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「労働新聞」「安全スタッフ」（2021年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談248問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
相続税って？贈与税って？節税対策っていっても何をどうすれば……。調査って何をされるの？何を聞かれるの？そんな疑問や不安を解消するため、イラストや図表を豊富に使って解説しています。
民事信託にまつわる税務には、国税庁等から明確な見解が出されておらず、今なお不明確な点も存在しています。また、たとえば個人であるのに法人税が課税される場合があるなど、難解といわれることもあります。とはいえ、税務面がわからないという理由から、便利で使い勝手のよい信託制度が活用されないのは、とても残念なことです。本書は、信託銀行出身の税理士であり、「民事信託は信託銀行より便利」と断言する著者が、実務家が民事信託を扱うにあたり押さえておくべき税務知識を、可能な限りやさしく解説するものです。
「働き方改革」以降、労働法をめぐる法令改正等の動きは目まぐるしいです。さらに、有期・無期契約労働者間の待遇格差、出来高給と割増賃金が一体となった賃金制度による割増賃金の支払い、無期契約転換ルールと雇止めなど、判例・裁判例の重要な展開もあります。実務の現場では、労働法の理論の捉え方についてさまざまな疑問が生じており、実際の実務との乖離が生じている場面も少なくありません。本書は、日本を代表する労働法学者である水町教授が、実務のフィールドに降りて、現場の疑問を理論立てて考察し解を示すものです。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
係争中の賃金や社会保険料、解雇の撤回・無効後の和解金や処遇など、解雇トラブル後に発生する実務上の諸問題を取り上げています。労働問題に精通した弁護士が執筆しています。
2020年成立の生殖補助医療と関連する民法の特例法、所有者不明土地の発生防止と関連する民法および不動産登記法の2021年改正、児童福祉法の2022年改正の内容を、2023年4月以降の施行に先立ち反映させて解説するとともに、法制審議会による嫡出推定および嫡出否認制度に関する2022年発表の改正要綱、同審議会家族法制部会における離婚後の親権や監護、養育に係る規定に関する審議の動向にも触れて記述を改めている。
広告に関する一般法をはじめ、その他多数の規制や業界の自主ルール、ガイドラインなどを整理し、コンパクトに解説。最新の動向・法改正をフォロー。2022年4月1日施行の個人情報保護法の章を新設(17問追加)。近年注目されているインターネット広告について新問追加(4問追加)。違法/適法の判断だけでなく、その先のクレームリスク・対応にまで言及。付録も充実! ……悩んだときに参照できる対応チャートや、困りごとから逆引きできる索引など。
「Q&A編」では、令和3年民法・不動産登記法改正のポイントに加えて、問題の解決に役立つ法的知識や手法について解説しています。「ケース編」では、空き家等の管理・処分、相続、公共利用、民間利活用など、様々な場面を取り上げ、対応の要点を解説しています。弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士が、豊富な実務経験と専門知識に基づき共同で執筆した、確かな内容です。
双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。
「知財」×「法務」のバイブル、8年ぶりの改訂版！第2版では…全面的に内容・記述がより深化し、技術法務の真髄にさらに迫る！産業構造の変化に対応し、従前のハードウエア的な事例に加えてソフトウェア・サービス的な事例も追加！実践的契約類型として、新たに、PoC（技術検証）契約、データ提供契約に関する解説を追加！具体的な条項例を示しつつ、契約書作成・契約交渉の勘所や考え方を提示！……など
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『先端技術をめぐる法律問題 ～e スポーツ・メタバース・自動運転・AI・NFT～』を掲載。
登記記録の見方や調べ方、申請手続きまでわかる。売買・贈与から抵当権、根抵当権、相続まで、登記申請に不可欠な知識を解説。相続登記や住所氏名変更登記の義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応。さまざまなケースの登記申請書サンプルを掲載。
許可申請書から財務諸表まで、申請書類の書き方や手続きをわかりやすく解説。令和2年10月施行の建設業法改正に対応。最新の法改正に基づいた手続きと書式を掲載。条文にあたらなくてもすべての書式が作成できる。許可取得後の変更手続き、経営事項審査の手続きや提出書類もわかる。働き方改革、下請法、建設業法令遵守ガイドライン、建設工事請負契約書の作成ポイントも解説。
