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変わっていくリモートでの働き方、業務、生活環境での様々な疑問や悩みに応えるQ&Aを収録。法律事務所やインハウス（企業内）において第一線で活躍する弁護士が集まり、自身が感じている問題意識を背景に、様々な角度から問題点と解決策を執筆。
相続登記や住所氏名変更登記の義務化などを定めた令和３年４月成立の民法・不動産登記法改正に対応！ 不動産登記の基本事項、売買、贈与、担保権、相続と登記の関係、登記簿の見方、登記申請の仕方を網羅的に解説。さまざまなケースについての登記申請書などの書式も豊富に掲載。
「未払い給与」「解雇予告手当」「雇止め」「パワハラ被害」「過労死」などの職場のトラブル解決のための基本的な知識と法的手続きを解説。内容証明郵便、労働審判、個別労働あっせん、少額訴訟、支払督促などの書式サンプルをケース別に掲載。トラブルを長引かせない簡易・迅速な手続きがわかる。
会社の機関設計や取締役・取締役会に関する実務を整理。令和元年改正会社法に対応し、取締役の報酬、会社補償・Ｄ＆Ｏ保険、社外取締役についての記載をアップデートした最新版。
人事訴訟法は、家庭裁判所の機能を充実させることで、人事訴訟の充実・迅速化を図り、民事司法制度をより国民に利用しやすくする目的があります。本書は、この法律の制度の仕組みを詳述し、その趣旨、運用の実態、問題点等に言及しています。また、再婚禁止期間の短縮、国際裁判管轄規定の追加、第三者からの債務者財産についての情報取得、子の引渡しの強制執行の手続の整備、生殖補助医療法の制定など、人事訴訟に関する法の発展と新判例・学説を網羅的に扱った最新版です。
法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。
総務省において個人情報保護法、通信の秘密の執行などを担当し、その後、法律事務所や企業に所属して実務運用に携わっている著者の経験を踏まえ、パーソナルデータの利活用の場面における主要な法律上の論点を全89問のQ＆A形式でわかりやすく解説。令和2年個人情報保護法の改正に対応するだけでなく、2021年5月19日に意見公募手続が開始された令和2年改正に伴うガイドライン（案）の内容まで反映済。
具体的な想定事例に基づき、登場人物のやりとりを通じて、重要条項のレビューの基本的な考え方をわかりやすく解説。改訂経産省モデル契約、改正民法に対応した最新の内容。
本契約にたどり着くまでに当事者間で交わされる文書に関わる実務について、法的の意義を明確にしながら、英文・和文の条項例を多数紹介しつつ解説する。最新の実務動向も反映。
目まぐるしく変化する「決済」の世界を完全解説。最新動向から2025年までのロードマップを1冊で解説する。（※本書は、旧版［2020年版］の掲載があります。）
家族間でも可能な限り契約を締結することがトラブル回避には有効であるとともに、挙証資料としても有効性を発揮します。そこで、本書は「親しき仲にも契約あり」を実現する「家族間契約」の啓発書として、その作成手順と留意点を、具体的なひな型等を用いながら解説します。
昨今のビジネス環境の国際化・複雑化に伴い、法務部門においても海外弁護士との英文メールのやり取りが定着しつつあります。しかし、英文メールの基礎構成や表現を正面から学ぶ機会は少なく、手探りで対応をされている方も多いのではないでしょうか。本特集では、読み手に正しく伝わる英文メールの作成ポイントを文例付で紹介します。
利用者・事業者・地域をつなぐソーシャルワーカーが実務で直面しやすい場面を取り上げ、適切な対応方法を解説しています。相談内容に関連する法的な留意点を「弁護士のアドバイス」として紹介しています。長年ソーシャルワーカーとして活動してきた執筆者が、豊富な経験と知見を踏まえて解説しています。
リモートワーク（テレワーク）に関する懸念を払しょくし、労働時間管理をせず労働生産性を上げる手法として、リモートワークに事業場外みなし労働時間制を採用することを強くすすめる。そのメリットから導入・運用のノウハウや留意点、似た部分のあるフレックスタイム制や裁量労働制との比較、リモートワークと社内労働を組み合わせたハイブリッド型の運用やリモートワーク中の副業・兼業の管理にまで言及した、リモートワークをプラスに活用するための指南書。
理工系の学生を念頭に知的財産法の全体像と基礎知識を無理なく学べるよう工夫。特許法意匠法や著作権法まで知的財産に関する法律を幅広く網羅し、将来、技術職に就く人に役立つ知識を満載した。
日常業務の中で作成される多種多様な文書の中で、最も一般的に用いられていると思われるものを約960項目に分類し、これを50音順に編成して、課税・非課税・不課税の区分を逐一わかりやすく解説しています。関係法令は、令和3年7月までに改正された内容を反映。さらに付録として、印紙税額の変遷や、平成30年7月に改正された新しい券面を含む収入印紙の告示年月日等までを一冊に網羅した、他に例のない印紙税法に関する書籍の決定版です。（※本書は、［令和5年度版］の掲載があります。）
