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2026年3月6日、厚生労働省は、iPS細胞を用いた再生医療等製品である、重症心不全に使用されるリハートと、パーキンソン病に使用されるアムシェプリの2製品を、それぞれ条件・期限付きで承認した。iPS細胞を用いた治療製品が実用化されるのは、今回が初めてとなる。本稿では、承認対象となっている再生医療等製品について、またこれらの製品に対してなされた条件・期限付承認の制度概要について紹介する。
失業対策の切り札として近年注目を集める教育訓練施策。海外事例の検討や国内の実証研究を通じ、その論点と課題を改めて整理する。
本書は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険料の「事業の種類」や「事業の種類の細目」について、行政解釈等をもとに分かりやすく解説したものです。年度更新の手続等に是非ご活用下さい。
本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。
～労働保険の手続を実務的に解説～ 労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。
本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。
商号変更、本店移転、役員の選任・解任、報酬改定、責任免除など、様々な変更登記手続きとケース別に登記申請書と提出書類を解説。最新の商業登記法改正、商業登記規則の改正などに対応。議事録、印鑑届書、株主リストなどの書式サンプルも豊富に掲載。役員変更や移転に伴う社会保険・税務の届出手続きもわかる。
刑事訴訟法の基本をコンパクトに解説。第2版では2022年以降、いわゆる刑事手続IT化法までの法改正に対応する内容に改めた。
債権回収の基本から担保の活用法、債権譲渡や相殺、動産・債権譲渡登記、内容証明郵便、支払督促、訴訟、保全、強制執行、売掛保証や取引先の倒産と対策まで解説。「公正証書のデジタル化」「約束手形・小切手の廃止とそれに代わる決済手段」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」など、回収業務に関連する最新の実務動向に対応。債権回収で悩んでいる人、債権管理部門必携の書。
2025年12月16日に、金融庁は、資金移動業者に関する内閣府令の改正案を含む、関係政令・内閣府令等の改正案を公表した。本ニュースレターでは、資金移動府令改正案のうち、国境を跨ぐ収納代行業務への規制（いわゆるクロスボーダー収納代行に係る為替取引規制）の適用から除外される行為類型を中心に論じる。
労災認定業務に長く従事した著者2名による共著で、「脳・心臓疾患」「精神障害」の認定基準の解説だけではなく、具体的な労災保険審査官、労働保険審査会裁決事例及び裁判例を取り上げて解説することによって、発生防止対策の構築に資することを目的として編集しています。認定官庁においてどのような判断が行われているのかを、具体的な事例を通して知ることによって、より具体的な対応策の構築に結び付けることができます。
金属盗対策として新たに制定された「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」を特集する。法成立・施行状況とともに、特定金属くず買受業に関する措置及び盗難防止情報の周知について、警察庁の立案担当者が詳細に解説している。加えて、猪原誠司前警察大学校長による「権限昇格の脆弱性」に関する論考も掲載されており、サイバー犯罪防止と捜査の基礎知識について、初心者にも分かりやすく解説している。近年増加する金属盗やサイバー犯罪に対する理解と実務対応力向上のため、全ての関係者に本特集の熟読を強く推奨する。
本書は、2025年に新たに制定された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」について、その概要と実務への影響を解説するものです。本書を通じて同法のアウトラインや実務上特に留意すべき点を把握していただくことで、読者の業務の参考となるよう解説します。
中国の法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
第1章ではライセンス契約の意義と特徴について、第2章では、技術に関するライセンス（特許ライセンス、ノウハウライセンス、クロスライセンス）、そして第3章では非技術に関するライセンス（ブランド、コンテンツ（音楽・映像・出版物等）、キャラクターに関するライセンス）について解説します。なお、本書は、阿部・井窪・片山法律事務所編「契約書作成の実務と書式［第2版］」（有斐閣）の「第11章 知的財産に関する契約」（当時）の解説を目的として、Business Lawyersで開催したセミナーを書き起こしたものです。
