- 発売日
- 2025年07月20日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 服部真和
旅館業事業の許可申請、住宅宿泊事業の届出、住宅宿泊管理業登録の手続きと各種必要書類の書き方を解説。届出や登録をオンラインで行う手続きも解説。申請者や届出者の目線で、民泊の法律問題を平易に解説。民泊オーナー・管理者必携の書！
目次
表紙
はじめに
Contents
第1章 民泊ビジネス開業のための基礎知識
1 民泊ビジネスのニーズが高まっていますが、旅館業と住宅宿泊事業、違法民泊との区別がわかりません。
2 Airbnbなどの民泊仲介サイトについて教えてください。
3 Airbnbを利用した場合、どのような流れでホストとゲストのマッチングが行われるのでしょうか。Airbnbの利用には、どんなメリットがあるのでしょうか。
4 仲介サイトを利用した場合の手数料について教えてください。
5 民泊仲介サイトを利用する際にどんな点に注意したらよいのでしょうか。
6 民泊の初期費用について教えてください。また、本業との両立は可能でしょうか。
7 民泊運営管理代行業について教えてください。
8 民泊運営管理代行業務の委託費はどのくらいかかるのでしょうか。
9 民泊運営管理代行業者はどのように選べばよいのでしょうか。
10 民泊事業の収益化には何が必要なのでしょうか。
11 宿泊料金はどのように決めればよいのでしょうか。
12 宿泊料金の詳しい料金体系について教えてください。
13 同業者との差別化のためにどのような付加価値をつける必要があるのでしょうか。ポイントを教えてください。
14 民泊では宿泊者の本人確認は必要でしょうか。どのような点に留意する必要がありますか。
15 宿泊者名簿について教えてください。
書式 宿泊者名簿
16 近隣住民への説明や説明会では、どのようなことをするのでしょうか。
17 民泊ビジネスで想定されるトラブルの対応策について教えてください。
18 トラブルが発生した場合にはどのように対処するのがベストでしょうか。
19 宿泊拒否をすることはできないのでしょうか。
20 地域コミュニティとの調和を図るにはどうしたらよいでしょうか。
21 トラブル防止のためのハウスルールの作り方について教えてください。
書式 ハウスルール
22 営業開始後に必要な事項を教えてください。
第2章 民泊をめぐる法律の全体像
1 民泊とゲストハウス、簡易宿所はどのように違うのでしょうか。
2 民泊ビジネスをやりたいのですが、小規模な施設です。このような場合にも旅館業法の理解が必要になるのでしょうか。
3 旅館業法の規制対象となる基準について教えてください。
4 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可や住宅宿泊事業の届出が必要ですか。
5 民泊は賃貸業にはあたらないのでしょうか。合法的に民泊ビジネスを行うにはどうしたらよいのでしょうか。
6 旅館業法の特例制度としての特区民泊とはどんな制度なのでしょうか。要件はかなり厳しいと聞きましたが本当でしょうか。
7 国家戦略特区とはどのようなものなのでしょうか。
8 住宅宿泊事業法はどんな法律なのでしょうか。
9 なぜ旅館業法の罰則が強化されたのでしょうか。
10 民泊ビジネスが流行する前の旅館業は、民泊登場によってどのように変わったのでしょうか。
11 民泊をする際の法人の定款の考え方について教えてください。
12 原本証明とはどのようなものでしょうか。
13 民泊は、税金面で不利な点があると聞いたのですが、本当ですか。
14 旅行業法とはどんな法律なのでしょうか。
15 民泊をする際には検査済証がいると聞いたのですが本当でしょうか。
16 土地建物の登記が共有名義だった場合でも民泊はできますか。
書式 使用承諾書
17 民泊では水質汚濁防止法の届出が必要になる場合があると聞いたのですが、どんな場合に必要なのでしょうか。
18 風俗営業法と民泊の関係について教えてください。
19 民泊の手続きはどんな専門家に依頼したらよいのでしょうか。
第3章 住宅宿泊事業法のしくみ
