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経済同友会は2026年3月30日、「ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に〜事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言〜」を公表しました。中堅企業のファミリービジネスの更なる成長を日本経済の持続的成長に不可欠と位置づけ、後継者選定・育成プロセスに沿った経営者向けガイドラインを提示するとともに、2027年12月末に期限切れを迎える事業承継税制の特例措置の延長・拡充を政府に求めるものです。本記事では、提言の背景、経営者が遵守すべき7箇条、税制改正に関する7つの政策提言の要点を解説します。
環境省は2026年（令和8年）3月31日、「環境表示ガイドライン」の改定版を公表しました。2013年3月の前回改定から約13年ぶりの大幅見直しで、欧州を中心に強化されるグリーンウォッシュ規制の国際動向を踏まえ、事業者が自己責任で環境表示を行う際の留意点をアップデートしています。本記事では、改定の背景、適用範囲の拡大、5つの基本項目、カーボン関連主張の取扱いなど、企業実務で押さえるべきポイントをまとめます。
経済産業省は2026年4月15日、「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」（座長：神保謙・慶應義塾大学教授）の中間取りまとめとして『製造基盤強化レポート』を公表しました。重要鉱物の輸出管理強化など「経済の武器化」が深刻化するなか、国力の源泉としての製造能力を確保するための施策の方向性を整理したものです。本記事では、本レポートが示す「点から面へ」の政策転換と、企業実務に与える示唆をまとめます。
経済産業省は令和8年4月、防衛装備の海外移転の許可状況に関する年次報告書を公表しました。同報告書は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づき経済産業省が毎年作成するもので、外国為替及び外国貿易法に基づく令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）の許可状況を取りまとめたものです。本記事では、令和6年度の個別許可1,211件の内訳、運用指針の類型ごとの実績、包括許可の状況、過去のNSC審議案件との関係を整理し、近年の制度改正が実運用にどう表れているかを解説します。
客観的証拠に加え、それらには必ずしも記録されていない事実や事案の背景、文書に残らない口頭でのやり取り等の事実を確認するためには、会社や取引先（取引先の提供する情報を端緒に社内調査が開始されたような場合）の関係者へのインタビューの実施も不可欠です。ベトナム法においては、企業で生じた不正行為につき、自らが直接関与していなかった場合でも、役員の刑事責任が問われる可能性があります。本稿では、インタビュー実施のポイントと、役員に生じ得る刑事リスクについて解説します。
経済産業省は令和8年3月、「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」を第3.0版に改訂しました。令和7年4月9日公布の通常兵器キャッチオール規制および技術管理強化のための官民対話スキーム制度の改正、令和7年11月14日の輸出貿易管理令等の改正を反映した内容となっており、中小企業を含む輸出者等が法令違反を未然に防ぐための実務指針が示されています。本記事では、ガイダンス本編および別添資料の内容をもとに、制度の全体像と最新改正のポイント、実務上の留意点を整理します。
中央環境審議会は令和8年4月、「今後の廃棄物処理制度のあり方について」を環境大臣に意見具申しました。中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（小委員長：大塚直早稲田大学法学部教授）が令和7年2月から令和8年3月にかけて計9回の審議を行い、パブリックコメント（221件の意見が提出）を経て取りまとめられたものです。本記事では、廃掃法・PCB特措法・JESCO法の改正を視野に入れた本意見具申の内容と、パブコメ回答から読み取れる制度設計の方向性について解説します。
経済産業省は2026年4月17日、2024年4月に公表した「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を補完する新たなガイドブック2種類を公表しました。事業会社の経営層や担当者向けの『第1部：Why編〜事業会社におけるカーブアウトの意義とは〜』と、起業家向けの『第2部：How編〜カーブアウト実践の手引き〜』で構成され、いずれもNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が取りまとめています。本記事では、両ガイドブックの内容と、公表に至った背景を整理してまとめます。
環境省は、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインの付属書１「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」及び別表（通称「グリーンリスト」）を改訂し、公表しました。2023年８月に設置されたグリーンリストに関するワーキンググループでの議論や、令和７年９月２日から10月15日まで実施された意見募集の結果等を踏まえたものです。本記事では、改訂の主要なポイントと意見募集を通じて示された論点を整理します。
環境省環境再生・資源循環局は、令和8年3月、「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を策定・公表しました。深刻化する人手不足や車両・設備費用の上昇を背景に、廃棄物処理業界の価格転嫁が他業界と比較して大きく遅れている現状を踏まえ、令和8年1月1日に施行された取適法（旧下請法）・振興法改正および労務費転嫁指針改正の内容を整理し、業界における具体的な行動規範を示すものです。本稿では、同ガイドラインについて概説します。
特許庁は、一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所への請負事業として実施した「令和7年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書」を令和8年3月に取りまとめました。本報告書は、知的財産制度がイノベーションや企業価値に与える影響を計量経済学的手法によって実証的に分析したものであり、3つのテーマで構成されています。本記事では、その主要な分析結果と、知財実務・政策に対する示唆をまとめます。
