表紙

はしがき

注記

目次

第1章 理想的な明細書と現実的な明細書との違い

1.理想と現実とは異なる

2.理想的な明細書

3.現実的な明細書

第2章 化学系特許出願の特徴

1.化学発明の創出過程と実施例との関係

2.［実施例］の重要性

3.機械・電気系明細書と化学系明細書との書き方の対比

第3章 準備段階［1］～ 発明の把握 ～

1.発明か否かの検討

2.発明のブラッシュアップ

第4章 準備段階［2］～ 課題・効果及び請求項1の決定 ～

1.課題・効果及び請求項１を決定する手順

2.具体例

3.［実施例］を後から作成する場合

第5章 明細書の書き方

1.共通事項

2.［実施例］の書き方

2.1 法律・審査基準における［実施例］の位置付け

2.2 実施例に記載すべきこと、記載の程度

2.3 発明のカテゴリーが［実施例］の書き方に与える影響

2.4 数値限定発明における測定方法の書き方

2.5 各論

3.［ 発明の効果］及び［発明が解決しようとする課題］の書き方

3.1 ［実施例］と整合させ簡潔に記載する

3.2 ［ 発明の効果］及び［発明が解決しようとする課題］の欄は設けるべきか

4.［背景技術］の書き方

4.1 何を先行技術文献とすべきか

4.2 先行技術調査をどこまでやるべきか

4.3 従来技術の自認について

4.4 簡潔に記載する

4.5 公開されていない従来技術について

4.6 PL法の考慮

5.［一般記載］の書き方

5.1 基本事項

5.2 ［実施例］と整合させる書き方

5.3 サポート要件を考慮した書き方

5.4 実施可能要件を考慮した書き方

5.5 新規性・進歩性を考慮した書き方

5.6 補正を考慮した書き方

5.7 クレームリピート部

5.8 数値範囲の記載方法

5.9 各論

5.10 後に分割出願又は優先権主張出願することを考慮した書き方

6.その他の欄及びその他の書類の書き方

6.1 ［課題を解決するための手段］の書き方

6.2 ［発明の名称］及び［技術分野］の書き方

6.3 ［図面の簡単な説明］の書き方

6.4 ［産業上の利用可能性］の書き方

6.5 ［符号の説明］の書き方

6.6 要約書の書き方

6.7 図面に関する注意点

7.分割出願、国内優先権主張出願及びPCT 国際出願における明細書の書き方

7.1 分割出願

7.2 国内優先権主張出願

7.3 PCT 国際出願

第6章 ［特許請求の範囲］の書き方

1.［実施例］との整合性

1.1 実施例・比較例の区別との整合性

1.2 好ましい範囲の整合性

1.3 文言の整合性

2.請求項の書き方

2.1 請求項の記載形式

2.2 物の発明、製造方法の発明、製造装置の発明における注意点

2.3 選択肢の記載方法

2.4 各論

3.特許請求の範囲の構造

3.1 基本的な書き方

3.2 独立請求項が複数個の場合の発明の単一性について

3.3 従属項を記載する意義

3.4 マルチマルチクレーム制限への対策

3.5 PCT国際出願における請求の範囲はマルチマルチクレームにすべきか

3.6 PCT国際出願では強引にでも1カテゴリー1独立請求項とする

第7章 中間対応

1.意見書の書き方

1.1 基礎の確認

1.2 意見書作成における注意点

1.3 包帯禁反言を考慮した意見書の書き方

2.補正

2.1 補正の範囲

2.2 新たな技術的事項を導入しない補正

2.3 数値範囲の補正

3.新規性

3.1 新規性とは

3.2 新規性判断の手法

3.3 具体例

4.進歩性

4.1 進歩性とは

4.2 進歩性判断フロー

4.3 意見書の具体例と作成の順番

4.4 審査官を「進歩性あり」との結論へ誘導する補正書・意見書の書き方

4.5 新規な課題

4.6 容易の容易

5.記載要件

5.1 記載要件とは

5.2 実施可能要件（36条4項1号）

5.3 サポート要件（36条6項1号）

5.4 明確性要件（36条6項2号）

6. 除くクレームと新規事項追加、特許請求の範囲の減縮、進歩性

6.1 はじめに

6.2 除くクレームと新規事項追加

6.3 除くクレームと特許請求の範囲の減縮

6.4 除くクレームと進歩性

第8章 各種発明における注意点

1.プロダクト・バイ・プロセス・クレーム

2.機能的クレーム

3.組成物発明

4.用途発明

5.パラメータ発明

事項索引

あとがき

著者紹介

奥付