1 なぜ住宅宿泊事業法が制定されたのでしょうか。旅館業法との違いを教えてください。
2 住宅宿泊事業法の全体像について教えてください。
3 住宅宿泊事業の大きな特徴は何でしょうか。
4 マンションで住宅宿泊事業を行う場合に、どのような留意点がありますか。
書式 住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認した誓約書
5 賃貸物件で空いている期間だけ住宅宿泊事業はできますか。
6 住宅宿泊事業で同時に複数グループを宿泊させる際にどんな点に注意すればよいのでしょうか。
7 施設に関する要件について教えてください。
8 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、どう判断されるのでしょうか。
9 入居者の募集が行われている家屋とは、どのように判断されるのでしょうか。
10 「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」とは、どう判断されるのでしょうか。
11 不在の要件や定義について詳しく教えてください。
12 自分の住居のすぐ近くでも家主居住型で届出はできないのでしょうか。
13 住宅宿泊事業が行える住宅の確認方法を教えてください。
14 管理業者に委託しなくてもよいのはどんな場合でしょうか。
15 自宅事務所あるいは店舗併設住宅でも住宅宿泊事業は行えますか。
16 新築物件で住宅宿泊事業の届出をすることはできますか。
17 トイレや風呂が共用の共同住宅で住宅宿泊事業はできますか。
18 洗面設備がない住居ですが、住宅宿泊事業の要件を満たさないのでしょうか。
19 住宅宿泊事業を営むことのできないのはどんな場合でしょうか。
20 居住していれば、本業をしながら住宅宿泊事業を行えますか。
21 居室の考え方について具体的に教えてください。
22 宿泊室の考え方について具体的に教えてください。
23 宿泊室以外の宿泊者が使用する部分の考え方について詳しく教えてください。
24 ロフトや坪庭なども居室の面積に入りますか。
25 住民の生活環境保全に関する義務について教えてください。
26 宿泊者の安全確保について、具体的に何をすればよいのでしょうか。
27 「外国人観光旅客への快適性・利便性の確保」とは具体的に何をすればよいのでしょうか。
28 住宅宿泊事業者に課されるその他の義務について教えてください。
29 掲示標識３種類の違いがよくわからないので教えてください。
30 住宅宿泊管理業者はどのような業務を行うのでしょうか。
31 住宅宿泊管理業の登録要件を教えてください。
32 住宅宿泊管理業者の義務にはどのようなものがありますか。
33 住宅宿泊事業届出の手続きの流れと必要書類について教えてください。
34 同じ建物で1年のうち180日の残り185日を賃貸業として活用することはできるのでしょうか。
35 日本在住の外国籍です。添付書類の「身分証明(行政証明)」の代わりは何が必要ですか。
書式 宣誓供述書
36 住宅宿泊事業の届出を連名で行うことができると聞いたのですが、本当でしょうか。
37 住宅宿泊事業は「住宅」で営業できるはずが消防署では「旅館だ」と言われました。なぜでしょうか。
38 住宅宿泊事業の届出にはどんな書類が必要になるのでしょうか。自治体ごとに違いがあるのでしょうか。
39 住宅宿泊管理業登録の流れについて教えてください。
40 住宅宿泊管理業の登録にはどんな書類が必要になるのでしょうか。
41 住宅宿泊管理契約書について教えてください。
42 民泊制度運営システムについて教えてください。
43 手続きをどのようにシステム上で行えばよいのでしょうか。
44 本人確認をどのようにシステム上で行えばよいのでしょうか。
45 民泊制度運営システムに必要な電子署名とはどんなものなのでしょうか。
46 事業開始後に住宅宿泊事業者にはどのような責務があるのでしょうか。
47 住宅宿泊事業の届出後の義務について教えてください。
48 住宅宿泊事業者に課される行政指導や処分について教えてください。
49 住宅宿泊管理業者にはどのような義務があるのでしょうか。