主要争点を重要裁判例を踏まえ解説。紛争の各段階で法務担当者が判断すべきポイントも整理。第2版では、新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映。改正民法に完全対応。
契約書の基本的な役割から説き起こす基本書。特有の表現や条項の文例の意味などを実例を用いて丁寧に解説する。第4版では、契約実務におけるデジタル化の進展に対応する。
人事労務の担当になったけれど、法律を学んだこともないし、労働基準法も読んだことがない、そんな人も「ゼロから学べる」労働法の本です。労働法とは何か、からはじまり、法律の読み方、労働者・使用者の定義、など労働法の基礎から学ぶことができます。1つのテーマについて4～5頁にまとめ、先生からやさしく教えてもらう語り口になっています。また本文の理解をより深めるためのキーワードは、「ワード解説」で説明。索引もついているので、わからないことを調べるときも便利です。労働法を学ぶ学生さんにもお勧めです。
合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説。受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ。初版時以降に公表された税制改正や裁判例等を踏まえ、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む！
『特定商取引法』最新解説。令和3年改正（法律第72号）完全対応。特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット。実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する。第Ⅱ巻では第3編第6章～第9章＋第4編第10章～第13章を掲載。
『特定商取引法』最新解説。令和3年改正（法律第72号）完全対応。特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット。実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する。第Ⅰ巻では第1編＋第2編第1章～第5章を掲載。
不動産ファイナンス法務を網羅的に解説した1冊。GK－TK、TMK、REIT等のスキームにおける対象資産ごとの法的関係から契約における条項の作り込みまでが理解できる。
論点ごとに精緻に分析して、主張・立証の指針を示す！ 製造物責任法の解釈を誤った裁判例による日本の製品製造分野の衰退を回避するために、最終製品の製造業者等の製造物責任と部品・原材料の製造業者等の製造物責任の関係について、実務現場の実態を踏まえた基本的な考え方を紹介するとともに、関連する裁判例を精緻に分析！ 施行から約25年が経過した製造物責任法の立法過程・趣旨を繙くとともに、施行後の判例と実務の動向を詳解！
特集Ⅰ コロナ禍を機に増加している個人事業主の選択休廃業を支援する 1 個人事業主の廃業の基本／日沖健 2 個別事案で検討 税務上の留意点／田口渉 3 税務申告上の留意点／野中孝男 4 不動産賃貸業に事業転換する場合／渡邊浩滋 5 廃業時に利用できる制度／水原祥吾 特集Ⅱ 税理士法改正を機に考える 税理士事務所の適正な運営 1 税理士事務所の定義の見直しとテレワークへの対応／上西左大信 2 リモートワークなど多様な働き方に対応する事務所運営／角田英明 角田敬子 3 裁判例でみる税理士事務所運営の頻出トラブル／西尾政行
■ロシアによる「非友好国」国民資産の収用と国際投資法／濵本正太郎■日本のインタラクティヴ仲裁規則の探求・革新からみた中国の仲裁規則の発展・変化への啓示／劉新宇■日台ビジネス紛争の解決について／王欽彦■中国における紛争解決の基本と実務（1）中国企業と契約を交わす際の留意点／孫彦
医療機器プログラム、健康食品等、オンライン診療・服薬指導、医療・ヘルスケアデータの利活用に係る法務を解説。非ヘルスケア事業会社が、デジタルヘルス事業へ参入する際に必携。
豊富な書式例とともに議事録の作成方法を実務的に解説したロングセラー書。令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂、バーチャル株主総会の動向等を踏まえた最新版。
学界の主柱として活躍し実務界の信頼も厚い著者が長く研究を続けてきた継続的契約に関する論攷をまとめる。収録論文は初出時の状態を基本としつつ、発表後の法改正等について必要な補訂を行った。書き綴られた、大河のごときその思考の流れ。
基本的知識から個別ケースの実務対応までを網羅。退職勧奨問題に関連する、解雇・懲戒・退職強要等の知識を解説！ ケースごとの対処法や面談等の進め方、話法例、想定Q&Aを紹介！ 退職合意書やパターンごとの条項例・指導書等の書式を豊富に掲載！
コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」初級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
