31〜60件を表示 全4122件 発売日が新しい順
ストレスチェックの基礎知識、無理のない導入方法、中小企業のメンタル課題への対応方法などについて、マンガと事例を使ってわかりやすく解説しています。中小企業や介護の現場の詳細な事例＆分析も収録。「何から始めれば」「自社の規模で対応できるか」と悩む中小企業の経営者や管理職の方、そのサポートを求められているがメンタルヘルス分野に馴染みのない社労士などの方に特に役立つ知識と実践方法をお届けします。
本書は、読者が、販売店契約や代理店契約の基本的な仕組みや、それぞれの違いを理解できることを主な目的としています。そのため、本書では販売店契約・代理店契約の主要な契約条項を紹介しつつ、検討すべき点や交渉の肝となるポイントを掴めるよう解説します。さらに、トラブル事例についても紹介します。これらを通じて、契約交渉に対する勘を養っていきましょう。
NDAは企業間取引の第一歩であり、最初に行う契約であることが多いです。そのような立ち位置にあるため、定型的に処理をすればよいと思われがちです。しかしながら、近時はDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、生成AIの普及といった面で、NDAの重要性が飛躍的に高まっていると筆者は考えます。本書ではこうした環境の変化を踏まえて、NDAの実務における修正や交渉のポイントを解説します。
知っておきたい会社の税金の全体像を1冊に集約した入門書。法人税、消費税、所得税の基本事項や計算方法から、法人事業税、自動車や不動産にかかる税金、関税、印紙税、青色申告、税務調査、会社の後継ぎ問題（事業承継や相続）までを平易に解説。所得税の「年収の壁」見直し、防衛力強化の財源確保のための税制措置、自動車の環境性能割廃止などを規定した「令和8年度税制改正」に対応した最新版。
売買、建築・賃貸・管理・担保など不動産実務の基本事項を平易に解説。「民法・不動産登記法」「区分所有法」の改正や「公正証書作成手続きのデジタル化」など最新の実務知識に対応。宅建業法、仲介手数料、契約書作成、IT重説などの不動産に関する法律の基本事項から道路・通行権・境界・近隣問題、不動産競売、担保権の実行、任意売却、サブリース、空き家対策などの知識まで解説。本書1冊で不動産の法律の全体像がつかめる。
2026年4月15日、フランスにおいて経済活動簡素化法が正式に可決された。本法は、企業による公共調達へのアクセス改善、行政分野における調停制度の一般化、中小企業の財務基盤保護を目的とした銀行・保険・及び商業賃貸借分野における新制度の導入など、多岐にわたる分野を対象としている。本稿では、その中でも特に重要と考えられる「営業権・株式等譲渡に関する従業員への事前通知義務の簡素化」及び「企業結合基準額の引上げ」について取り上げる。
AI自動入力や電子申請の普及、AI勤怠管理や給与計算が進展する中、これからの社労士には「1・2号業務」だけでなく、人的資本経営を理解し、経営者のパートナーとなる「経営支援型」への転換が求められます。本書では、AIを活用して企業の「MVV（理念・ビジョン・バリュー）」を作成する、人的資本経営を実装させ経営者と伴走する社労士に必要なものを解説しています。
本特集は、警察が初めて司令塔となった「第5次犯罪被害者等基本計画」について解説している。令和5年に国の犯罪被害者等施策の司令塔機能が強化され、国家公安委員会及び警察庁による初の総合的な計画策定・運用が始まった経緯や意義を明らかにした。特集では、約50年にわたる施策の歩みと今後の展望、基本計画の構造や内容、経済的支援の現状と課題、現場での途切れない支援の取組、広報啓発の最新事例、支援弁護士制度の運用状況など、関係者や専門家による詳細な解説がなされている。警察や関係団体の必読内容である。
■ISOにおける新しいODRの国際標準規格／早川吉尚 ■第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催セミナー「国際仲裁・国際調停手続において使用する英語について～手続における英語の使用場面、英語の研鑽方法を中心に～」のご報告／石丸莉誇 ■ブラジルにおける仲裁の発展／カミラ・ソブリンニョ、赤川圭、佐藤誠高 ■海事法における海上運送契約をめぐる実務と紛争／佐々木政明、樫原圭 ■医薬品・医療機器の形態の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否／粂内将人、建部壮一郎
本号では、トルコにおけるM&A取引の実現可能性及びスケジュールに直接影響を及ぼす最も重要な要素の一つである、競争法に基づく企業結合規制に焦点を当てます。トルコは、企業結合規制においてEUの制度をモデルとした事前届出制度を採用しており、近年の改正により、テクノロジー分野における買収、いわゆる「キラー買収」に対する審査が大幅に強化されています。
特集1 利便性重視で改正されてきた税制の転換点 令和8年改正で厳格化 賃上げ促進税制の実務 1 賃上げ促進税制の概要と改正内容 2 賃上げ促進税制の変遷と現状の課題 3 賃上げ促進税制適用のケーススタディ 4 中小企業における実務上の留意点 5 大企業・中堅企業における実務上の留意点／特集2 名義預金・名義株の解消に向けた判断と対策 1 名義預金の問題点と対策 2 名義株の問題点と対策 3 弁護士から見た名義預金・名義株の争点と法的リスク
個人情報の保護に関する法律の改正案が第221回国会に上程された。成立すれば、6年ぶりの大きな改正となる。本稿では、内閣府統計委員会委員やIT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」座長、自治体の情報公開・個人情報保護審議会会長等を歴任するなど、情報法に長年取り組んできた宇賀克也氏に今回の改正案について聞いた。
2026年4月9日、経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。同手引きは、AI利活用の場面における不法行為法上の論点を中心に、現行法がどのように適用され得るかの方向性を示すものとして策定され、これにより、AIの開発・提供・利用に関わる各当事者の予測可能性を高め、AI利活用の促進と損害発生時の円滑な紛争解決に資することを目的としています。本稿では同手引きの概要を解説します。
刑法研究者が提供する、判例、学説、実務の動向をふまえた論証パターン。当てはめの規律に有用で、実務にも通用する規範を示す。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 「高齢者」，「採用」，「賃上げ」，「外国人」がキーワード！ 令和8年度改正“使える”助成金 ■特集2 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応実務～令和8年10月施行 社内制度の見直しと就業規則の改定～ ほか
