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ますます充実！ 民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書！ 紛争解決までの一連の手続と書式を明示！ 手続がどのように機能し、どのように利用され、紛争が解決されているのか裁判所で手続がどのように進行し、どの紛争がどの手続に適しているのか。調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載！ どのような交渉をし、どのような合意をし、どのような条項を作成するのか。当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは。
令和元年外為法改正の立案担当者・元審査官による投資管理の体系的実務解説書。投資管理の実務ポイントを示すほか、重要土地等調査法及びＦＩＲＲＭＡについてもカバー。
定年の廃止・引き上げから継続雇用制度、就業確保措置、公的年金、助成金まで、企業における高年齢者雇用のための法律問題を平易に解説。新たに導入された70歳までの就業確保措置や高年齢雇用継続給付の見直し、令和4年4月から変わる在職老齢年金・在職定時改定についても解説。高年齢者に関連する社内規程、就業規則の作成、変更、社会保険・労働保険の届出書式も掲載。
急増し、深刻な社会問題となっている空き家問題の解決の糸口がつかめる！2018年以降の改正相続法実務に対応。空き家問題で重要な、相続人の確定方法など、遺産分割を丁寧に解説。また、遺産分割の禁止の期間等について、令和3年民法の改正をフォロー。悪質なサブリース契約などを規制した新法「賃貸住宅管理業法」にも対応。
労災保険給付は、労働者が、業務中や通勤途上において災害を被った場合に、労働者災害補償保険法の規定に基づいて給付を行うものですが、災害の多様化に伴い保険給付の請求手続も多岐にわたっています。本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。
労働保険とは、労働者の業務上の負傷、疾病等に対して迅速な補償を行う『労災保険』と、労働者が失業した場合にその生活の安定を図るための『雇用保険』の総称であり、この労働保険制度は、企業経営者にとっても、労働者の福祉の向上を図ることによって企業経営をより円滑に進めるための重要な役割を果たしています。本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。
相続法分野や所有者不明土地に関わる民法改正に対応した第3版。教材に、独習に最適な教科書。（※本書は、旧版［第2版］の掲載があります。）
新しい時代の流れを国際法の視点から読む。小笠原の海底火山、竹島や尖閣諸島、北朝鮮のミサイル、まぐろやサンマの漁獲量、渡良瀬川遊水池のヨシ焼き等々、身近な題材から、気になるテーマをウォッチ。広く、やさしく、伝える、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際法ニュース」15話。
～労働保険の手続を実務的に解説～労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
不動産ビジネスに初めて携わる方を対象に、調査・評価・会計・税務の基本を解説。第4版では、最新のデータに情報を更新し、SDGs・ESGに関する項目の充実をはかる。
本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。
インターネット上で行われる名誉毀損等の権利侵害に対抗するための法的手段を詳しく解説します。令和３年プロバイダ責任制限法改正を反映して大改訂！
大学での授業や独習にも使える国際私法のテキスト。初めて国際私法を学ぶ学生でも活用できるよう制度・規定の趣旨をわかりやすく丁寧に解説している。第2版（2018年）以降の重要な法改正等、大きく移り変わる国際社会の動向を踏まえた最新版。
Due Process of Lawにもとづく法的思考力の涵養を目的として、学習すべき論点を丁寧に解説。初学者から司法試験まで、警察官や海上保安官等の捜査実務家にも幅広く使える。「判例教材」としても役に立つ、好評の第2版！
民法財産編全体を概説するシリーズの総則編。簡潔な体系的叙述を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高めることに資する題材を展開する。初版刊行後の法改正（成年年齢、相続関係、特別養子縁組、共有や相隣関係）等を受けて改訂。
2005年刊行『保険法』を2008年制定の保険法をはじめとした法改正に対応させ、2分冊として全面改訂。保険契約のプロセスに着目した構成で、業法にも言及し、保険法の全体像を明らかにする。下巻では保険契約に基づく給付、保険契約の変動、保険契約の終了を扱う。
基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で、民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の1冊としても、復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和3年改正等、第2版刊行後の改正を新たに反映した最新版。
歴史の視線から法律学の理解へ！初歩から法学を学びながら、法の基礎を理解できる入門書。日本法制史の研究者の手により書き上げられた特色ある法学入門最新版！
刑法総論の基本的な考え方を丁寧に学べる体系書。立法や判例の新たな動きを盛り込み、好評の事例集を収録して利便性を一層高めた。（※本書は、旧版［第2版］の掲載があります。）
スタートアップを志す時の法的なポイントをサクッとつかめる！重要論点が一覧できるスライド＋解説で見開きになっており、必要な知識をコンパクトに把握できる。
本書は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険料の「事業の種類」や「事業の種類の細目」について、行政解釈等をもとに分かりやすく解説したものです。年度更新の手続等に是非ご活用下さい。
社会福祉を実現するためのルールである社会福祉法を福祉の原理を通して学ぶ教科書。社会福祉に内在する原理をふまえ、「あるべき社会福祉法」と「現行法」を比較のうえ学習することで、社会福祉法の原論・総論・各論の理解を促す。
【特集1】4月から中小企業のパワハラ防止措置義務化！総まとめハラスメントの調査・対応実務【特集2】知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方【特集3】「詐害行為取消権」改正の意義と実務留意点
働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、副業・兼業が注目されています。また、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されました。本書は、副業・兼業を導入しようとしている企業が、副業・兼業制度を設計する際に活用できるように、ガイドラインを踏まえ、導入の手順から運用のチェックポイントを、導入フローに沿って、わかりやすく具体的に解説しています。
2020年3月の国際自動車最高裁判決後、トラック運送業で割増賃金支払いをめぐるトラブルが増え、2022年4月からの賃金の消滅時効延長によりさらに増えると見込まれています。加えて同一労働同一賃金への対応も必要とされ、これらの問題に対応するにはより生産性の高い働き方をするドライバーに報いることができるオール歩合給制度の導入が有効と考えられます。本書では、制度変更に同意を得るための説明の工夫や、新制度および経過措置の設計の仕方や運用のポイントを、具体的な例を交えてわかりやすく解説。
国際取引法の基本的な論点から、不公正な活動規制、さらには人権・環境をめぐる最新動向までを、事件等具体例により解説。グローバルなビジネスでの活躍を目指す方の必読の書。
物権全分野の基本を的確に学べる信頼のテキスト。基本事項の解説に加え、重要判決の原文を読むことができる判例紹介欄、より理解を深めたい人のためのコラムなどを用意した。令和3年の民法（所有者不明土地関係）改正に対応した待望の第4版。
