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■調停ロール・プレイ観察者チェックリスト－その必要性と利用の薦め／レビン小林久子 ■外国仲裁機関が中国国内を仲裁地として仲裁を行うという仲裁合意は有効か／高槻史 ■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(1)ロシア連邦の法制度（概要）／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン
【特集】 見開き3分！ 要点早わかり税制改正【平成27年度】 所得課税 資産課税 法人課税 消費課税 国際課税 納税環境整備
不動産鑑定の確固たる理論と客観的評価基準を確立すべく、商業施設賃料の決定メカニズムや店舗経営実態、商業施設の判例と賃料評価、定期借地権・借家制度等を多面的に検証。
業務委託契約に関する法的性質および法理論的な内容から、業務委託契約に通常使用される条項、個別の業務委託契約書例やポイントまでを知ることのできる1冊！
『日経ビジネス』弁護士ランキングの常連であり企業間紛争で何度も勝利した訴訟のプロによる、若手の弁護士や法務部員に向け書かれた、裁判で戦うノウハウやマナーの解説書。
個人の証券税務について、多種多様にわたる国内外の有価証券につき、その取得・保有・譲渡・償還（払戻）から相続や贈与の局面に至るまで、広範に取り上げて解説。前版発刊以後に新設、改正された、①上場株式等の配当所得及び議渡所得等に対する優遇税率の廃止、②NISA（非課税口座）制度の開始、③国外財産調書の提出制度開始、④国外証券移管等調書提出制度の創設、⑤特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等に対する課税制度の見直し等につき加筆補正を行っています。
解雇については、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」と認められない場合は権利濫用で無効となりますが、この基準を満たすか否かは、最終的には裁判所の判断に委ねることになります。つまり、解雇に関する裁判例の動向を知らなければ、解雇の有効、無効を判断することはできません。 本書は、実務家の皆様に役立つよう解雇に関する裁判例（222件）の「事案の概要」「判決要旨」を簡潔にまとめ収載しており、良好な労使関係に資する内容となっております。
『外国税額控除制度』『外国子会社配当益金不算入制度』二つの制度の詳細な解説書。平成26年度税制改正において、国内源泉所得課税が従来の総合主義から帰属主義に抜本改正されたことに伴い、外国税額控除制度の国外所得の計算も帰属主義が採用されることになり、この改正を織り込んで詳解しています。国内源泉所得課税の総合主義から帰属主義への改正にも対応。
交通事故、医療事故、夫婦親子、職場、近隣、契約関係まで、暮らしやビジネスをめぐるトラブルを幅広く網羅。問題解決や賠償請求に不可欠な知識をQ&Aでわかりやすく解説。
監査等委員会設置会社や多重代表訴訟など、平成26年会社法改正のポイントをわかりやすく解説。設立から、株式、機関、新株発行、組織再編、解散・清算までの会社法の基本事項や社外取締役、社外監査役の要件見直しなどの重要事項がよくわかる。
採用・退職時の社保・労保・税金関係や就業規則の届出、議事録の作成、役員や社員の変更、事業所移転まで「書けそうで書けない」書式の作成や手続きを詳しく解説。税務・社会保険・登記の重要書式を豊富に掲載した、事業者必携の書。
契約の一般ルール、電子取引、外国企業との取引など、実務上の基本事項を詳しく解説。また、取引に不可欠な重要条項の書き方・注意点を網羅。さらに、売買・賃貸から財産管理、信託・示談まで様々な契約の種類としくみがわかる。サンプル書式も多数掲載。
破産手続き、M&A、民事再生の法律などの手続きから相続税・贈与税など事業承継のための相続対策を掲載。さらに、登記・社会保険・税務の申請書類の書き方まで解説。小規模事業者から中小企業まで解散・清算手続きがわかる！
■仲裁と破産手続／中村達也 ■調停技法誌上講義 第22回 履行の支援／入江秀晃 ■中国の自動車関連領域における流通制度の改革について－消費者権利保護の政策判断強化が、既存の取引システムに及ぼした影響－／小林幹雄
特集 譲渡所得の申告 基本と要注意ポイント 1 取得費に含まれる費用の範囲と取得費確認時の注意点/鹿志村裕 2 譲渡費用に含まれる費用と含まれない費用/中島孝一 3 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除/伊藤達仁 4 特定事業用資産の買換え特例/安積健 5 収用交換等で代替資産を取得した場合の特例/二又大樹
ロースクール生、司法修習生及び若手弁護士のための民事弁護実務入門、３年ぶりに全面改訂！ ■若手弁護士や将来の法曹が、民事事件における相談、受任、民事訴訟の提起からその終了後に至るまでの一連の手続において、時間の流れに沿って一通りの基本知識を得られる一冊。 ■項目に通しのパラグラフ番号（§）を付すことにより、手続間の関係を相互に参照（＝クロスレファレンス）できるように工夫。 ■学習書（＝実務講義）として、制度の理解を深めるための設問を多数盛り込む（それに対する簡潔な回答又は案内も巻末付録にて記載）。 ■解決に向けてのヒントになる事柄について、【実務の着眼】【整理しておこう】といったコラム記事のほか、【民事事件の前提は常に動きうる】のようなワンポイントのアドバイスとして適宜記載。 ■「用語索引」「条文索引」「判例索引」のほか、「テーマ索引」「「実務の着眼」索引」など一工夫を凝らした索引が７種に増えて更に充実。
