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『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号では、特集1『消費者被害の最前線』、特集2『犯罪被害の実態（犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害）―令和7年版犯罪白書を読む』ほかを掲載。
今月号の特集は医事法入門。誰もが人生において必ず一度は関わりをもつ医療の世界は、身近でありつつも、それ自体非常に高度に発達した専門領域です。そこにアプローチをし、規制と協働をこころみる医事法は、関係する法分野が多岐にわたり、また、個別の法令を持たないことが多いなど、法律学の中では特殊な分野でもあります。特集扉と第1論文において、医事法の基礎および特徴を概観していただけます。ぜひご一読ください。「時の問題」ではインフラ老朽化問題を契機とし、アナログ規制の見直しとその限界を論じていただきました。
特集1はスポーツ法務の現在地。2026年は冬季五輪、WBC、サッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが目白押しです。本特集ではスポーツ法務がどのように行われているか、そして今後どのような展開が期待されるか、そのあり方を探ります。特集2はオンラインカジノの現状と課題。近年、オンラインカジノ利用者の検挙数が増加し深刻な社会問題となっています。本特集では、オンラインカジノに関する重要なテーマに焦点を当てて解説・検討を行います。
外国人材の採用に関する相談業務について、「現場で使える知識」「トラブル対応の視点」「成功・失敗事例の背景」。この3点にこだわって構成されています。本書は、実際にどんな書類で、どのタイミングで、どんな伝え方で対応すべきなのか。その「現場のリアル」と「士業としての立場の整理」を実践している社労士が執筆。提案書の一部として、また企業との面談時の参考資料として、活用できます。
民法等に規定のない非典型担保として、実務上用いられてきた譲渡担保・所有権留保。譲渡担保契約・所有権留保契約にも適用される新法では、何が明記されたか？ 譲渡担保法の規律の全体像と概要を把握する！
新薬の開発には10年以上の期間と数十億円の投資が必要となります。そのため、特許権などの知的財産権を活用し、新薬をできる限り長く独占的に供給する体制を構築しようと試みてきました。特に、後発薬の登場で収益が急落する「パテントクリフ」の回避は死活問題ですが、そのための権利行使が競争法（独占禁止法）に抵触する事例が問題視されています。本稿ではまず、いわゆるリバースペイメント和解の背景にある状況を、競争法、特許法、医薬品規制の観点から概説します。
＜今月の特集＞2026年度株主総会に備える 昨年度を振返り、押さえておくべき論点を整理したうえで、2026年度の総会に備えましょう。準備のギアを一段上げる、近時のトピックを踏まえた「想定問答」や「企業実例」を紹介します。
2024年12月25日に公表された「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書において、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に関する改正の具体的な内容が提言され、かかる提言を踏まえて、2025年12月17日に、保険業法施行規則及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案が公表され、パブリックコメントの募集が開始された。本ニュースレターは、府令案及び監督指針案の概要について解説する。
賃上げと物価の関係、労働分配率などの賃金の基礎知識を分かりやすく解説！賃金の基礎知識から設計・運用の実務、具体的な改定対応までを丁寧に解説し、読者が現場で直面する課題に自信を持って臨めるよう構成。労使対等・中立の立場から、労使協調の実現に向けた指導と支援を行ってきた経験に基づき、労使の対話式で執筆。人事部門へ配属された方や、初めて設計等に携わる労働組合の幹部の方に特におすすめです。
【特集1】新人法務の「初めて」を成功させる 【特集2】基本の「き」を見直す 株主総会2026 【特別企画】2025年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆 【実務解説】・承認行為と共犯の成立 ・今からでも間に合う 荷主における物流効率化法の対応 ・なぜ「インテグリティ」なのか ・模倣品対応の基礎 ・中小企業の事業承継をめぐる実務上の留意点 ・第2次トランプ政権の通商政策
本書は、生成AI利活用の場面における契約交渉やドラフティングの際に留意すべき点を整理し、解説します。生成AIは技術や法解釈が日々進化していく、動きの速い分野であるということです。最適解は、時とともに変化していくため、どのような法律問題があるのかを、都度検討し、それに照らしてその時点での最適な解決策を考えていくことが必要となります。
EUの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
米国の法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
基本事項から新築、売買、贈与、抵当権抹消、相続、住所変更まで網羅。登記記録の見方や調べ方、登記申請手続きの流れや書き方、必要な添付書類もわかる。典型的な申請書の記載例をケース別に掲載。令和8年4月1日から義務化される住所氏名変更登記手続き,「スマート変更登記」制度など、最新の法改正に対応。
会社を終わらせる際に必要になる、解散・清算・廃業のための税務、登記、社会保険の手続きと書式を1冊に集約。解散・清算・廃業の違いから基本的な法律知識と登記手続き、社保、労保手続き、従業員の退職手続き、解散、清算の税務申告と確定申告書、廃止届の書きまでを解説。事業承継税制、民事再生など、解散や清算以外の事業再編（M&A）の法律知識も解説。
