- 発売日
- 2026年02月20日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 長瀨佑志
業務委託契約書は、企業法務の実務において⾮常によく⽬にする契約類型の1つです。しかしながら、その⼀⽅で、法的留意点も多々ある契約類型でもあります。本書では、業務委託契約の法的性質、実務上の注意点、そして実際の契約書のひな形を参照しながら、主要な条項の注意点を解説します。
目次
表紙
目次
第1章 業務委託契約の法的性質
1-1. 業務委託契約とは
(1) モノに関する契約の例
(2) サービスに関する契約の例
1-2. 法的性質による分類
1-3. 委任契約と請負契約
1-4. 雇⽤契約との⽐較
1-5. 雇⽤契約・請負契約・委任契約の違い
(1) 従事者の呼び⽅
(2) 使⽤者の指揮命令
(3) 従事者の裁量
(4) 算定のベース
(5) ⽀払⽅法
(6) 備品等
(7) 社保加⼊義務
1-6. 業務委託契約のメリット・デメリット
1-7. 業務委託契約を選択する場合の留意点
1-8. 「労働者性」の問題
1-9. 「偽装請負」の問題
(1) 偽装請負とは
(2) 偽装請負の例
(3) 偽装請負の典型パターン
(4) 偽装請負該当性を判断する考慮要素
(5) 派遣と請負の区分基準に関する⾃主点検項⽬
第2章 業務委託契約の実務上の留意点
2-1. 委託者には請負契約の⽅が有利?
2-2. 受託者には委任契約の⽅が有利?
2-3. 請負型・委任型の違い
2-4. 収⼊印紙の扱い
第3章 業務委託契約書における各条項の留意点
3-1. 作成・審査のポイント
3-2. システム開発委託契約書の条項例
(1) 定義規定
(2) 契約の趣旨
(3) 委託報酬
(4) 契約不適合責任
(5) 秘密保持
(6) 再委託
(7) 納⼊物の著作権
(8) 損害賠償
(9) 準拠法及び裁判管轄
第4章 質疑応答
4-1. コンサルティングレポート等の成果物を納⼊する契約
4-2. フリーランス新法における労働者性・偽装請負の線引き
4-3. フリーランス新法における特定受託事業者(責任者・作業者が本⼈のみ)の場合
4-4. 機器等の備品の⽤意についての契約
4-5. 請負契約における善管注意義務違反の特約
4-6. 準委任契約における契約不適合責任
4-7. 成果物の提出と契約の⽬的
4-8. 成果完成型の準委任と請負契約の違い
4-9. ソフトウェア開発委託契約が準委任契約になっている場合
4-10. 事業所や⼯場の警備を委託する場合の契約類型
巻末資料
システム開発委託契約書
著者紹介
奥付