常にわが国の著作権法学界をリードしてきた権威による概説書である。瑣末な議論をあえてさけ大きな視点から現代社会における著作権法制の在り様を眺め、改正を重ね複雑に入り組んだ著作権法をシンプルにその体系的知識、基本概念、課題について初学者にもわかりやすく要説する。
数々の危機管理対応に関する具体的事案に取り組んできた弁護士が、不祥事発覚後の対応のみならず、何が問題であったのか、どうすれば防止できたのかなどを問答形式で解説しました。
定評ある民事再生法の入門書、約6年ぶりの改訂版。この間に出された重要判例等を補うとともに、内容を全体的にブラッシュアップした。破産法既習者を念頭に、民事再生法を概説する本書は、学習のみならず、実務にも役立つ。コンパクトでありながら内容は過不足なく充実しており、「はじめの一歩」の正確な羅針盤となる。
携帯電話や身近な日用品の事故、自動車・自転車の欠陥による事故、国家賠償を求める医薬品事故など、頻発・深刻化する製品事故に関する最新の裁判例をPL法の第一人者である著者が詳細に分析・解説し、実務への指針を示す実践的手引書！ 第3版では、32の裁判例を追加して、合計80の裁判例について分析・解説！ 製造物責任法制定以前に言い渡された裁判例についても、分野別に列挙し、解説！裁判官・弁護士・司法書士などの実務法律家や企業法務担当者はもとより、行政・各種団体などで消費者問題に携わる関係者に必携の1冊！
「契約書の英語」を体得できる！「あの表現が思い出せない！」ときにも役立つ! 700を超える基本表現や用語をカバーし、これらの用法を例文を通じ学ぶことで、英文契約書の基礎を習得することを意図した一冊。基本的な表現をおさえておけば、正確に読めるようになり、契約交渉の相手方への適切なカウンター（対策）を打つこともできる。 基礎知識の理解から基本表現と例文演習に入れる内容構成。基本表現と同時に一般条項もマスターできるよう工夫。基本表現集として、辞典的な活用にもおすすめ。
特集 ”生産性向上設備投資促進税制 Ａ類型・Ｂ類型適用申請から申告手続まで” 1 生産性向上設備投資促進税制の趣旨と制度概要/村田美雪 2 A類型を適用する―実務上検討すべきポイント/藤田益浩 3 B類型を適用する―事業計画作成のアドバイスと確認書の記載/里勇輝 4 申告時の提出資料作成上の留意点（A類型・B類型）/矢頭正浩
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の内容を具体的に、かつ初心者にもわかりやすく平易に解説するだけでなく、業界内の事情等を踏まえた内容となっており、実務的な理解の促進に役立ちます。 厚労省、国交省、警察庁3行政の連携についても触れるなど実務的側面を重視。交通運輸業にかかわるすべての関係者、社会保険労務士、中小企業診断士の方にもおすすめの一冊です。
日常の相談対応や事務処理から34事例を厳選！ 「職員の視点」に基づくポイント解説 ●月刊誌『法務通信』の「実務解説」コーナーにて蓄積された７年間分の記事を集約。 ●解説書が少なく根拠法令も多岐にわたり、日々対応に苦慮する「供託」につき、著者が様々な事件を通して身につけた知識を、事例として紹介。 ●具体的なイメージができるよう、図解や資料を交えながら丁寧に解説。 ●法務省オンライン申請システムにおける供託手続の基礎知識を解説した、26問の想定問答集も収録。
グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の書。近年の立法、学説、判例を反映させたにとどまらず、民法総則の全般にわ たって、比較法的考察により、我が国の解釈論の特質や問題点を浮き彫りにする。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える、総1200ページを越える、本格的体系書。
●司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁理士、県庁職員による、農業支援のポイント解説。●「経営計画策定」から「農地確保」、「法人化（農地法関連、税法関連）」、「労務管理」、「相続・経営承継における税務」までに至る包括的な支援をこの一冊でカバー。●長期展望に立った支援ができるよう、今後農業が目指す「６次産業化」や「ブランド化・輸出」についても、それぞれ章を設けて記述。
過去の大型ディテール１１６ケースの教訓を一冊に凝縮。成功へのビジネスモデルを示した経営者・実務家へのかつてない実戦用教科書。
実務家による，実務家のための，実務に真に役立つ判例解説集。本書では「事業再生」手続のうち，倒産法制に則って処理する「法的整理」において実務上問題となる事項を中心に，第一線でご活躍される気鋭の執筆陣が明快に解説。実務にぜひお役立てください。
特集 こんなときどうする？ 迷うケースを厳選 相続財産の把握・帰属の判断・財産評価Ｑ＆Ａ 1現預金・借入金・貸付金に係るケース/浅川典子 2株式・債券等に係るケース/杉原誠 3土地の評価方式の選択・特例適用に係るケース/田代セツ子・大石早苗 4建物・附属設備等に係るケース/二又大樹 5生命保険金に係るケース/加藤伸哉
条文ごとに裁判例を収録した、類のない一冊 事業に関係する、あらゆる実務に必須！ ・土地区画整理事業、土地改良事業に関係する事件に５０年にわたり数多く携わった弁護士が、「実務を意識した」条文ならびに判例の解説を展開。 ・関係する約２１７判例を収録。 ・多種多様な法律問題が発生する可能性を見据えた内容となっており、訴訟時はもちろん、計画時などにおいて「訴訟を未然に防ぐ」ためにも有用。