令和8年度税制改正の大綱において、少額免税制度の改正およびその徴収手段としてのプラットフォーム課税の導入が決定した。また、関税分科会のWGでも、関税に係る輸入貨物に係る少額免税制度の改正を視野に入れた議論がなされてきた。今般、令和8年度税制改正大綱に先駆けて、WGの中間とりまとめが関税分科会において報告され、WG中間とりまとめを前提に令和8年度における関税率および関税制度の改正等についての答申が公表されていることから、これらの内容についても併せて概観する。
中国商務部の産業安全および輸出入管制局は、2026年1月6日､「両用品目の日本に対する輸出管理の強化に関する公告」を公布し、本件公告は即日施行された。基本的に、両用品目を対象として、日本の軍事ユーザー、軍事用途、軍事力の向上に寄与するユーザーや用途向けの輸出を禁止する措置である。「民生用途の輸出まで禁止されるのか不明確」、「両用品目の範囲が明示されていない」等の疑問が提起されているが、まずは規制の内容を正確に把握することが重要である。上記の点も含め、本件公告の読み方について、私見も加えつつ以下解説する。
インドの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
情報通信技術の進展に対応した刑事訴訟法等の改正を中心に特集し、その概要や実務的意義について詳述。法務省刑事局参事官による記事では、刑事手続の円滑化・迅速化や国民負担軽減のため、書類の電磁的記録化やビデオリンク方式の活用促進、犯罪事象への的確な対応といった改正点を総括的に解説。警察庁生活安全局長による論考では、SNSやオンラインゲームを介した児童の性的搾取リスクとその実態、被疑者・被害児童の心理、保護と捜査の課題まで包括的に論じる。さらに、最新判例研究や論文索引も掲載し、警察実務に資する内容となっている。
特集 誤りが発生する原因と確認方法を知る 固定資産税の課税誤りと税理士としての対応 1 固定資産税の基本と税理士のための課税明細書の見方／村上良介 2 固定資産税の算出方法／泰道征憲 3 固定資産税の誤りを把握する・確認する際のポイント／松井慶 4 固定資産税評価を争うための不服申立手続・訴訟手続／嶋津保 5 固定資産税が争われた近年の裁判例／草間典子
■コモンロー圏（英国・BVIと香港）における判例の分化─仲裁と倒産─／阿部信一郎 ■台湾の法制度の特徴と紛争解決──企業法務担当者・実務家のための実務的観点から／宍戸一樹 ■裁判所法74条（裁判所の用語）と民事手続について(上)／井上泰人 ■我が国の国際商取引の変化と厳格な属地主義の修正──ドワンゴ対FC2事件最高裁判決を中心に──／西口博之
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 中途採用の内定取消にまつわる 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点＆実務対応 ■特集2 4月から実施される改正項目 ほか
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
1月号の特集1はスポーツ法。スポーツ法は確立された体系をもつ学問分野ではありませんが、様々な法領域にまたがる、まさに法実践の場です。私たちに感動を与えてくれるスポーツの舞台裏を、法はどのように支えているのでしょうか。6つのテーマで学びます。特集2は海の環境法。日本は周囲を海に囲まれ、世界有数の漁業大国でもあります。しかし、常に当たり前のようにそばにあるその海の環境を誰がどのように守るべきであるかは、必ずしも自明ではありません。海の利用と環境保全に関わる４つの最新トピックをご解説いただきました。
2026年は、会社法（平成17年法律第86号）が施行されてから20年目の節目の年となります。特集では、会社法制定後の法制度の変化や法実務の進展について、その背景にある社会・経済の状況変化を踏まえて分析し、今後のあるべき会社法制の方向性を検討します。また、本号では特別企画として「成年後見法理論の現状と展望」を掲載しています。
政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度の46%削減をはじめとする野心的な目標を掲げている。この達成には、再エネ電源の更なる導入と蓄電池の活用が期待されている。実際に、補助金による系統用蓄電池の導入支援や、長期脱炭素電源オークションにおいても応札対象とすることで、その導入促進を図っている。本稿では、蓄電池事業に係る法律上の論点について議論するとともに、近年事業の進行の障害となることが多い、系統連系のプロセスを改めて整理し、最新の議論状況と今後の展望について検討する。
2025年1月の米国トランプ政権の誕生により、脱炭素重視の考え方と化石燃料重視の考え方が再び交錯している。国内では改正GX推進法による脱炭素投融資の促進や、高市政権による太陽光発電の規制適正化が進む中、GX実行会議では、「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指す取組」としてGXの重要性を再確認。短期的には化石燃料経済が維持されるが、今後は脱炭素経済（グリーン経済）の拡大が予想される。本稿では、国内外の気候変動・カーボン・クレジット関連規制を概観しつつ、日本企業にとっての留意点を概説する。
法学を学ぼうと思う人に学ぶ意義から法の理念・目的・解釈など基本的事柄を解説する。中学生から始められる入門書。（※本書は、［補訂版］［第2版］の掲載があります。）
2025年11月14日に厚生労働省が「医療用後発医薬品及びバイオ後続品の承認審査に際する 特許抵触の有無の確認における専門委員制度導入の試行について」を発表しました。本稿では、パテントリンケージ制度見直しによる専門委員制度施行導入、改正薬機法施行に伴う関連省令の整備省令の公布について紹介します。