2026年2月9日・10日の2日間にわたり、ザ・ペニンシュラ東京（東京都千代田区）において、国際法曹協会（IBA）汚職・腐敗防止委員会主催による「IBA汚職・腐敗防止委員会アジア会議（IBA Anti-Corruption Committee Asia Conference）」が開催されました。本記事では、アジア太平洋地域における汚職防止の最前線、法執行の動向、そして企業コンプライアンスの課題について活発な議論が交わされた本会議の様子をレポートします。
本書は、個人情報の利活用やAI分析に伴う外部サービスの利用と委託の考え方・注意点について解説するものです。まず第1章で「近時のトレンドと事例」を紹介します。委託先を狙ったサイバー攻撃や委託先が関与したトラブルが多発しており、最近の傾向について事例を交えて解説します。第2章では「委託とは何か」という切り口から、これまであまり整理されてこなかった委託の定義について詳述します。第3章では「委託先管理の重要性と実務的対策」、そして第4章で「個人データの委託提供と第三者提供」を取り上げます。
■ベトナムにおける仲裁の最新動向／渡邊望美 ■書評：園尾隆司『民事調停』／入江秀晃 ■国際争訟事件における和解契約書の締結と実行のポイント／富松由希子 ■国際契約における準拠法条項の留意点 第4回 実務的に問題となる準拠法条項／茂木鉄平、小林和弘、川島裕理、細川慈子
特集1 令和8年度税制改正から考える不動産評価の見直しとこれからの生前対策 1 貸付用不動産の評価の変更／飯田隆一 2 今般の改正を踏まえたこれからの生前対策―「公平」と「消費・投資の覚醒」の追求／河合厚 ／特集2 地価の急上昇を機に見直す役員社宅の取扱い 1 役員社宅の制度概要／伊東博之 2 役員社宅の導入手順と賃貸料相当額の計算方法／川口誠 3 役員に対する社宅の家賃補助にかかる税務上の留意点／竹村直樹 4 国内外の社宅に係る経済的利益の税務／丹菊博仁
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント ■特集2 実務に直結！ 令和7年 重要労働裁判例 ほか
金融庁は2026年3月3日、銀行や保険会社などの金融機関がAIを安全・上手に使うためのヒント集「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を発表した。昨年3月に出した前の版を、その後に開催された官民のディスカッションの内容をもとに更新したものだ。今回は、顧客向けのサービスにAIを使うときの注意点、法律・規制との関係の整理、そして経営トップが率先してAIを活用すべきという3点が新たにまとめられた。本稿ではその内容を解説する。
本稿では、令和7年2月から令和8年1月までに公表された景品表示法に基づく法的措置および確約手続の事例を基に、違反の最新傾向を要約・解説する。令和6年10月に導入された確約手続の活用が進み、複数の企業が同認定を受けている点が特徴的である。違反類型としては、二重価格表示やキャンペーンの虚偽表示などの有利誤認、根拠のない効果効能の標榜や不適切な「No.1表示」などの優良誤認、さらにはステルスマーケティングの摘発が目立つ。
2025年5月30日に「保険業法の一部を改正する法律」が成立した。そして、2025年12月17日、改正保険業法及び改正保険業法施行令の内容を踏まえて、保険業法施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針の改正案が公表された。本ニュースレターは、(1)特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化（保険募集の業務関連）、(2)特定大規模乗合損害保険代理店に対する体制整備義務の強化（兼業業務関連）について解説する。
文化審議会著作権分科会政策小委員会は2026年3月、店舗等での音楽利用に関して実演家・レコード製作者に新たな報酬請求権を認める「レコード演奏・伝達権」の創設を提言する報告書をまとめました。世界142か国・地域で既に導入されている制度を日本にも導入し、海外からの対価還元を可能にする狙いです。本記事では、報告書の要点を事業者目線で整理し、制度の仕組み・スケジュール・実務への影響をわかりやすく解説します。
米国労働省（DOL）の賃金・労働時間局は、労働者が連邦法上の「従業員」か「独立請負業者」かを明確にするための新規則案を2026年2月26日に発表した。2024年に制定された現行規則を撤回し、2021年規則に近い「経済的実態」テストを採用する内容である。本規則案は業務への支配度や利益・損失の機会といった中核的要素を重視し、雇用主のコンプライアンス簡素化と法的リスク低減を目的としている。意見公募は2026年4月28日まで実施される。
