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株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。
大きく様変わりしたビジネス環境をふまえ、最新ビジネスマナーのポイントを100のQ&Aにまとめました。オフィス出勤、在宅勤務、顧客対応、会食・冠婚葬祭など、様々なシーンで心掛けたいマナーを解説しています。リモートワークやオンラインでの会議・商談をスムーズに進めるコツも紹介。感染症流行期におけるマナーも取り上げています。新社会人からベテランまで、すべてのビジネスパーソンにオススメです。
地方自治の法制度の概要および全体像を学ぶための標準的テキスト。制度の歴史的展開や諸外国の概観をふまえ、現行法制度の理念・仕組み・機能など制度の根幹に重点を置き概説。学ぶにあたって基本となる重要判例は厳選のうえ詳解。また重要新法のデジタル改革関連法による制度改正もフォローした。
『著作権法コンメンタール』のスタイルを踏襲し、各改正法の立法担当者が文化庁の公式見解では示すことができない内容を含め、詳細に解説を施す。立法趣旨、関連する条文や細目等、条文の逐条解説のみならず、法の射程範囲、具体的事例をあげ今後想定されるであろう論点、条約等との関連、実務への影響等についても言及する。
初任者からベテランまで!関連する実務を記載例とともに収録。簡裁訴訟代理権による訴訟実務とともに裁判書類作成業務を解説。動産差押え、財産開示などの関連業務についても解説。業務に関するアドバイスとともに63の記載例等を収録。
特集──子の監護(鈴木裕一、掛川亜季、石綿はる美)/学界の動向(大村敦志)/判例解説(東京高判令和 2・3・4─大澤逸平、名古屋地判令和 2・ 6 ・ 4 ─ダニエル・マシャド、札幌地判令和 3・3・17─青竹美佳)/当期(平成 31 年から令和 2 年)の家事法裁判例(松原正明)
過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
遺産分割、相続登記、遺贈、遺産の評価、税額計算の仕方、申告書の書き方など、重要な法律、手続き、書式作成の仕方を平易に解説。事業承継により会社の株式を引き継ぐ場合の手続き、税務についても解説。令和3年の不動産登記法改正による相続登記・住所氏名変更登記の義務化にも対応。
労務管理上、休業・休職した労働者には会社として配慮が必要になる。本書では、休業・休職の基礎知識から復職支援のポイント、休業・休職と関わる事務・社会保険手続きを幅広く解説。令和3年6月に改正された育児・介護休業法の改正(令和4年4月1日から段階的に施行)など、最新の法改正についてもフォロー。
スポーツビジネスの最前線に携わっている著者らが、スポンサーシップ、ファンエンゲージメントなどDXを活用したスポーツビジネスを考察! 有識者19名のインタビューも必見!
実務家が相談活動の実践のために利用できる労働相談マニュアル。1995年初版発行から広く活用された労働弁護士のバイブルを5年ぶりに全面改訂、2021年12月24日発刊。単なる労働法の解説に留まることなく、最新の判例や法令を紹介しつつ、労働者が労使紛争に対処するための実践的な道筋を具体的に示している。また、各分野の法的判断の枠組みを解説するだけではなく、労使紛争に対処するために必要となる様々な制度や手続にも言及している。
契約法分野の基礎を学べる、リーガルクエストシリーズ民法の第4巻。基本的事項だけでなく、重要判決の原文を用いて判例についても丁寧な解説がされている。また、より踏み込んだ内容について論じるコラムを設けて、契約法についての立体的な理解を促す。
本書ではまず、労務に関する不祥事が生じた場合に共通する、対応の視点、ヒアリングを中心とする社内調査の方法、事実認定、社内調査報告書の作成と、これらを踏まえて実施する懲戒処分、人事処分、監督責任、好評等についての基本的な考え方を解説します。そのうえで、とくに件数が多く、また対応を誤れば甚大な悪影響をもたらす不祥事であるセクハラ・パワハラ、過労自殺(長時間労働)、未払残業代請求、情報窃盗について、社内調査実施や実務対応等を具体的に解説します。
改正個人情報保護法の施行が4月1日に迫ってきています。大きな改正のため、全体像の把握・自社ビジネスへの対応などがなかなか追いついていない......という方もいらっしゃるのでは。本特集では、今般の改正概要を総論としてまとめたうえで、企業の方が特にお悩みになる実務論点をピックアップのうえ、解説していただきました。今からスタートすればここまではできる!という道筋もお示ししております。どうぞご活用ください。