50 住宅宿泊管理業の実務経験には具体的にどのようなものがありますか。
51 住宅宿泊管理業の要件である「財産的基礎」の証明方法を教えてください。
52 住宅宿泊管理業務を適切に実施するために必要な体制の具体例を教えてください。
53 住宅宿泊管理業者が定められた義務を適切に履行しなかったり、適正な運営がなされていないときはどうしたらよいのでしょうか。
第4章 旅館業法のしくみ
1 旅館業の種類と法改正の内容について教えてください。
2 玄関帳場は不要と聞いたのですが本当でしょうか。
3 法令に定められた設備基準について教えてください。
4 旅館業法か住宅宿泊事業法さえ遵守すれば民泊ビジネスは適法に行えますか。
5 住宅を旅館に変更する際の注意点を教えてください。
6 どのような建物を旅館にできるのでしょうか。
7 マンションで旅館業を行う場合に、どのような留意点がありますか。
8 旅館業法の規制が免除されるイベント民泊とはどのようなものなのでしょうか。
9 旅館業法上の簡易宿所営業の許可を得るまでの手続きの全体像と必要書類について教えてください。
10 旅館業許可ではどんな書類を提出すればよいのでしょうか。添付書類についても教えてください。
11 旅館業に関する自治体ごとの条例改正について教えてください。
12 なぜ、自治体ごとに旅館業の違いが生じるのでしょうか。条例が旅館業法に与える影響について教えてください。
13 旅館業の申請事項に変更が生じた場合にはどうしたらよいのでしょうか。
第5章 民泊ビジネスに関連する建築基準法や消防法の知識
1 なぜ民泊では、建築基準法が問題となりやすいのでしょうか。
2 民泊をする際に重要と言われる消防法とはどんな法律ですか。建築基準法との関係についても教えてください。
3 用途地域とは何ですか。どんな種類があるのでしょうか。
4 用途地域や条例以外にも民泊が制限される地域があるというのは本当でしょうか。
5 防火対象物とはどのようなものでしょうか。民泊も該当するのでしょうか。
6 民泊の管理者と防火管理者は何が違うのでしょうか。
7 戸建てを民泊に活用しようと思い、消防署に相談したところ、３階建ては耐火建築物しか行えないと言われました。どういうことでしょうか。
8 民泊をはじめる際に初期投資として消防設備が必要と聞きました。どのようなものを準備する必要がありますか。
9 長屋(連棟)では、民泊がしにくいと聞きましたが、なぜでしょうか。
10 旅館業や住宅宿泊事業法などの民泊を行う際に必要とされる非常用照明とはどんな照明装置なのでしょうか。
11 非常用照明の設置基準などを詳しく教えてください。
12 建築確認や用途変更とはどんなことをしなければならないのでしょうか。
13 建築基準法の確認申請が不要になるのは100㎡、200㎡、両方聞くのですが、なぜでしょうか。
14 住宅を「ホテル又は旅館」に用途変更する際の注意点について教えてください。
15 民泊では接道義務が問題になると聞きました。どのような義務ですか。
16 民泊は火災に関するリスクが高いと聞きます。詳しく教えてください。
第6章 必要書類の書き方と書式
旅館業事業関係の書類の書き方と書式(東京のケース)
書類の書き方
書式1 旅館業許可申請書
書式2 構造設備の概要
書式3 客室の概要
書式4 申告書
書式5 住宅、道路、学校等の見取図
書式6 建物の配置図
書式7 建物の平面図
書式8 建物正面図・側面図
書式9 電気設備の配置及び配線を明らかにした図面
書式10 換気設備の配置及び系統を明らかにした図面
書式11 給排水設備の配置及び系統を明らかにした図面
住宅宿泊事業関係の書類の書き方と書式
書類の書き方
書式12 住宅宿泊事業届出書
書式13 欠格事由に該当しない誓約書
住宅宿泊管理業の必要書類の書き方と書式
書類の書き方
書式14 住宅宿泊管理業者登録申請書
届出や登録をオンラインで行う手続き
オンラインの手続きはどのようにするのか
消防関係の届出
消防法に関する手続き
書式15 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書
書式16 防火対象物使用開始届出書
書式17 消防法令適合通知書交付申請書
奥付
