拠と規制の正当化を憲法学的に再考する。
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂や「医療従事者の困りごと調査を踏まえた難病・希少疾患に関する提言」の公表など、ライフサイエンス分野の直近の動きについて解説します。
本書は顧問先と事務所がWinWinになる価格交渉術をまとめた書籍です。①なぜ報酬見直しが必要かを理解する、②恐怖を克服するマインドセットを整える、③顧問先の見える化と優先順位づけを行う、④具体的な交渉スクリプトや切り返しトークを使って改定を実現する、⑤改定後のフォローや定期的な見直しを仕組みにして、成長を持続させる、という流れに沿って報酬適正化を進める道筋を示しています。
損害賠償・免責条項の実務では、具体的な事例に基づくリスク分析や交渉スキルが求められる場面が少なくありません。特に、トラブルが発生した場合には、事前に設定した条項がどのように影響を及ぼすのかを理解しておくことが重要です。本書では、応用的な知識を深めるとともに、過去のトラブル事例を用いながら、実際に起こり得るリスクを分析し、より適切な条項の修正や交渉方法を解説します。
本書では、「損害賠償条項」と「免責条項」について基礎的事項の解説からスタートし、損害賠償条項と免責条項の相互関係や法律上のポイントを分かりやすく解説します。また、レビュー時に押さえておきたいチェックポイントなどについて検討します。
業務委託契約書は、企業法務の実務において⾮常によく⽬にする契約類型の1つです。しかしながら、その⼀⽅で、法的留意点も多々ある契約類型でもあります。本書では、業務委託契約の法的性質、実務上の注意点、そして実際の契約書のひな形を参照しながら、主要な条項の注意点を解説します。
本書は、物流関連法の改正と実務対応について解説します。2025年の一連の改正法は荷主に関する規定が多く含まれています。同改正の内容は、単なる法令遵守やコンプライアンスといった観点からだけでは対応しきれないほど、複雑で重い内容であるため、どのように対応すべきかという点も含めて、今後現場において検討していく必要があります。
トラブル解決の切り札である、内容証明郵便、公正証書、支払督促の作成法やや出し方、申立手続きの仕方を平易に解説。「金銭貸借」「売掛金」「クレジット契約」「家賃」「マンション管理費」「離婚・養育費」「未払い残業手当」など、トラブル別に書式例を掲載し、作成ポイントを解説。令和7年10月1日からスタートした公正証書のデジタル化など、最新の手続きと内容証明郵便、公正証書、支払督促の各書式の記載例を掲載。
売買、賃貸、相続、登記など、取引の全体像と実務上重要な法律用語を1冊に集約。第1部では、見開き構成で不動産をめぐる法律の基本事項36項目を平易に解説。第2部では、知っておきたい実務上重要な約800用語を厳選収録。民法や区分所有法、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律など、最新の法改正や新法にも対応。
区分所有2法（区分所有法・被災区分所有法）・マンション2法（マンション建替（→再生）法・マンション管理法）の改正内容を新旧の条文を対照して概観する！ 〔前注〕として法改正の概要を示し、俯瞰して制度の変更箇所の理解を促したうえで、新旧条文を対照しつつ「どこが」変わったのか、「何が」変わったのか、「なぜ」変わったのかを明示！ 特に改正区分所有法については、改正の趣旨を掲げたうえで、いかなる制度になったのかを速やかに把握できるよう配慮！
2025年12月18日に、「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。さらに、同年12月19日に同報告書を踏まえて、「地域金融力強化プラン」が公表された。本ニュースレターでは、特に銀行法に関わる投資専門会社を通じた資本性資金の供給の促進について解説する。また報告書では優先順位の関係から取り扱われなかったものの、今後、総合的な検討が必要と指摘された論点についても解説する。
【特集1】アップデートは済んでいる？ 「契約書ひな形・約款・利用規約」の見直し 【特集2】取引類型別 企業不動産法務のエッセンス 【特別企画】AI利活用と取締役の善管注意義務 【地平線】研究者と裁判官 【Trend Eye】子どもの個人情報保護 【時事を斬る】「同一労働同一賃金」実務の最前線
2025年は、ベトナム社会主義共和国の法制度にとって、数十年に一度とも言える構造改革の年となりました。グローバルサプライチェーンの再編、脱炭素化に向けた国際的な圧力、そしてデジタル経済の急速な進展を背景に、ベトナム国会および政府はかつてないスピードで法整備を進めています。本レポートでは、これらの法改正が日本企業の事業運営に与える影響を詳述し、2026年以降を見据えた戦略的指針を提示します。
監査の基本と実務がまるっとわかるガイドブック。法令・基準の詳細の解説よりも、わかりやすさ、実務への適用のしやすさを重視。監査の仕事を任されたら最初に読みたい1冊。