行政個人情報保護法および独立行政法人等個人情報保護法の廃止に伴い大きく構成の変わった個人情報保護法について、第一人者がいち早く詳細に解説する。令和2年・令和3年の改正に対応。『個人情報保護法の逐条解説』から書名を改めた。
本書は、令和2年改正及び令和3年改正に対応するため、改訂したものです。初版と同様に、ガイドラインの内容も踏まえ、個人情報を取り扱うすべての事業者にとって「最短距離」で、改正内容への対応ができるように、解説しています。個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成31年・令和元年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載! 索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。
特許権、商標権などの知的財産権は、権利を取得しておくことで自社の武器となる重要なものです。本書は、知的財産権の種類・内容、権利化の要件などから、権利を侵害されたとき、逆に、権利侵害を疑われたときの対応策などまでをわかりやすく解説。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な最新資料です。
医療分野の法律業務を主に取り扱う筆者が最新の医療法、関係法令を整理し、解説を加えた好評書の改訂版。1 医療法人制度に関する主たる法令(厚生労働省通知・疑義照会を含む)をまとめて掲載、2 医療法に関しては条文ごとに丁寧に解説するとともに、速やかな理解が困難な読替え条文に関しては筆者が法文の文言を一部修正することで読者の理解がより早く進むように配慮、3 前段に総論Q&Aを設けて医療法人制度の概要を俯瞰できるように工夫等された、制度にかかわる専門家必携のバイブル。
法律・実務の基礎知識の明解な解説から、実践的な実務解説と多様な文例までを盛り込み解説。基礎的な法律・実務の解説から契約の検討・ドラフティング・交渉の仕方などの実践的な実務解説まで、実務に携わるすべての人が様々な場面で活用できる1冊。(※本書は、旧版の掲載があります。)
・著作権の基礎知識(とくに企業実務で問題になりやすい論点) ・著作権侵害に当たるかどうかの判断のしかた ・自社が著作権を侵害しないための予防法 ・自社が著作権を侵害されたときの対応法(訴訟内/外) など、「著作権侵害についての前提知識と、いざ侵害案件が降ってきたときの対応法」を解説。実務上重要な裁判例を数多く解説するほか、警告書・訴状の例を収録。企業で法務・知財を担当する方や、ふだん著作権案件を扱う機会の少ない弁護士の方などにオススメします。
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版! 労働専門部に所属した元裁判官が、労働法上の論点に応じた、具体的な裁判例を題材にした設例を用いて解説! 設問事例を解析し、労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解!
墓地、葬送の法律問題を網羅的に解説! 墓地・納骨堂の経営・管理や使用契約、葬送の手続等をめぐる様々な問題について、最新の法制や裁判例、行政資料に基づきわかりやすく解説! 実務に必要なエッセンスを凝縮した1冊! 「霊園」「葬送」に携わる事業者・法曹実務家必携!
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特集Ⅰ 役員として業務実態が必要に親族の役員報酬 その決め方と妥当性 1 同族会社において親族を役員とする場合の税務上の留意点等/小山充義 2 みなし役員~「法人の経営に従事している者」の意義/山口亮子 3 過大役員給与が問題になった近年の裁判例・裁決例/草間典子 4 経営状況が厳しい場合の役員報酬に対する金融機関の考え方/濱田法男 5 役員退職給与をめぐる実務上の諸問題/福住豊 特集Ⅱ 帳簿保存の電子化を本格開始するには 1 電子帳簿保存法の改正の概要と実務への影響/小山勝 2 電子帳簿保存の要件緩和と帳簿のペーパーレス化/天木雪絵 3 電子取引データの実務対応/藤田益浩
■インタラクティヴ仲裁第1号事件から見る仲裁の新しい活用法/道垣内正人、小川新志■企業法務から見た国際仲裁の現状と仲裁地としての日本/藤田和久■中国における確定判決等の履行確保のための制度について/麦志明
生活保護の停止・廃止、78条徴収や63条返還、不当要求や不正受給、SNS投稿による業務妨害などをめぐって遭遇しがちな失敗事例を物語形式でわかりやすく解説! 生活保護の現場で日々奮闘するケースワーカーはもちろん、保護利用者を支援する福祉関係者や生活再建に尽力する法律実務家の必携書!