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売買、賃貸、相続、登記など、取引の全体像と実務上重要な法律用語を1冊に集約。第1部では、見開き構成で不動産をめぐる法律の基本事項36項目を平易に解説。第2部では、知っておきたい実務上重要な約800用語を厳選収録。民法や区分所有法、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律など、最新の法改正や新法にも対応。
2025年12月18日に、「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。さらに、同年12月19日に同報告書を踏まえて、「地域金融力強化プラン」が公表された。本ニュースレターでは、特に銀行法に関わる投資専門会社を通じた資本性資金の供給の促進について解説する。また報告書では優先順位の関係から取り扱われなかったものの、今後、総合的な検討が必要と指摘された論点についても解説する。
2025年6月6日、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」が成立し、2026年12月13日までに施行されることとなっている。本稿では、ファイナンス・リース債権が対象債権に含まれることを前提とした場合に考えられる手続上の諸論点について、特に裁判所が関与する場面を中心に、検討を試みることとしたい。
本書は、第1章で、初めて印紙税を学ぶ⽅にも分かりやすく、どこが重要で、印紙税がどのような構造のもとで成り⽴っているのかを中⼼に解説します。第2章では過去の税務調査においてどのような⽂書が⾼額な過怠税を課され、特に注意すべき⽂書は何かを中⼼に説明します。第3章では、実務で印紙税に取り組む中で⽣じる様々な疑問について、筆者が実際に受けた質問について回答します。
インドネシアの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律を特集。近年増加傾向にある金属盗事件への対応策として成立したこの法律について、立法の背景や経緯、法制度の概要、審議状況などを前警察庁生活安全局長の檜垣重臣が論じているほか、各条文の趣旨や実務上のポイントを立案担当者が解説。併せて、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正についても特集を掲載。施行済みおよび今後施行予定の規定に関する解説や、出入国管理及び難民認定法の一部改正の要点を各省庁担当者が論じている。
■個人事業主と企業との間の約款に組み込まれた仲裁合意の有効性が認められた事例／柳澤宏輝、井上皓子 ■主要国の仲裁法の比較(22) 香港(1)／馮茜 ■国際商事仲裁の実務詳説 ── グローバルビジネスの羅針盤 第1回：国際仲裁の法的基盤─制度を支える国際条約と国内法─／ベロスルドヴァ・オリガ ■共同発明者認定に係わる日米解釈基準の乖離／西口博之 ■自然災害債務整理ガイドラインの現状と課題──倒産法の観点から(上)／中島弘雅
特集 令和6～7年の裁決からみる 取締役の無利息貸付けと 同族会社の行為計算否認 1 同族会社の行為計算の否認規定の解釈適用を巡る課税の混迷とその実相 ／大淵博義 2 令和6年5月15日裁決（大裁(所)令5第47号）―同族会社発行社債の税制改正と実務上の留意点 ／中島吉央 3 従来の裁判例からみた令和6年6月10日付裁決の解説・分析 ／山口亮子・迫野馨恵 4 無利息貸付けに合理性はあるか―令和7年3月7日の射程を考える／向笠太郎 5 不当性の判断／浅妻章如
贈収賄、背任・特別背任、詐欺・特殊詐欺、公職選挙法違反など幅広い知能犯事件について、事例や裁判例を詳細に紹介しながら、実務の参考となるよう分かりやすく解説した捜査全書シリーズ第4弾。贈収賄、談合、業務上横領、文書偽造、補助金適正化法違反、政治資金規正法違反など様々な犯罪を網羅。捜査官自身の実体験や、捜査の端緒・経過、ポイントを具体的に記述し、知能犯捜査に必要な知識と実務感覚が一冊で身につきます。多くの裁判例を豊富な事実関係と共に掲載し、実際の事件捜査に役立つ一冊です。
