表紙

目次

【特集】下請法改正(中小受託取引適正化法)

買いたたき規制の強化・補充(多田敏明)

手形払等の禁止――代替的支払手段の使用制限(長澤哲也)

運送・物流業界への独占禁止法規制の現状と特定運送委託の追加による影響(松永博彬)

従業員基準の追加と実務対応(原悦子)

フリーランス法の施行状況(宇賀神崇)

【HOT issue】

No.35 〔鼎談〕知財高裁20年の軌跡と展望(相良由里子，井関涼子，髙部眞規子)

【会社法判例速報】

競合提案の具体化等のための時間の確保を目的とした買収防衛策(東京地決令和7・5・7)(舩津浩司)

【労働判例速報】

元執行役員である顧問と高年法上の継続雇用制度――千歳コーポレーション事件(大阪地判令和7・3・7)(橋本陽子)

【独禁法事例速報】

個人情報保護法が絡む独禁法事例における命令の執行停止の可否(東京地決令和7・3・27)(白石忠志)

【知財判例速報】

商標の識別力――のむシリカ事件(知財高判令和7・4・17)(田中浩之)

【租税判例速報】

海外のカジノ施設におけるギャンブルと収入金額の存否(東京地判令和7・2・27)(藤間大順)

【連載】

民事訴訟手続のデジタル化のこれから 第2回 フェーズ3における運用の検討(2)――電子申立て②(川﨑直也，小鹿凌平)

地方創生に向けた官民連携の法実務 第9回 官民データ連携(寺﨑 玄，山田智希，西村順一郎)

広報と法務 第9回 法務が広報の力を借りる場面(3)――ルールメイキング，企業の支配権争い，不祥事からのリカバリー

【霞が関インフォ】

消費者庁 「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」について(杉田育子)

【時論】

「地方自治の本旨」と比例原則――地方公共団体への国の指示権をめぐって(林知更)

社会保険における「年収の壁」問題とその対応策(高畠淳子)

「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会 報告書」の概要及び今後の検討課題(佐藤典仁，中山優)

【新法の要点】

労働施策総合推進法の改正――カスタマーハラスメント(カスハラ)の法制化(原昌登)

【海外法律情報】

ドイツ 連邦憲法裁判所裁判官の選出等に関する法改正(小林宇宙)

アメリカ 裁判書面における生成AIの使用とハルシネーション(齋藤航)

【書評】

仲道祐樹=樋口亮介編『刑法の「通説」』(豊田兼彦)

骨董通り法律事務所編，福井健策=小林利明編著『エンタテインメント法実務〔第2版〕』(佐藤大和)

【最高裁時の判例】

刑事 個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と，法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例(最一小決令和5・10・16)(三輪篤志)

【経済法判例研究会】

個人情報保護法との関係が問題となった取引妨害の事例(東京地決令和7・3・27)(大久保直樹)

【商事判例研究】

会社による課徴金の支払いと取締役の損害賠償責任(東京地判令和4・3・28)(顧丹丹)

取締役への損害賠償請求権に債権者代位権が認められた事例(東京地判令和4・4・20)(野田耕志)

弁護士資格を有する取締役の任務懈怠責任と過失相殺(東京高判令和4・9・15)(志田沙央理)

【労働判例研究】

大学教員の無期転換権行使の有効性――学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件(最一小判令和6・10・31)(野川忍)

勤務地限定合意の有無と配転命令の有効性――歯愛メディカル事件(東京地判令和6・1・30)(渡邊絹子)

【租税判例研究】

就労継続支援B型に係る工賃の支払と仕入税額控除の可否(名古屋地判令和6・7・18)(田中啓之)

【渉外判例研究】

韓国で発生した船舶事故に関する損害賠償請求と「特別の事情」(松山地判令和6・1・17)(後藤彰仁)

【刑事判例研究】

控訴審における事実誤認(刑訴法382条)の審査方法(最一小判令和4・4・21)(佐藤弘規)

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