本稿では、トルコにおける企業の成長及び事業拡大に不可欠なM&A（合併・買収）に焦点を当て、取引の成否に影響を与える取引ストラクチャーの選択、ファイナンスに関する法規制、及び少数株主との間のガバナンスについて解説します。
棋戦における棋譜は著作権で保護されるのか？ 保護されなくてもよいのか？ 将棋ファンによる棋譜の利用はどこまで認められるべきか？――こうした「棋譜」をめぐる法的保護の問題について詳述。棋譜の保護については法学界のみならず、将棋界においても重要な論争となっており、すでに多くの事件が裁判で争われ、大きな話題になっています。裁判所がどのような根拠に基づき、どの範囲で棋譜を保護するとしているのかを明らかにするとともに、将棋界の発展とファンの自由の調和という観点から、バランスのとれた棋譜利用ルールのあり方を提言。
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては、争点の選択それ自体も難しいものですが、今年度は、3分野から2テーマずつを厳選していただきました。特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し、昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。特集1の項目Ⅲは、本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。
特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか、2027年4月の育成就労制度開始に先立って、運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では、育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに、外国人労働法制のあり方について、多角的に検討しました。
SSBJ基準の最終化及び本WG中間論点整理を受け、企業内容等の開示に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の改正が2026年2月20日から施行されている。今般、改正企業内容等開示ガイドラインにおいては、スコープ3開示について一定の要件を満たす場合には虚偽記載等の責任を負わないというセーフハーバーが制定され、想定されたとおりの経過を辿っていると言える。本稿は当該セーフハーバーの内容を紹介し、その解釈から導き出される具体的な開示内容について解説する。
PCTの実務はコレ一冊！ 最新情報を含む実務家必携の書 第4弾！！ 1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2025年は27.6万件（累計：500万件超）、締約国は158か国となり、海外で広く特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、国内移行を含む実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
2026年4月24日、衆議院厚生労働委員会にて、健康保険法の一部を改正する法律案が可決されました。今回の改正は、医療保険制度の持続可能性確保や給付と負担の見直し等を目的とするものです。また、2026年5月1日、改正薬機法が一部施行されました。今回の改正では複数の見直しが行われていますが、特に条件付承認制度の見直しが注目されています。本稿ではこれらの概要を解説します。
本稿では、エチオピアにおける銀行業の外資開放と新ライセンス規制の導入、メキシコの産業財産権保護法の改正、インドと陸上の国境を接する国からの投資規制の改正について解説します。
2026年1月1日、大韓商事仲裁院（KCAB）は、約10年ぶりに同機関の国際仲裁規則の全面改正を実施しました。本改正は、手続の透明性・効率性の向上と、世界の主要な仲裁機関で採用されている標準的な運用に歩調を合わせることを目的とするものとされています。本稿では、主要な改正点を簡潔に紹介いたします。
インド政府は、2026年3月15日付けで、2026年プレスノート2号を公表し、陸上隣国投資規制の内容について一定の明確化を行いました。これは、陸上隣国投資規制において実質的所有者が定義されていないことで、規制内容が曖昧になってしまっており、その結果インドに対する外国投資が妨げられているのではないかとの懸念に基づくものと思われます。本稿ではその概要を解説します。
2026年1月1日から、下請法は取適法として全面施行された。下請法から取適法への改正は、取適法の適用対象の拡大だけではなく、禁止行為規制についても強化・拡大という改正内容を含むものである。本稿では、本改正に伴う禁止行為規制の強化等について、紹介する。
2026年5月2日、中国は「米国による中国企業5社へのイラン石油関連制裁措置に対する阻止禁止令の公布について」（商務部公告2026年第21号）を公表した。本稿では、同公告について取り上げるほか、「知的財産権侵害に係る民事紛争事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」や「人工知能による擬人化インタラクティブサービスの管理に関する暫定弁法」など中国の最近の法令動向を紹介する。
＜今月の特集＞my法務BOOKs 私の書棚 〜変革の時代に備える！人事労務の諸課題と解決策〜 企業経営における「人」の位置付けが大きく変わる、今こそ！ 「基本的な仕事・人的資本」「制度設計」「労働条件ほか」の3つの視点から、第一人者が厳選した必読書を紹介します。
保険仲立人制度は、1995年の保険業法改正において創設された。2025年5月30日に「保険業法の一部を改正する法律」が成立し、同制度に関係する政省令や監督指針の改正も行われている。本稿では、保証金制度の見直し、保険仲立人と保険代理店等の協業の見直し、海外直接付保における保険仲立人の活用、保険仲立人の不祥事件の届出義務の新設等を取り上げて解説する。
2026年4月24日、最高裁は、上告人ら（第一審原告ら）の製品名を「TRIPPTRAPP」とする子供用の椅子が著作物に当たらないとして、原審における知財高裁の判断を正当として是認し、上告を棄却する判決を下しました。本稿では同判決を解説します。
