BUSINESS LAWYERS LIBRARY

業務委託契約の基礎と実務

発売日
2026年02月20日
出版社
BUSINESS LAWYERS
編著等
長瀨佑志

業務委託契約書は、企業法務の実務において⾮常によく⽬にする契約類型の1つです。しかしながら、その⼀⽅で、法的留意点も多々ある契約類型でもあります。本書では、業務委託契約の法的性質、実務上の注意点、そして実際の契約書のひな形を参照しながら、主要な条項の注意点を解説します。

目次

表紙

目次

第1章 業務委託契約の法的性質

1-1. 業務委託契約とは

(1) モノに関する契約の例

(2) サービスに関する契約の例

1-2. 法的性質による分類

1-3. 委任契約と請負契約

1-4. 雇⽤契約との⽐較

1-5. 雇⽤契約・請負契約・委任契約の違い

(1) 従事者の呼び⽅

(2) 使⽤者の指揮命令

(3) 従事者の裁量

(4) 算定のベース

(5) ⽀払⽅法

(6) 備品等

(7) 社保加⼊義務

1-6. 業務委託契約のメリット・デメリット

1-7. 業務委託契約を選択する場合の留意点

1-8. 「労働者性」の問題

1-9. 「偽装請負」の問題

(1) 偽装請負とは

(2) 偽装請負の例

(3) 偽装請負の典型パターン

(4) 偽装請負該当性を判断する考慮要素

(5) 派遣と請負の区分基準に関する⾃主点検項⽬

第2章 業務委託契約の実務上の留意点

2-1. 委託者には請負契約の⽅が有利?

2-2. 受託者には委任契約の⽅が有利?

2-3. 請負型・委任型の違い

2-4. 収⼊印紙の扱い

第3章 業務委託契約書における各条項の留意点

3-1. 作成・審査のポイント

3-2. システム開発委託契約書の条項例

(1) 定義規定

(2) 契約の趣旨

(3) 委託報酬

(4) 契約不適合責任

(5) 秘密保持

(6) 再委託

(7) 納⼊物の著作権

(8) 損害賠償

(9) 準拠法及び裁判管轄

第4章 質疑応答

4-1. コンサルティングレポート等の成果物を納⼊する契約

4-2. フリーランス新法における労働者性・偽装請負の線引き

4-3. フリーランス新法における特定受託事業者(責任者・作業者が本⼈のみ)の場合

4-4. 機器等の備品の⽤意についての契約

4-5. 請負契約における善管注意義務違反の特約

4-6. 準委任契約における契約不適合責任

4-7. 成果物の提出と契約の⽬的

4-8. 成果完成型の準委任と請負契約の違い

4-9. ソフトウェア開発委託契約が準委任契約になっている場合

4-10. 事業所や⼯場の警備を委託する場合の契約類型

巻末資料

システム開発委託契約書

著者紹介

奥付

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