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いわゆる「年収の壁」については、基礎控除と給与所得控除の拡充が令和7年度改正で実現し、103万円から160万円まで引き上げられましたが、令和8年度税制改正ではさらに178万円まで増額。今回の改正は、消費者物価指数に合わせた見直しの制度化など、基礎控除と給与所得控除が原則＋特例措置で変更となっているほか、各種人的控除の所得要件も軒並み上がっているため、実務に混乱を来さないよう、給与計算の現場では万全の準備が必要です。さらに、通勤手当の改正（駐車場代も対象に）、飲食費の非課税限度額拡大等も盛り込まれました。
株主総会の基本から、事前準備、当日の採決・動議・議事進行まで、円滑な運営に欠かせない重要実務をわかりやすく解説。招集通知のデジタル化やオンライン議決権行使、最新の「バーチャル株主総会」といった総会DXの導入実務にも対応。巻末には議決権行使書面や議事録、議案例など、すぐに使える実務書式を多数掲載。初めての担当者でも読みこなせる、安心の一冊！
米国の法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
本書では、大きく分けて2つのテーマを扱います。1つ目は、「SaaS利用と情報管理」です。SaaSの利用においては、情報を当該SaaSに入力することになりますが、それらの情報は、SaaSの提供事業者の側で管理されることになります。そうした観点から、どのように情報を管理すべきかを検討します。2つ目は、「生成AIとガバナンス」を取り上げます。生成AIの利用にはどういったリスクがあり、そのリスクに対してどのような体制でガバナンスを効かせるべきかを解説します。
ヨーロッパ、オセアニアの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
米国の法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
合併・分割から事業譲渡・株式売却まで。主に中小企業を対象とした、多様な組織再編（M&A）の基本と手続きを実践的に解説。評価方法、交渉方法、相談先、独占禁止法との関係までわかる。令和7年に成立した早期事業再生法のしくみもわかる。会社の「これから」を考えるための様々な法律手段がわかる1冊。
中国の法制度について、最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
改正保険業法が令和8年6月1日に施行されました。令和7年保険業法の改正項目は、多岐にわたります。本書では、今回の改正について、保険代理店及び保険会社それぞれの観点から求められる実務対応について解説します。また、今後想定される実務上の留意点として、企業内代理店の検討事項、顧客本位の業務運営、そして裁判例などを扱います。
法律学を専攻していない読者のための日本国憲法の入門テキスト。日本国憲法の基本原理から、人権、統治機構、地方自治、平和主義、憲法改正まで、15章構成で解説。各章には、今、日本社会で注目される論点を踏まえた写真や、高市政権、夫婦別姓の問題、過激化するSNSの問題など、現在の課題を考えさせるためのコラムも配置。憲法改正に注目される現在、たんなる憲法学習だけではなく、憲法と現代社会の問題を結びつけて考え理解する一冊。（※本書は、初版の掲載があります。）
性犯罪・児童虐待捜査に携わる捜査官、検察官、弁護士に向け、被害者心理の理解から捜査・公判対応までを体系的に解説。2017年及び2023年の刑法改正等を踏まえ、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪など各条文の要点と重要判例・裁判例を整理し、性的姿態撮影等処罰法、児童福祉法、児童ポルノ法、ストーカー規制法など関連法令にも対応。性被害者の心理、記憶と供述の関係、二次被害を防ぐ聴取方法、司法面接、供述の信用性判断、心身に障害のある被害者への配慮、児童虐待の類型別対応、不起訴判断の留意点まで収録した、第2版の上巻。
性犯罪・児童虐待捜査に携わる捜査官、検察官、弁護士に向け、証拠構造の分析から被害者支援、児童虐待事件の公判対応までを体系的に解説。性犯罪事件の証拠構造、類似事実による立証、被害者の悪性格証拠をめぐる問題、被害者支援、被害者参加制度、性犯罪者の再犯防止施策など、捜査・公判の重要論点を整理する。さらに、児童虐待の特質と実態、公判上の証拠排除をめぐる問題、多機関連携の在り方を踏まえ、身体虐待、ネグレクト、性的虐待の各類型ごとの争点、立証方策、客観証拠の収集、聴取・取調べ上の留意点などを収録した第2版の下巻。
警察官の逮捕手続上の疑問に、事例式Q&Aで答える実務書。通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕、準現行犯逮捕、逮捕後の手続を対象とし、逮捕状請求、再逮捕、罪名変更、引致、弁解録取、留置継続の要否など、判断に迷う場面を69事例で具体的に解説する。法的根拠、判例・裁判例、処理の方向性を簡明に示し、イラスト・図表を豊富に用いた見開き構成で、理解しやすい内容とした。監修は慶應義塾大学法科大学院教授で元東京高検検事の粟田知穂、編著は函館地検検事で元法務省大臣官房司法法制部付検事の坂田裕紀、京都地検検事の江里口紀子。