金融庁は、2026年4月8日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表しました。本改正案は、再保険分野に関する監督上の着眼点を見直すものであり、とりわけ資産集約型再保険を念頭に、出再先の健全性評価、担保管理、リキャプチャー対応その他のガバナンス整備をより具体的に求める内容となっています。本稿では、今回の改正の背景を確認した上で、本改正案の要点と実務上の示唆を簡潔に整理します。
タイの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
2026年12月施行の令和7年改正公益通報者保護法について、企業が取り組むべき実務上の課題を解説。常時雇用300人超の事業者に対する従事者指定義務違反への刑事罰導入や立入検査権限の新設、フリーランスへの保護対象拡大、通報妨害や通報者探索の禁止の明文化、解雇・懲戒の不利益取扱いに対する罰則新設などの主な改正点を踏まえ、施行に向けた社内規程の改訂や体制整備のポイントをQ&A形式で詳しく紹介。
中国の知的財産法を知るならこの一冊！ 本書は中国の知的財産関連の法律・行政法規・司法解釈及び司法文書等を日本語に翻訳した法令集です。第4回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録しています。
令和8年5月1日、令和6年金融商品取引法改正に伴う改正大量保有報告制度が施行されました。金融庁は施行に先立ち「令和8年5月1日の改正大量保有報告制度の施行に伴う留意点」を公表し、直近で株券等の取得や処分を行っていない場合であっても、大量保有報告書等の提出が必要となるケースがあると注意喚起しています。本稿では、同公表資料に基づき、施行に伴う実務上の留意点を整理します。
特集は「民事裁判情報データベースの活用に向けて」。2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。本法により民事裁判情報がデータベース化されます。本特集では、データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い、今後の実務・研究・教育への影響等について検討します。時論では注目を集める同性婚訴訟や生活保護基準引下げ訴訟最高裁判決と厚生労働省専門委員会報告書を取り上げました。是非ご注目ください。
今号より基本七法の特集を開始。今年度と来年度の共通テーマは「法律学の争点」。2か年計画で、各法分野での最重要争点を厳選し、解説していただくこととしました。トップバッターは例年どおり憲法。今年度は人権分野から、最も基本的で重要と考えられる7つの争点を取り上げました。『憲法の争点』は、2008年に「新・法律学の争点」として刊行されたものがあり、図書館などでご覧いただくことができると思います。およそ20年を経たいま、各争点はどのような動きを見せているでしょうか。ぜひ比較しながら学びを深めていただけると幸いです。
2026年4月10日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ国会に提出された。改正法案は、①暗号資産に係る規制の見直し、②企業のサステナビリティ情報の開示・保証、③スタートアップ企業への資金供給の促進、④有価証券に関する不公正取引規制等の見直しの4本柱から構成されている。本稿は「暗号資産に係る規制の見直し」に関し、特に金商法及び資金決済法の改正案の概要を解説する。
CCS事業法について、2026年4月1日、8日と関係省令が公表され、パブリックコメントに付されている。本件文書では、特にCCS事業法に規定されている、CO2を貯蔵した後の監視業務や、注入完了後の貯留場の閉鎖措置等の事項について、同法の規定において委任がなされている「主務省令（で定める事項）」等の内容を明らかにしている。本稿ではその概要を紹介する。
組織的犯罪処罰法の複雑な構成要件を分かりやすく分解したチャート図や、現場で使用されるさまざまなパターンを網羅した犯罪事実（送致事実）記載例を多数掲載し、逐条解説形式で丁寧に解説した最新版の実務書。2025年5月施行までの最新法改正、マネー・ローンダリングの厳罰化や没収範囲の拡大などに対応し、最新の記述スタイルへアップデート。項目ごとに詳しく読みやすく整理し、難解と思われがちな同法を理解しやすくしている。立法・捜査ともに精通した編著者による実践的内容で、第一線捜査官など現場で即戦力となる必携の一冊。
2026年3月、厚労省より、治験等に係る情報提供の広告該当性に関する通知の発出、再生医療安全確保法に基づく緊急命令、改善命令の発令があった。本稿ではその概要を解説する。
取適法は、2026年1月施行の改正において、取適法の対象となる取引の内容として特定運送委託が追加され、また、取引当事者の規模を測る基準として、従来の資本金基準に加え、従業員基準が採用されたことにより、取適法の適用対象は拡張された。本稿では、これらの改正の経緯と内容を概説する。
本稿では、中国における最近の法制動向として、反外国不当域外管轄条例、国務院による産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定、生態環境法典、小規模個人情報取扱者における個人情報保護の簡素化措置に関する規定（草案）などについて解説する。
＜今月の特集＞サイバーセキュリティ 巧妙化するサイバーリスクに対応するには、サプライチェーン全体での対策が不可欠！ 最新動向を踏まえ、法務が押さえておくべき実務上の留意点を解説します。
債権回収の基本から担保の活用法、債権譲渡や相殺、動産・債権譲渡登記、内容証明郵便、支払督促、訴訟、保全、強制執行、売掛保証や取引先の倒産と対策まで解説。「公正証書のデジタル化」「約束手形・小切手の廃止とそれに代わる決済手段」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」など、回収業務に関連する最新の実務動向に対応。債権回収で悩んでいる人、債権管理部門必携の書。
社会保険・介護保険・年金・雇用保険・労災保険のしくみと手続きを、図解でわかりやすく整理した入門書。社会保険事務の電子申請、介護保険法などの法改正、公的年金制度の見直し、保険料率改定などを反映し、実務で押さえるべきポイントを丁寧に解説。介護職員の処遇改善などを盛り込んだ、令和8年度介護保険法等の期中改定に対応。制度の全体像をつかみたい方、最新の改正点をまとめて確認したい方、手続きの流れを正しく理解したい方に最適の一冊。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する教科書の第4版。（※本書は、［第2版］［第3版］の掲載があります。）
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律が、2026年1月1日から全面施行された。本改正は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、構造的な価格転嫁の実現を図ることを目的とする。本稿では法改正の背景・経緯として、価格転嫁の円滑化に向けた取組や企業取引研究会における検討、近時の執行の傾向などを概観する。
