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はしがき

編者・執筆者紹介

凡例

目次

はじめに

第1 総論

Q01 家事事件における親と子ども

Q02 子どもの権利条約

column1 親の離婚と子どもの心

column2 離婚事件における子どもの問題の傾向

第2 離婚手続

Q03 離婚事件に適用される手続法

Q04 家事事件手続法の概要と子どもの問題

Q05 家事調停

Q06 家事審判

Q07 審判前の保全処分

Q08 離婚事件における職権探知主義と子どもの問題

Q09 離婚事件における記録の閲覧及び開示について

Q10 離婚事件における子どもの問題と附帯処分

Q11 DV防止法(接近禁止命令)と子ども

column3 離婚事件における法テラスの利用1 ――立替え・償還(着手金について)

column4 法テラスの利用2 ――具体的な報酬金

column5 法テラスの利用3 ――DVで避難しており，婚姻時の住居とは異なる他の地域に居住しているときの離婚裁判と代理人の選任について

column 6 裁判所を利用して解決をするかどうかの見極めについて

第3 親権・監護権

Q12 総論(親権・監護権とは)

Q13 親権・監護権に関する民法改正

Q14 単独親権制度と共同親権制度

Q15 親権者を定める判断基準について

Q16 親権と監護権の分属

Q17 親権の変更

Q18 親権・監護権と祖父母

column7 離婚調停・訴訟の代理人として受任している事件のなかで児童虐待が判明したとき

column8 父子関係に関する最高裁判例

column9 祖父母の役割

第4 子どもの意見表明権

Q19 子どもの手続関与

Q20 親の離婚と子どもの権利，子どもの意見表明権との関係

Q21 子どもの手続代理人

Q22 子どもの手続代理人制度の課題

第5 子どもの連れ去りと引渡し

Q23 子どもの引渡しを求める方法

Q24 家事事件手続法による子どもの引渡し

Q25 子どもの引渡しと人身保護法

Q26 子どもの連れ去りと刑事事件

Q27 子どもの引渡方法(執行について)

Q28 国境を越える子の連れ去り事案(ハーグ条約等について)

Q29 子の返還の執行手続(ハーグ案件ケース)

第6 離婚後の子ども

Q30 子の姓と戸籍

Q31 連れ子養子の問題

第7 面会交流

Q32 面会交流の法的性質

Q33 面会交流を求める方法

Q34 家庭裁判所における面会交流許否の判断

Q35 面会交流時に代理人として配慮すべき事項

Q36 面会交流の強制的実現

Q37 面会交流不履行への間接強制の適用

column10 試行的面会交流

column11 FPIC

第8 養育費

Q38 養育費算定の実務

Q39 養育費決定上の課題

Q40 養育費履行確保への課題

column12 各種手当等

column13 養育費相談支援センターとは

第9 海外の制度(面会交流，養育費)

Q41 ドイツ

Q42 フランス

Q43 イギリス

Q44 韓国

Q45 オーストラリア

Q46 アメリカ

事項索引

奥付