日本の漫画作品が無断で掲載された海賊版サイトに対するCDNサービスの提供に関するCDN事業者の損害賠償責任について争われたクラウドフレア事件や、外科手術用の縫合糸に関する特許権の侵害等を認め、約70億円の損害賠償を命じた事例、ドワンゴ対FC2事件など最新の知的財産関係の判例を解説します。
今月号の特集は医事法入門。誰もが人生において必ず一度は関わりをもつ医療の世界は、身近でありつつも、それ自体非常に高度に発達した専門領域です。そこにアプローチをし、規制と協働をこころみる医事法は、関係する法分野が多岐にわたり、また、個別の法令を持たないことが多いなど、法律学の中では特殊な分野でもあります。特集扉と第1論文において、医事法の基礎および特徴を概観していただけます。ぜひご一読ください。「時の問題」ではインフラ老朽化問題を契機とし、アナログ規制の見直しとその限界を論じていただきました。
特集1はスポーツ法務の現在地。2026年は冬季五輪、WBC、サッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが目白押しです。本特集ではスポーツ法務がどのように行われているか、そして今後どのような展開が期待されるか、そのあり方を探ります。特集2はオンラインカジノの現状と課題。近年、オンラインカジノ利用者の検挙数が増加し深刻な社会問題となっています。本特集では、オンラインカジノに関する重要なテーマに焦点を当てて解説・検討を行います。
新薬の開発には10年以上の期間と数十億円の投資が必要となります。そのため、特許権などの知的財産権を活用し、新薬をできる限り長く独占的に供給する体制を構築しようと試みてきました。特に、後発薬の登場で収益が急落する「パテントクリフ」の回避は死活問題ですが、そのための権利行使が競争法（独占禁止法）に抵触する事例が問題視されています。本稿ではまず、いわゆるリバースペイメント和解の背景にある状況を、競争法、特許法、医薬品規制の観点から概説します。
＜今月の特集＞2026年度株主総会に備える 昨年度を振返り、押さえておくべき論点を整理したうえで、2026年度の総会に備えましょう。準備のギアを一段上げる、近時のトピックを踏まえた「想定問答」や「企業実例」を紹介します。
2024年12月25日に公表された「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書において、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に関する改正の具体的な内容が提言され、かかる提言を踏まえて、2025年12月17日に、保険業法施行規則及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案が公表され、パブリックコメントの募集が開始された。本ニュースレターは、府令案及び監督指針案の概要について解説する。
本書は、生成AI利活用の場面における契約交渉やドラフティングの際に留意すべき点を整理し、解説します。生成AIは技術や法解釈が日々進化していく、動きの速い分野であるということです。最適解は、時とともに変化していくため、どのような法律問題があるのかを、都度検討し、それに照らしてその時点での最適な解決策を考えていくことが必要となります。
EUの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
米国の法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
基本事項から新築、売買、贈与、抵当権抹消、相続、住所変更まで網羅。登記記録の見方や調べ方、登記申請手続きの流れや書き方、必要な添付書類もわかる。典型的な申請書の記載例をケース別に掲載。令和8年4月1日から義務化される住所氏名変更登記手続き,「スマート変更登記」制度など、最新の法改正に対応。
会社を終わらせる際に必要になる、解散・清算・廃業のための税務、登記、社会保険の手続きと書式を1冊に集約。解散・清算・廃業の違いから基本的な法律知識と登記手続き、社保、労保手続き、従業員の退職手続き、解散、清算の税務申告と確定申告書、廃止届の書きまでを解説。事業承継税制、民事再生など、解散や清算以外の事業再編（M&A）の法律知識も解説。
