- 発売日
- 2026年02月17日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 廣澤太郎、グエン・ティ・タン・フォン、ファン・ティン・フォン、グエン・トゥアン・アン
2025年は、ベトナム社会主義共和国の法制度にとって、数十年に一度とも言える構造改革の年となりました。グローバルサプライチェーンの再編、脱炭素化に向けた国際的な圧力、そしてデジタル経済の急速な進展を背景に、ベトナム国会および政府はかつてないスピードで法整備を進めています。本レポートでは、これらの法改正が日本企業の事業運営に与える影響を詳述し、2026年以降を見据えた戦略的指針を提示します。
目次
表紙
1. はじめに:変革期にあるベトナムの法環境
2. 会社法およびM&A:透明性の向上と再編
3. 不動産および建設:喫緊の課題に対処するための主要な変更
4. エネルギーおよびインフラ:脱炭素化への法的道筋
5. デジタル経済およびデータガバナンス:より厳格化するサイバー空間
6. 労働法:デジタルトランスフォーメーション(「DX」)と労働者保護の融合
7. 知的財産権:2025 年改正知的財産法(「IP法」)のポイント
8. 紛争解決および腐敗防止
9. 結論及びまとめ
奥付