BUSINESS LAWYERS LIBRARY

人事・労務の手帖 2022年版

発売日
2022年04月03日
出版社
経営書院(産労総合研究所)
編著等
産労総合研究所

コロナ禍を経たいま、すべてが感染拡大の前の状況に戻るということはないでしょう。全体の基調として、大きな変化の時代を迎えたことは間違いありません。本書は、2021年に改正された法令のほか、今後1年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。アフターコロナに求められる変化のあり方は、各社各様だと思われます。人事担当者が自社の組織・職場を能動的に変えていくために役立つ情報を網羅しています。

目次

表紙

はじめに

凡例

目次

第Ⅰ章 2021~2022年の人事・労務をめぐる環境変化

1 日本経済の行方

1 コロナショックの経済的特性

2 求められる経済対策と潜在的危機

3 人口問題と東京の停滞

4 リストラモデルからの脱却を

2 人事のパーソナライゼーション化

1 「人事事変」という「大変」な時代

2 人事のパーソナライゼーションとは何か?

3 トレンドを理解するために

4 「地球倫理」を軸に人事を考える

5 「ネクストノーマル」へ向けた新たな働き方

3 2021~2022年 労働法制&労働行政の動き

1 年金制度改正法

2 医療制度改革関連法

3 改正育児・介護休業法

4 改正女性活躍推進法

5 改正公益通報者保護法

6 改正個人情報保護法

7 労働者協同組合法

8 雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設

9 パワハラ防止措置の中小企業に対する義務化

10 事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正

11 過労死等防止対策大綱の変更

12 脳・心臓疾患の労災認定基準見直し

13 労災保険特別加入制度の適用拡大

14 その他,押さえておきたい最近の改正事項

4 2022春闘展望,労使の課題

1 コロナ禍で顕在化した諸課題

2 コロナ禍の雇用情勢,働き方改革

3 岸田政権の賃上げ期待

4 連合の「未来づくり春闘」

5 経団連は「未来志向の労使関係」を強調

6 ポスト・コロナで直面する課題

7 今年は「壬寅(みずのえのとら)」

第Ⅱ章 人材マネジメント見直しの視点

1 自社にふさわしい人事制度とは

1 人事制度の狙いの実現

2 もしも経営から指示が出たら

3 制度が適合するかどうかの見極め

2 福利厚生をどう見直すか

1 新型コロナ前までの福利厚生の動向

2 新型コロナ後の福利厚生の動向

3 レポート:新しい雇用調整の動き

1 広がった異業種雇用シェアリング(在籍出向)

2 今後も増加すると見込まれる希望退職者募集

3 増加する業務委託契約(フリーランサー)

4 新卒採用はどのように変わりつつあるか

1 22年卒(予定)組の採用状況は例年並み

2 ITやサステナビリティ関連の技術系を優先採用

3 オンラインの新人研修は何をもたらすか

4 対面にこだわると学生との接点がなくなる

5 採用活動の本質は学生に「選ばれる」こと

6 学生と会社のマッチングで大切なこと

5 改正高年法を踏まえた制度見直し

1 改正高年齢者雇用安定法

2 定年後再雇用をめぐる法的留意点

3 高年齢者の複線型人事制度

4 選択定年制度

6 雇用調整,組織再編時に配慮すべきポイント

1 会社分割と出向

2 事業譲渡と転籍

3 吸収合併と人員整理,配転,労働条件の変更

第Ⅲ章 テーマ別にみた人事・労務の課題

【1】感染症対策

1 ワクチン接種・PCR検査をめぐる問題への対応

1 会社からのワクチン接種勧奨や義務づけ,PCR検査の義務づけ

2 ワクチン未接種者の異動,業務制限,ワクチン接種歴の確認,未接種者の不採用

2 リスクに対応できる制度・規定見直しのすすめ

1 人事制度・規定の変更

2 感染防止措置の構築

【2】テレワーク

1 オフィスをどう変えるべきか

1 コロナ禍以前からのオフィス戦略の動向

2 コロナ禍以前の在宅勤務への評価

3 コロナ禍における在宅勤務とその評価

4 広い意味でのABWを実現するには?

2 新ガイドラインを踏まえたテレワーク規程

1 テレワークに関する就業規則作成における留意点

2 テレワークにおける労働時間管理・健康管理

3 在宅勤務手当は課税対象となるか

1 課税される場合

2 非課税となる場合

3 事務用品等の貸与

4 在宅勤務のために通常必要な費用

5 通信費・電気料金

6 合理的計算方法

7 レンタルオフィス使用料

8 消毒費用・PCR検査費用

9 支給方法

【3】職場の安心・安全

1 確認しておきたいパワハラ対策

1 パワハラの定義と企業の義務

2 措置義務の内容

3 相談窓口対応

4 パワハラチェックリストの活用

2 気をつけたい健康情報の取扱い

1 労働者の心身の状態に関する情報の管理

2 産業医等に提供する従業員の健康情報等

3 改正された事務所衛生基準

1 事務所衛生基準規則,労働安全衛生規則の改正

2 通達による運用の見直し

4 いま心がけたい心理的配慮

1 “コロナうつ”“コロナハラスメント”の発生

2 ニューノーマルに職場が適応していくための心理的配慮

【4】両立支援

1 改正育児・介護休業法ガイド

1 産後パパ育休(出生時育児休業)のポイント

2 産後パパ育休の申出の手続き

3 産後パパ育休期間における就業の仕組み

4 育児休業の分割・延長

5 周知・意向確認の措置義務

6 育児休業の取得状況の公表

7 育児休業の取得要件の変更

8 介護休業の取得要件の変更

2 レポート:出生サポート(妊活)休暇

1 国家公務員,不妊治療休暇制度導入の背景

2 職場風土を変える必要も

【5】新しい働き方

1 改定「副業・兼業ガイドラインQ&A」をどう読むか

1 改定ガイドライン/改定Q&Aの概要

2 改定Q&Aのポイント

2 業務委託の可能性

1 法的整備の動向

2 業務委託でどういう働き方ができるのか

3 会社にとっての留意点

豆知識

豆知識① 賃金の電子通貨払いはできる?

豆知識② 女性活躍

豆知識③ SOGIハラ

豆知識④ 新しい働き方の落とし穴?

初出一覧

奥付

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