【国際ビジネスの現場と法務をつなぐ情報誌】■国際ビジネスを行う企業が留意すべき経済制裁法規制 米国OFAC規制を中心に／加藤政直 ■海外における贈賄に注意／小林和弘 ■トランプ関税を考える／松村博史 ■米国商務省産業安全保障局による輸出管理規則（関連事業体ルール）と 日本の再輸出者／鈴木忠幸
運送委託契約は、⺠法・商法などの⺠事法、貨物自動車運送事業法などの業規制法、そして独占禁止法・取適法などの競争法が一つに合体した、レビューが極めて難しい契約です。本書は、荷主の視点から、運送業務委託契約の実務を、近時の法改正と、2027年に予定される物流特殊指定の改正までを見据えて解説するものです。
特集1 「強い経済」の実現に向けた拡充 研究開発税制の改正を踏まえた申告実務 1 研究開発税制の概要と趣旨・改正の変遷／2 令和8年度税制改正：研究開発税制の見直し／3 一般型の制度を適用した場合の申告実務／4 中小企業技術基盤強化税制を適用した場合の申告実務／5 オープンイノベーション型の制度を適用した場合の申告実務／特集2 オープンイノベーション促進税制を適用したM&A
本号は、令和7年に行われたストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の一部改正を中心に、人身安全行政の最新動向を特集するものである。紛失防止タグを用いた所在把握や第三者を介した避難先情報の取得など、近時の事案を踏まえた改正の背景、概要、施行時期を整理している。あわせて、最近のストーカー対策の現況、国会審議の状況、今後の課題も解説する。さらに、ユーロポールを通じたサイバー犯罪捜査の国際共同オペレーションへの日本警察の参画と課題、憲法人権に関する判例講座も収録した。
■妨訴抗弁が否定される場合に関する一考察──権利濫用によって妨訴抗弁を否定した近年の裁判例を参考に──／和氣礎 ■請求異議訴訟における仲裁合意の抗弁 東京地裁令和7年12月18日判決（公刊物未登載〔令和6年(ワ)第36115号〕）／三宅淳 ■仲裁判断の変更リスク─Gayatri Balasamy 及び Home Care Retail Martsは、インドを仲裁地とする仲裁をめぐる日本のリスクマネジメントをいかに根本から変えるか／アニーシュ・ワディア、ベロスルドヴァ・オリガ
国際商業会議所（ICC）は、2026年版仲裁規則を公表し、2026年6月1日付けで施行されました。本改正は2021年以来、約5年ぶりの改正となります。本ニュースレターでは主要な改正点について解説します。
法律時報e-Book：法律時報97巻8号（2025年）特集『これからの欧州と日本の法的連携を考える〜サステナビリティ規制を中心に』
スタートアップ企業による直接金融を通じた資金調達の活性化が進まない原因について、法制度の観点では、発行時及び発行後に課せられる開示規制の負担が一因になっている可能性が指摘されていた。そうした課題背景から、2025年に金融審議会WGにおいて、金商法上の開示規制の見直しが議論され、提言がなされた。この提言を踏まえた同法の改正法案は2026年7月に可決された。本稿では同改正のうちスタートアップ企業への資金供給の促進を取り上げて解説する。
労働法特集は、最新判例を素材に同法の現在を概観します。働き方の多様化が言われて久しいですが、その変化に呼応して労働法もたえず進展しています。そもそも「労働者」とは何なのか、ネットワーク技術がこれほど発達している中にあって「労働時間を算定し難い」ケースはどれほど存在するのか、正規雇用と非正規雇用の間になお残る相違はどこまで合理的と言えるのか。ぜひ確かめてください。第2特集はSNSと法。特にかかわりの深い5分野（憲法・著作権法・民法・刑法・経済法）から、いま押さえておくべき問題点と、その考え方を概観します。
特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し、事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では、公共インフラの現状と課題、そして展望について、法的な視点から理論的検討を加えます。特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて、最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え、その意義を詳述します。
本稿では、規制改革推進に関する答申のうち、本人同意不要の医療データの二次利用と医療データの利活用に係るその他の整備について解説します。また、薬機法改正に伴う関係性省令（2026年6月30日公布）の改正のうち、デジタル技術を活用した薬剤師等の遠隔管理による医薬品販売について紹介します。
本稿では、シンガポールにおける、2025年会社及び会計関係法（改正法）による取締役の義務違反に対する罰則の強化等について解説します。