令和8年度税制改正の大綱において、少額免税制度の改正およびその徴収手段としてのプラットフォーム課税の導入が決定した。また、関税分科会のWGでも、関税に係る輸入貨物に係る少額免税制度の改正を視野に入れた議論がなされてきた。今般、令和8年度税制改正大綱に先駆けて、WGの中間とりまとめが関税分科会において報告され、WG中間とりまとめを前提に令和8年度における関税率および関税制度の改正等についての答申が公表されていることから、これらの内容についても併せて概観する。
中国商務部の産業安全および輸出入管制局は、2026年1月6日､「両用品目の日本に対する輸出管理の強化に関する公告」を公布し、本件公告は即日施行された。基本的に、両用品目を対象として、日本の軍事ユーザー、軍事用途、軍事力の向上に寄与するユーザーや用途向けの輸出を禁止する措置である。「民生用途の輸出まで禁止されるのか不明確」、「両用品目の範囲が明示されていない」等の疑問が提起されているが、まずは規制の内容を正確に把握することが重要である。上記の点も含め、本件公告の読み方について、私見も加えつつ以下解説する。
インドの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
情報通信技術の進展に対応した刑事訴訟法等の改正を中心に特集し、その概要や実務的意義について詳述。法務省刑事局参事官による記事では、刑事手続の円滑化・迅速化や国民負担軽減のため、書類の電磁的記録化やビデオリンク方式の活用促進、犯罪事象への的確な対応といった改正点を総括的に解説。警察庁生活安全局長による論考では、SNSやオンラインゲームを介した児童の性的搾取リスクとその実態、被疑者・被害児童の心理、保護と捜査の課題まで包括的に論じる。さらに、最新判例研究や論文索引も掲載し、警察実務に資する内容となっている。
特集 誤りが発生する原因と確認方法を知る 固定資産税の課税誤りと税理士としての対応 1 固定資産税の基本と税理士のための課税明細書の見方／村上良介 2 固定資産税の算出方法／泰道征憲 3 固定資産税の誤りを把握する・確認する際のポイント／松井慶 4 固定資産税評価を争うための不服申立手続・訴訟手続／嶋津保 5 固定資産税が争われた近年の裁判例／草間典子
■コモンロー圏（英国・BVIと香港）における判例の分化─仲裁と倒産─／阿部信一郎 ■台湾の法制度の特徴と紛争解決──企業法務担当者・実務家のための実務的観点から／宍戸一樹 ■裁判所法74条（裁判所の用語）と民事手続について(上)／井上泰人 ■我が国の国際商取引の変化と厳格な属地主義の修正──ドワンゴ対FC2事件最高裁判決を中心に──／西口博之
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 中途採用の内定取消にまつわる 中途採用の内定取消にまつわる法的留意点＆実務対応 ■特集2 4月から実施される改正項目 ほか
1月号の特集1はスポーツ法。スポーツ法は確立された体系をもつ学問分野ではありませんが、様々な法領域にまたがる、まさに法実践の場です。私たちに感動を与えてくれるスポーツの舞台裏を、法はどのように支えているのでしょうか。6つのテーマで学びます。特集2は海の環境法。日本は周囲を海に囲まれ、世界有数の漁業大国でもあります。しかし、常に当たり前のようにそばにあるその海の環境を誰がどのように守るべきであるかは、必ずしも自明ではありません。海の利用と環境保全に関わる４つの最新トピックをご解説いただきました。
2026年は、会社法（平成17年法律第86号）が施行されてから20年目の節目の年となります。特集では、会社法制定後の法制度の変化や法実務の進展について、その背景にある社会・経済の状況変化を踏まえて分析し、今後のあるべき会社法制の方向性を検討します。また、本号では特別企画として「成年後見法理論の現状と展望」を掲載しています。
政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度の46%削減をはじめとする野心的な目標を掲げている。この達成には、再エネ電源の更なる導入と蓄電池の活用が期待されている。実際に、補助金による系統用蓄電池の導入支援や、長期脱炭素電源オークションにおいても応札対象とすることで、その導入促進を図っている。本稿では、蓄電池事業に係る法律上の論点について議論するとともに、近年事業の進行の障害となることが多い、系統連系のプロセスを改めて整理し、最新の議論状況と今後の展望について検討する。
