表紙

目次

特集 受遺者・形態別に考える遺贈の課税関係と問題点の整理

1 遺贈の基礎

2 親族への遺贈―その他の制度との比較

3 同族会社に不動産，貸付金，自社株式を遺贈する場合の留意点

4 清算型遺贈における譲渡所得課税の論点と実務対応

5 遺留分侵害額請求の基礎と紛争の防止

税務法令通達月報

今月の税務

令和7年11月

経済ニュース解説

ガソリン暫定税率廃止を巡る与野党協議 ほか

税法ニュース解説

（法人税）合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例） ほか

連載

AIと民法(Vol.6) 〔AIと人の法⑤〕人はAIプロファイリングによってどのような権利を侵害されるか

職業会計人のための経済教室(第54回) トランプ関税の実質的負担者

法人税を今一度ちゃんと調べてみる(第16回) 収益の計上時期

個人課税部門の素描 ～元税務署職員のひとりごと～(第15回) 一時所得について(ふるさと納税編)

所得は各国間へどう配分するのか？ 国際税務基礎講座 消費税編(第32回) インボイス制度と国外事業者の申告納税義務に関する改正

最新判例・係争中事例の要点解説(第182回) 課税庁が総則6項に基づき非上場株式の相続税評価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額とすることが平等原則に違反するか否かが争われた事案原審／東京地裁令和7年1月17日判決(TAINS Z888-2738) 控訴審／東京高裁令和7年6月19日判決(TAINS Z888-2742)

税務相談Q&A

資産税 売却時期

消費税 適格請求書等の交付後の再交付と交付の際に受け取らない場合の対応

国際課税 国内外の法人の役員を兼務する居住者が単身で国外に赴任する場合の生活の本拠

巻末資料

令和6年度租税滞納状況の概要 ほか