表紙

目次

【特集】AI利活用の方向性

特集にあたって(生貝直人)

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年法律第53号)の概要(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 AI制度審議室)

第二期トランプ政権における米国のAI政策の動向(市川類)

EUのAI法の実務対応と今後の展望(石川智也)

金融分野におけるAI利活用(那須翔)

医療分野におけるAI利活用に関する法的課題と取組状況――「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」の紹介(殿村桂司，滝沢由佳)

行政分野におけるAI利活用の展望と課題(寺田麻佑)

企業による主体的なAIガバナンスの必要性と課題――「AIガバナンスナビ」の自己診断結果から(羽深宏樹，佐久間弘明)

【会社法判例速報】

閲覧謄写許可手続における取締役会議事録の存在の疎明(福岡地決令和7・4・10)(笠原武朗)

【労働判例速報】

部下への不適切な指導や発言を理由とする消防職員に対する懲戒免職処分の適法性――糸島市・市消防本部消防長(懲戒免職処分取消等，懲戒処分取消請求)事件(最三小判令和7・9・2)(小西康之)

【独禁法事例速報】

自己が提供する他のサービスを利用する場合にのみ優遇レートを適用することとした行為について確約計画が認定された事例(公取委令和7・7・22発表)(石田健)

【知財判例速報】

医薬品の有効成分のみを特徴とする特許発明に関する延長登録された特許権の効力(東京地判令和7・5・15)(小泉直樹)

【租税判例速報】

為替差損益による所得の把握において基準とすべき通貨(東京地判令和7・2・5)(藤岡祐治)

【連載】

民事訴訟手続のデジタル化のこれから 第3回 フェーズ3における運用の検討(3)――送達／書面提出期間経過後の説明義務等(関泰士，鷲尾透弥)

地方創生に向けた官民連携の法実務 第10回 再生可能エネルギーと地方の共存(寺﨑玄，山田智希，藤木崇，香川遼太郎)

広報と法務 第10回 危機管理広報(1)――総論(鈴木悠介)

【新法の要点】

クロスボーダー収納代行と為替取引に関する規制――令和7年資金決済法改正の理論的検討(行岡睦彦)

早期事業再生法の概要(杉本純子)

【判例詳解】

職業の健全性と差別――風営法特殊営業持続化給付金訴訟(最一小判令和7・6・16)(木村草太)

【国会概観】

第217回国会の概観(滝川雄一)

【書評】

池田毅=倉重公太朗 編著『フリーランスとの取引と企業対応』(籔内俊輔)

【海外法律情報】

韓国 戒厳法の改正(藤原夏人)

【最高裁時の判例】

民事 1. プロバイダ責任制限法(令和3年法律第27号による改正後のもの)5条2項の規定は，権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか ほか(最二小判令和6・12・23)(平山俊輔)

民事 地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟(最一小判令和7・2・27)(和田山弘剛)

【経済法判例研究会】

取引段階の異なる事業者を介した情報交換による基本合意を認定した事例――本町化学工業排除措置命令等取消請求控訴事件(東京高判令和6・10・16)(渕川和彦)

【商事判例研究】

市場閉鎖効果を伴う排他的取引と排除型私的独占――マイナミ空港サービス事件(東京高判令和5・1・25)(大塚誠)

役員退職慰労金支給議案の不提出と代表取締役の不法行為責任(福岡高判令和4・12・27)(顧丹丹)

取締役としての権利義務を有する者における報酬請求権の認否(東京地判令和6・6・26)(杉村健太)

【労働判例研究】

大学非常勤講師の「労働者」性と「業務の性質」論――国立大学法人大阪大学事件(大阪地判令和7・1・30)(水町勇一郎)

経歴詐称を理由とする採用内定取消しの有効性――アクセンチュア事件(東京地判令和6・7・18)(植田達)

【租税判例研究】

所得税法157条の適用について争われた例(大阪地判令和6・3・13)(袴田裕二)

【渉外判例研究】

ハーグ子奪取条約実施法における返還拒否事由としての「子の異議」(大阪高決令和2・12・8)(バトホヤグ・ホンゴルゾル)

【刑事判例研究】

不正入手した秘密鍵による暗号資産NEMの送金行為と電子計算機使用詐欺罪における「虚偽の情報」――コインチェック事件上告審判決(最三小判令和6・7・16)(和田俊憲)

有斐閣Online ロージャーナル通信

2025年度 秋季学会予告

Juri-site