BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法学教室2025年10月号 No.541

発売日
2025年10月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

特集1は「行政法学習における学説と実務」。判例および立法実務・行政実務と学説の関係を考察します。判例と学説の間にいまだ乖離のある論点や、実務と学説との架橋が目指されている論点などを扱う5つの論稿を通じて、紅葉の秋らしく、行政法学習の彩りを深めてください。特集2は「裁判所の今が知りたい!」。全国の裁判所では、裁判官だけでなく、事務官や書記官といった職種の人たちも多く働いています。司法を構成するほぼすべての要素が人であると言っても過言ではありません。どのようなチームワークが裁判制度を支え、動かしているでしょうか。

目次

表紙

目次

【特集1】行政法学習における学説と実務

Ⅰ 行政計画・行政手続における参加と決定――まちづくり・再開発をめぐって(吉岡郁美)

Ⅱ 実力行使・強制の実務と学説(田中良弘)

Ⅲ 「自己の法律上の利益に関係のない違法」――行訴法10条1項の主張制限(海道俊明)

Ⅳ 地方自治体の国に対する出訴権(田代滉貴)

Ⅴ 国家賠償法1条の違法性・過失論(清水晶紀)

【特集2】裁判所の今が知りたい!――チームで作る裁判所

1 民事部で働く人たち(溝渕章展,島尾愛理)

Column 執行官の素顔(大河原宗則)

2 刑事部で働く人たち(平墳優佳,成田哲郎)

3 家庭裁判所で働く人たち(田口百合子,神鳥仁郎)

4 〔座談会〕チームで作る裁判所(島戸純,平墳優佳,成田哲郎,溝渕章展,島尾愛理,田口百合子,神鳥仁郎)

5 新時代の裁判所――ビジネス・コートとデジタル化,国際化(知的財産高等裁判所)

INTRODUCTION

巻頭言 「外国人問題」と感染症対策(米村滋人)

REGULAR ARTICLES 〈記事〉

法学のアントレ 第103回 半学半教(渡邊貴)

LECTURE 〈講座〉

憲法の基本原理から見る統治 第18回 内閣と行政機関(高田篤)

最新判例に学ぶ行政法解釈 第7回 行政上の不服申立て――最判令和3・1・22判自472号11頁,東京高判令和元・5・21判時2492号10頁(大江裕幸)

法と経済学から見た民法判例 第7回 因果関係とこの周辺――最判平成12・9・22民集54巻7号2574頁(百選Ⅱ・78事件)(西内康人)

ちょっとだけ寄り道,会社法 第7回 法令違反行為に関する取締役の会社に対する損害賠償責任(宮本航平)

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。 第7回 殺人罪の客観的構成要件――中止犯を理解する前提として(和田俊憲)

EXERCISE〈演習〉

憲法(大林啓吾)

行政法(齋藤健一郎)

民法(藤澤治奈)

商法(森まどか)

民事訴訟法(村上正子)

刑法(松尾誠紀)

刑事訴訟法(宮木康博)

労働法(天野晋介)

〈判例セレクトMonthly〉

憲法 障害基礎年金との併給調整による児童扶養手当不支給の合憲性(最判令和7・6・10)(只野雅人)

憲法 性風俗関連特殊営業の事業者に対する持続化給付金訴訟(最判令和7・6・16)(西村枝美)

行政法 生活保護基準額の改定に係る厚生労働大臣の裁量(最判令和7・6・27)(大橋真由美)

民法 別荘地の管理と不当利得(最判令和7・6・30)(小笠原奈菜)

商法 東京電力原発事故株主代表訴訟控訴審判決(東京高判令和7・6・6)(中東正文)

民訴法 無断録音会話が違法収集証拠として排除された事例(大阪地判令和5・12・7)(伊東俊明)

刑法 自殺目的の飛び出しと過失運転致死(札幌地判令和6・1・23)(松原芳博)

刑訴法 長時間の「追従捜査」の適法性(大阪高判令和7・4・25)(岩下雅充)

No.540掲載判例

BOOK INFORMATION〈新刊案内〉

長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿=小島慎司 編『憲法判例百選Ⅰ〔第8版〕/Ⅱ〔第8版〕』

東京大学法学部「現代と法」委員会 編『さらに、法学を知りたい君へ――社会とつながる13講』

森田宏樹=小泉直樹=石川健治 編集代表『ポケット六法 令和8年版』

奥付

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