表紙

はじめに

Contents

第1章 マイナンバー制度の全体像

1 マイナンバー制度とはどんな制度なのか

2 マイナンバー制度によって何が変わるのか

3 事業者はどんなことをしなければならないのか

4 制度導入スケジュールについて知っておこう

5 マイナンバー導入の手続きについて知っておこう

6 番号の取得・通知について知っておこう

7 番号の取得手続について知っておこう

8 本人確認の手続きについて知っておこう

9 安全管理体制をどのように構築すればよいのか

10 データの保存期間や廃棄・削除について知っておこう

11 マイナンバー法の罰則規定について知っておこう

12 マイナンバーを取り扱う事務担当者について知っておこう

13 制度導入にあたり懸念されるデメリットについて知っておこう

14 マイナンバーに関連する法律について知っておこう

15 個人情報保護法とマイナンバー法との関係について知っておこう

16 個人情報保護法はどのように変わるのか

第2章 Q&Aでわかる！企業における管理と対策

1 企業規模に関係なく番号を取得しなければならないのでしょうか。個人事業主はどうでしょうか。

2 正社員やその家族以外も番号を取得しなければならないのでしょうか。外国人や退職した年金受給者はどうでしょうか。

3 株主の個人番号の取得と保管についての注意点を教えてください。

4 番号の猶予規定が設けられている法定調書について教えてください。

5 ガイドラインにはどんなものがあり、安全管理についてどんな考え方をしているのでしょうか。

6 従業員情報以外に顧客情報を目的外で取得、利用、保管することについても問題があるのでしょうか。

7 源泉徴収事務のために取得した番号を社会保険事務に利用することはできるのでしょうか。

8 本人確認作業について外部委託業者による再委託も認められるのでしょうか。

9 企業が従業員のマイナンバーを税理士や社会保険労務士などの代理業務を行う者に提供することは認められるのでしょうか。

10 従業員のマイナンバーを間違えて登録した場合にはどうなるのでしょうか。

11 マイナンバーの公表、開示、訂正、利用停止の方法について教えてください。

12 番号はいつまでに取得する必要があるのでしょうか。

13 通知カードと個人番号カードの役割や違いについて教えてください。

14 個人番号カードを取得しようとしない者や、本人から拒否された場合にはどう対応したらよいのでしょうか。

15 契約の締結段階で個人番号の提供を求める時期について教えてください。

16 出向・転勤・合併時の取扱いについて教えてください。国外へ転勤になった場合にはどうなるのでしょうか。

17 健保組合など、第三者に従業員や扶養家族のマイナンバーを提供しなければならない場合にはどんなことに注意すべきでしょうか。

18 従業員の企業年金の管理にマイナンバーを利用することはあるのでしょうか。

19 個人番号利用事務に該当しない場合にはどんな場合があるのでしょうか。

20 クラウドサービス事業者内にあるデータには安全管理措置を行う必要があるのでしょうか。

21 保険会社から個人番号関係事務の委託を受けている代理店は安全管理措置を行う必要があるのでしょうか。

22 マイナンバー制度の導入により、国税・地方税の納税者にどんな影響があるのでしょうか。

23 住民税や事業税など、地方税についてのマイナンバーによる番号の記載開始時期について教えてください。

第3章 マイナンバー対応の実務知識

1 施行に向けての準備とスケジュールについておさえておこう

2 番号の取得や本人確認について知っておこう

3 安全管理措置について知っておこう

4 特定個人情報に関する安全管理措置について知っておこう

5 中小規模事業者についての安全管理措置の特例について知っておこう

6 業務委託に関する安全管理措置について知っておこう

7 税務におけるマイナンバー対策について知っておこう

8 健康保険組合のマイナンバー対策について知っておこう

9 社会保険に関する取扱事務と手続きについて知っておこう

10 年金業務における取扱業務について知っておこう

11 金融業務におけるマイナンバーの取扱事務について知っておこう

第4章 個人情報保護法の全体像

1 そもそも個人情報とは何か

2 法令やガイドラインは何を求めているのか

3 安全管理義務について知っておこう

4 第三者提供の制限やデータの開示訂正について知っておこう

5 個人情報保護法に違反したらどうなるのか

6 個人情報保護対策について知っておこう

書式 プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)

7 窓口対応のポイントについて知っておこう

書式 開示請求に対する回答書

第5章 社会保険・雇用保険の事務と書式

1 新しい従業員を社会保険に加入させるための届出

書式 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

2 社員が退職したときの社会保険の届出

書式 健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届

3 定時決定の際の届出

書式 健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届

4 給料に大幅に変更があったときの変更届の提出

書式 健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

5 賞与の支払いに関する届出

書式 健康保険厚生年金保険被保険者賞与支払届

6 労働者に被扶養者がいる場合の届出

書式 健康保険被扶養者(異動)届

7 労働者を雇用保険に加入させるための届出

書式 雇用保険被保険者資格取得届

8 社員が退職するときの雇用保険の手続き

書式 雇用保険被保険者資格喪失届

9 60歳以降に賃金が低下したときの手続き

書式 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

10 育児休業給付を受給するための手続き

書式 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

11 介護休業給付を受給するための手続き

書式 介護休業給付金支給申請書

Column 健康保険の給付関係の様式への番号の記載

第6章 税金関係の事務と書式

1 源泉所得税に関する事務

書式 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

書式 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

書式 平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

書式 平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

書式 退職所得の受給に関する申告書

2 源泉徴収に関する事務

書式 給与所得の源泉徴収票

書式 退職所得の源泉徴収票

3 支払調書の作成

書式 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

書式 不動産の使用料等の支払調書

書式 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

書式 株式等の譲渡の対価等の支払調書

4 法人の設立・変更関係の事務

書式 法人設立届出書

書式 異動届出書

5 消費税に関する事務

書式 消費税課税事業者届出書(基準期間用)

書式 消費税簡易課税制度選択届出書

書式 消費税簡易課税制度選択不適用届出書

資料 マイナンバー制度に関する主な法令のまとめ

索引

奥付