2025年6月6日、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」が成立し、2026年12月13日までに施行されることとなっている。本稿では、ファイナンス・リース債権が対象債権に含まれることを前提とした場合に考えられる手続上の諸論点について、特に裁判所が関与する場面を中心に、検討を試みることとしたい。
会社法に基づいた決算の概要から作成手続まで、知っておきたいポイントをわかりやすく解説。計算書類の作成に当たり、作業分担や作成資料などの一覧表例、実際の開示事例を豊富に掲載した好評書の最新版。（※本書は、［9訂版］の掲載があります。）
トルコへの進出や投資をご検討されている、あるいは既に現地で事業を展開されている日本企業の皆様に向けて、トルコの複雑かつダイナミックなビジネス法務環境を分かりやすく解説するニューズレターシリーズを創刊いたします。第1回となる本稿では、まずトルコ市場のマクロな魅力と、トルコの国際的なビジネスハブとしての地位について、その法的・経済的な基盤を概観いたします。
本書は、第1章で、初めて印紙税を学ぶ⽅にも分かりやすく、どこが重要で、印紙税がどのような構造のもとで成り⽴っているのかを中⼼に解説します。第2章では過去の税務調査においてどのような⽂書が⾼額な過怠税を課され、特に注意すべき⽂書は何かを中⼼に説明します。第3章では、実務で印紙税に取り組む中で⽣じる様々な疑問について、筆者が実際に受けた質問について回答します。
インドネシアの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律を特集。近年増加傾向にある金属盗事件への対応策として成立したこの法律について、立法の背景や経緯、法制度の概要、審議状況などを前警察庁生活安全局長の檜垣重臣が論じているほか、各条文の趣旨や実務上のポイントを立案担当者が解説。併せて、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正についても特集を掲載。施行済みおよび今後施行予定の規定に関する解説や、出入国管理及び難民認定法の一部改正の要点を各省庁担当者が論じている。
■個人事業主と企業との間の約款に組み込まれた仲裁合意の有効性が認められた事例／柳澤宏輝、井上皓子 ■主要国の仲裁法の比較(22) 香港(1)／馮茜 ■国際商事仲裁の実務詳説 ── グローバルビジネスの羅針盤 第1回：国際仲裁の法的基盤─制度を支える国際条約と国内法─／ベロスルドヴァ・オリガ ■共同発明者認定に係わる日米解釈基準の乖離／西口博之 ■自然災害債務整理ガイドラインの現状と課題──倒産法の観点から(上)／中島弘雅
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集 改正 労働施策総合推進法、 男女雇用機会均等法、女性活 躍推進法、労働安全衛生法 省令・指針と実務対応 ほか
特集 令和6～7年の裁決からみる 取締役の無利息貸付けと 同族会社の行為計算否認 1 同族会社の行為計算の否認規定の解釈適用を巡る課税の混迷とその実相 ／大淵博義 2 令和6年5月15日裁決（大裁(所)令5第47号）―同族会社発行社債の税制改正と実務上の留意点 ／中島吉央 3 従来の裁判例からみた令和6年6月10日付裁決の解説・分析 ／山口亮子・迫野馨恵 4 無利息貸付けに合理性はあるか―令和7年3月7日の射程を考える／向笠太郎 5 不当性の判断／浅妻章如
贈収賄、背任・特別背任、詐欺・特殊詐欺、公職選挙法違反など幅広い知能犯事件について、事例や裁判例を詳細に紹介しながら、実務の参考となるよう分かりやすく解説した捜査全書シリーズ第4弾。贈収賄、談合、業務上横領、文書偽造、補助金適正化法違反、政治資金規正法違反など様々な犯罪を網羅。捜査官自身の実体験や、捜査の端緒・経過、ポイントを具体的に記述し、知能犯捜査に必要な知識と実務感覚が一冊で身につきます。多くの裁判例を豊富な事実関係と共に掲載し、実際の事件捜査に役立つ一冊です。
現役裁判官を中心とした執筆陣による、刑事事実認定の法則を最高裁や下級審判例に基づき詳細に解説した定番の解説書。最新第4版では新たに書き下ろし41講を加えた全65講を厳選収録し、窃盗症や司法面接、取調べ録音録画、保釈など現代的な重要テーマも網羅。性犯罪・特殊詐欺・正当防衛等の判例や裁判員裁判の知見も最新状況を反映。理論と実務の視点から注目すべき事実・証拠や評価の流れを丁寧に解き明かす。新機軸として検察官・弁護士の講義と裁判官の応答も収録し、警察幹部、法曹関係者、司法修習生、法科大学院生に必携の一冊。
日本の漫画作品が無断で掲載された海賊版サイトに対するCDNサービスの提供に関するCDN事業者の損害賠償責任について争われたクラウドフレア事件や、外科手術用の縫合糸に関する特許権の侵害等を認め、約70億円の損害賠償を命じた事例、ドワンゴ対FC2事件など最新の知的財産関係の判例を解説します。
