表紙

はしがき

目次

序章 中国労働法の基礎知識

1．中国の特色ある社会主義法体系

2．人事労務関連の基本的な法律

3．地方性法規・運用

4．外国人に対する特別規制

第1章 労働者の採用

1．雇用形式

2．労働契約の締結

⑴ 労働契約書作成義務

⑵ 労働契約書の法定記載事項

3．試用期間

4．労働者名簿の作成

5．固定期間労働契約

⑴ 固定期間の上限と中途解除

⑵ 固定期間労働契約の更新

⑶ 固定期間労働契約の無固定期間労働契約への転換

第2章 労働時間・賃金

1．労働時間・休日

⑴ 労働時間・休日の原則

⑵ 労働時間・休日原則の例外

⑶ 時間外労働・休日労働・法定祝日労働

2．賃金

⑴ 賃金の諸原則

⑵ 時間外労働・休日労働・法定祝日労働の割増賃金

⑶ 高温手当

⑷ 賞与

⑸ 最低賃金

第3章 休暇

1．年次有給休暇

⑴ 年次有給休暇の発生要件

⑵ 年次有給休暇の日数

⑶ 年次有給休暇の取得手続き

⑷ 未消化年次有給休暇の買取り義務

⑸ 福利厚生有給休暇

2．医療期間（私傷病休暇）

⑴ 医療期間

⑵ 私傷病休暇取得手続き

⑶ 私傷病休暇中の賃金

⑷ 医療補助費

3．生育休暇

⑴ 生育休暇の日数

⑵ 生育休暇期間中の賃金

4．結婚休暇

5．育児休暇

6．介護休暇

第4章 労働条件の設定・変更

1．合意による労働条件の設定

2．就業規則による労働条件の設定

⑴ 就業規則の作成に関する手続き

⑵ 就業規則の効力

3．集団契約

4．労働条件の変更

⑴ 合意による労働条件変更

⑵ 就業規則による労働条件変更

第5章 人事

1．教育訓練義務と服務期間

2．配転（工作岗位・職務内容・勤務場所の変更）

⑴ 配転の意義

⑵ 配転の根拠

⑶ 调岗の合理性

第6章 年少者・女性

1．年少者の保護

2．女性の母性保護

第7章 ハラスメント・個人情報保護・プライバシー

1．セクシュアルハラスメント

⑴ 使用者の措置義務

⑵ 実務上の注意点

2．パワーハラスメント

3．個人情報保護

⑴ 個人情報の定義

⑵ 個人情報保護法の適用範囲

⑶ 個人情報取扱いの同意原則

⑷ 個人情報を取得・管理する場合の注意点

⑸ 日本本社が中国国内の自然人の個人情報を取得・管理する場合の注意点

4．プライバシー保護

第8章 社会保険・住宅積立金

1．社会保険

⑴ 社会保険制度の仕組み

⑵ 養老保険

⑶ 医療保険

⑷ 失業保険

⑸ 生育保険

2．労働災害保険

⑴ 労働災害保険制度の仕組み

⑵ 労働災害保険給付

⑶ 労働災害の認定

⑷ 労働能力鑑定

3．住宅積立金

⑴ 住宅積立金制度の仕組み

⑵ 納付額

第9章 労働契約の解除・終了

1．解雇（使用者による労働契約の一方的解除）

⑴ 普通解雇

⑵ 即時解雇

⑶ 解雇手続き

⑷ 整理解雇

2．解雇以外の労働契約終了

⑴ 辞職（労働者による労働契約の解除）

⑵ 合意解除

⑶ 契約期間満了

⑷ 定年

⑸ その他の労働契約終了事由

3．労働契約終了時の手続き

4．労働契約終了後の秘密保持義務、競業避止義務

⑴ 労働契約終了後の秘密保持義務

⑵ 労働契約終了後の競業避止義務

5．経済補償金

⑴ 経済補償金とは

⑵ 計算方法

⑶ 支払い時期

⑷ 支払い事例

第10章 工会

1．工会とは

⑴ 組織

⑵ 工会の会員

2．工会の役割・義務

⑴ 工会の権利

⑵ 使用者による援助

第11章 労働者派遣

1．労働者派遣とは

⑴ 労働者派遣の定義と認可基準

⑵ 派遣元の講ずべき措置

2．派遣労働者受入れ時の注意点

⑴ 労働者派遣契約の締結

⑵ 派遣対象業務に関する規制

⑶ 派遣労働者の総量規制

⑷ 派遣先の講ずべき措置

⑸ 派遣就業の打切り

第12章 外国人雇用

1．外国人と労働法の適用

2．外国人就労管理制度

⑴ 受入れ先企業による外国人就労許可通知の取得

⑵ 就労ビザの取得

⑶ 外国人就労許可証の取得

⑷ 外国人居留証の取得

⑸ 外国人就労許可証の更新

第13章 労働紛争

1．紛争解決システム

⑴ 行政機関

⑵ 労働紛争仲裁委員会

⑶ 人民法院

2．労働紛争事件における証明責任の分配

コラム

外国企業常駐代表機構（いわゆる「駐在員事務所」）の労働者雇用

障がい者就業保障金制度による中国の労務政策の実現手法⑴

障がい者就業保障金制度による中国の労務政策の実現手法⑵

割増賃金の計算方法

中国における振替休日制度の意義

「调岗」に対する労働者の常識

上海市における住宅積立金納付率の変化

偽装請負

日本の派遣制度との違い

上海市における居留証取得手続き

未払い割増賃金の遡及は2年まで？

基本用語

労働手帳

公正証書

停工留薪

奥付