令和3年改正と最新の裁判例に対応した信頼と実績の「第3版」。令和3年改正商標法にも対応し、過去の度重なる法改正前後の仕組みや内容にも随所で詳解。商標法実務書の最新決定版。商標法に関する重要判例を広範囲に取り入れ、第3版で新たに設けた「脚注」に一挙掲載。令和3年の主要裁判例まで解説
同一労働同一賃金問題に取り組む実務家必携の書。同一労働同一賃金問題の考え方、対応例、書式例について、裁判例を踏まえ分かりやすく解説。基本給・賞与・退職金・私傷病休職等各種手当について、裁判例・ガイドラインの考え方、就業規則の改定例、正社員と非正規社員の待遇差を説明する際のヒントを示した。判例・裁判例を多数収録し、判断の要点を分かりやすく整理。
令和3年、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児介護休業法および雇用保険法、また健康保険法が改正されました。本書では、改正法の具体的内容を、主要事項ごとにわかりやすく解説しています。また改正に至る経緯についても理解を深められるよう、審議会の建議等も掲載しています。
本書は、OJTトレーナー研修に長年、携わってきた著者が、部下を育てるマネージャやリーダー、新入社員自身、そしてOJTトレーナーから見聞きした様々な育成事例を一書にまとめたものです。自社だけではなかなか得られない具体的で多様な事例を収録するとともに、多くの事例を通じて育成の現場が抱える問題などもイメージできることから、業界や企業を超えてご活用いただけます。後輩指導の手引き、実務書としておすすめします。
特集Ⅰ "働き方や働く場所の多様化に対応する変わるオフィス 縮小・拡大時の実務" 1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点／森智幸 2 オフィス退去時の法的トラブルの対応と処理／立川正雄 3 サードプレイスオフィスの課税関係―外国法人を中心に／山口剛史 4 事業再構築補助金の概要／西内孝文 特集Ⅱ 人材確保等促進税制・所得拡大促進税制に関する改正とその影響 1 制度概要と改正による変更点／山邑友実 2 【大企業向け】人材確保等促進税制／宮田卓 3 【中小企業向け】所得拡大促進税制／安積健
■COVID-19によるパンデミック後の米国仲裁実務と今後の仲裁手続／正田美和■中国自由貿易試験区における臨時仲裁――制度の概要と課題／梶田幸雄■ロシア連邦の仲裁制度改革――その成果と問題点（上）／小田博
平成26年・令和元年会社法改正（第1編）、令和元年金融商品取引法改正（第2編）を踏まえ、会社をめぐる問題を多角的に検討。CSR、株主総会のIT化、社外取締役の機能、取締役報酬の規制、監査役の責任などのテーマを含む32の論考を収録。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
消費税の規定を実務上の観点から「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説。関連する知識やトピックを「advice」や「Column」として豊富に掲載。軽減税率やインボイス制度の導入など、複雑化が進む消費税実務の指針となる1冊。
税務申告のミスを防ぐファイナルチェック！ 企業の税務申告時はもとより、税務調査等による指摘を受けて修正申告する際に欠かせない一冊です！ 1.申告ミスを防ぐ税務調整のポイントを勘定 科目ごとに解説：実務上、疑問や問題に遭遇した時、参考となる項目が探しやすい。 2.税務調整の実際の方法を別表四・五（一）の記載例を挙げながら明示：具体的な処理方法が手に取るようにわかる。 3.チェックポイントで誤りやすい点や押さえておきたい事項を最終確認：念には念を入れて、チェックポイントによりミスを根絶。
著作権法に精通する研究者と実務家がタッグを組み、著作権侵害をめぐる紛争において最も問題となることの多い「類似性」の要件を徹底的に研究する。イラスト・美術・写真等のビジュアルアートについて、裁判所の判断傾向を丹念に分析し、著者同士の対談を通じてさらに議論を深めることで、多角的な視点からの検討を試みた一冊。
東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全211問！
マンション管理組合の組織と運営方法から総会の準備・進行、管理規約の変更、修繕、建替え、管理費の徴収まで。管理組合の仕事の基本をQ&Aを豊富に盛り込み、実践的に解説。標準管理規約と標準管理委託契約書の読み方や滞納管理費を回収するための法的手段、書式なども掲載。民法債権法改正や令和２年のマンション管理適正化法、マンション建替え等円滑化法改正にも対応。
