表紙

はしがき

目次

序章 問題の所在と本書の構成

問題の所在と本書の構成

第1款 本書の目的

第2款 本書の特色

第3款 本論の準備のための諸事項

第1部 区分所有法における権利行使主体としての「団体」

第1章 区分所有法上の法主体と権限に関する問題状況

第1節 区分所有法に登場する主体

第1款 団体の法主体性

第2款 権利行使をする団体の地位

第3款 区分所有法上の権利と「権利」

第4款 小括

第2節 権限競合への対処

権限競合への対処

第2章 ドイツ住居所有権法の展開

第1節 比較法研究の視点

第2節 住居所有権法の基本構造

住居所有権法の基本構造

第3節 住居所有権者の団体の法主体性

第1款 2005年BGH決定

第2款 合手理論の住居所有権関係への妥当可能性

第4節 住居所有権者の団体の権限

第1款 権限の理解――生来的行使権限と選択的行使権限

第2款 「侵害事例」の析出――OLG München の意見対立から

第3款 権限の排他性――2007年OLG München決定を契機とした議論

第4款 手続法上の規律

第5款 2014年BGH判決

第3章 区分所有法上の法主体と権限に関する考察

第1節 区分所有法と住居所有権法の比較

区分所有法と住居所有権法の比較

第2節 「総有」の射程

「総有」の射程

第2部 建替え・再生制度の研究

一 各章の構成

二 対象と用語法

第1章 マンション法制の都市法的把握と課題

第1節 問題の所在

第2節 公法私法横断的観点からのマンション法制の位置付け

第1款 国家と社会の相対化現象理解の文脈

第2款 財産権保障の文脈

第3款 利害調整のあり方

第3節 マンションに関わる利害調整の具体的な仕組み

第1款 権限配分の観点

第2款 区分所有者の集団的決定の位置付け

第3款 計画法制との接続の総論的考察

第4款 計画法制との接続の具体的構想と課題

第5款 判断の分節化とマンション管理組合の性質

第6款 マンションの「平(常)時」と「危機時」

第4節 補論と考察――「区分所有権」、建替え・再生等決議の捉え方

補論と考察

第2章 建替え決議の基礎的考察

第1節 本章の課題

第2節 建替え決議制度の沿革からの論点整理

第1款 1983年改正――客観的要件の導入と建替えの判断主体

第2款 その後の「審理の長期化」の内実

第3款 2002年改正――客観的要件削除の趣旨

第4款 要除却認定制度の位置付け

第5款 小括

第3節 借地借家法上の正当事由制度との比較と分析

第1款 正当事由制度の沿革

第2款 定期借家権論争と住宅政策

第3款 一般条項の特徴と建替え決議の要件の評価

第4款 考察――正当事由制度の「内的視点」と「外的視点」

第4節 考察――建替え決議の体系的位置付けと司法審査のあり方

第3章 建替え決議と派生的権利(借家権)の調整

第1節 はじめに

第2節 改正の前提となる借家人の地位の認識について

第1款 借家人の地位

第2款 借家権に基づく妨害排除請求権

第3款 建替え決議における借家人

第4款 民事法上の借家人の地位の検討に関する小括

第3節 事業法における借家権の扱い

第1款 各種の事業法・事業と比較の視点

第2款 建替事業の権利変換計画に対する借家人の同意権の問題

第3款 権利変換手続における借家人の扱い

第4款 事業法における借家権の扱いの考察

第4節 考察――改正審議の評価と建替事業の性質

第4章 建替え・再生等決議を争う特別の争訟制度の検討

第1節 特別の争訟制度の導入を検討する意義

特別の争訟制度の導入を検討する意義

第2節 裁判所の監督作用と事前許可手続の分析

裁判所の監督作用と事前許可手続の分析

第3節 ドイツ住居所有権法の決議訴訟の変遷

第1款 ドイツ住居所有権法の基本構造

第2款 1951年法――非訟手続

第3款 2007年改正法――訴訟手続への移行

第4款 2020年改正法――管理者の管理独占と団体の当事者化

第5款 区分所有法への決議訴訟制度の導入可能性に関する考察

第4節 争訟制度に関する考察

終章 マンション法制の全体像

第1節 区分所有法上の「団体」の意義

第1款 基本概念の整理から見える「団体」の特殊性

第2款 管理組合に関わる議論の課題と限界

第3款 管理の担い手の方向性

第4款 小括

第2節 本書の振り返り

本書の振り返り

第3節 所有権論への示唆

第1款 「所有権」概念の機能的把握

第2款 「区分所有権」観の転換の可能性と必要性

第3款 「所有権」法制の「こだわりどころ」

補論 本書の方法論の解題

索引

奥付