表紙

はしがき

凡例・参考文献

著者紹介

目次

第1部 倒産・事業再生のイメージ

1 破産のイメージ

2 民事再生のイメージ

3 会社更生のイメージ

4 特別清算のイメージ

5 私的整理のイメージ

第2部 破産

第1章 総則（破1条～14条，破規1条～12条）

第2章 破産手続の開始

第1節 破産手続開始の申立て（破15条～29条，破規13条～18条）

第2節 破産手続開始の決定（破30条～33条，破規19条～22条）

第3節 破産手続開始の効果

第3章 破産手続の機関

第1節 破産管財人

第2節 保全管理人（破91条～96条，破規29条）

第4章 破産債権

第1節 破産債権者の権利（破97条～110条，破規30条・31条）

第2節 破産債権の届出（破111条～114条，破規32条～36条）

第3節 破産債権の調査及び確定

第4節 債権者集会及び債権者委員会

第5章 財団債権（破148条～152条，破規50条）

第6章 破産財団の管理

第1節 破産者の財産状況の調査（破153条～159条，破規51条～54条）

第2節 否認権（破160条～176条，破規55条）

第3節 法人の役員の責任の追及等（破177条～183条）

第7章 破産財団の換価

第1節 通則（破184条・185条，破規56条）

第2節 担保権の消滅（破186条～191条，破規57条～62条）

第3節 商事留置権の消滅（破192条）

第8章 配当

第1節 通則（破193条・194条，破規63条）

第2節 最後配当（破195条～203条，破規64条・65条）

第3節 簡易配当（破204条～207条，破規66条・67条）

第4節 同意配当（破208条）

第5節 中間配当（破209条～214条，破規68条・69条）

第6節 追加配当（破215条）

第9章 破産手続の終了（破216条～221条，破規70条・71条）

第10章 相続財産の破産等に関する特則

第1節 相続財産の破産（破222条～237条）

第2節 相続人の破産（破238条～242条）

第3節 受遺者の破産（破243条・244条）

第10章の2 信託財産の破産に関する特則（破244条の2～244条の13）

第11章 外国倒産処理手続がある場合の特則（破245条～247条，破規72条・73条）

第12章 免責手続及び復権

第1節 免責手続（破248条～254条，破規74条～76条）

第2節 復権（破255条・256条，破規77条）

第13章 雑則（破257条～264条，破規78条～86条）

第14章 罰則（破265条～277条）

第3部 民事再生

第1章 総則（民再1条～19条，民再規1条～11条）

第2章 再生手続の開始

第1節 再生手続開始の申立て（民再21条～32条，民再規12条～16条）

第2節 再生手続開始の決定（民再33条～53条，民再規17条～19条）

第3章 再生手続の機関

第1節 監督委員（民再54条～61条，民再規20条～25条）

第2節 調査委員（民再62条・63条，民再規26条）

第3節 管財人（民再64条～78条，民再規27条）

第4節 保全管理人（民再79条～83条，民再規27条）

第4章 再生債権

第1節 再生債権者の権利（民再84条～93条の2，民再規28条～29条）

第2節 再生債権の届出（民再94条～97条，民再規31条～35条の2）

第3節 再生債権の調査及び確定（民再99条～113条，民再規36条～47条）

第4節 債権者集会及び債権者委員会（民再114条～118条の3，民再規48条，49条，52条～54条）

第5章 共益債権，一般優先債権及び開始後債権（民再119条～123条，共益債権につき民再規55条・55条の2）

第6章 再生債務者の財産の調査及び確保

第1節 再生債務者の財産状況の調査（民再124条～126条，民再規56条～65条）

第2節 否認権（民再127条～141条，民再規65条の2～67条）

第3節 法人の役員の責任の追及（民再142条～147条，民再規68条・69条）

第4節 担保権の消滅（民再148条～153条，民再規70条～82条）

第7章 再生計画

第1節 再生計画の条項（民再154条～162条，民再規83条）

第2節 再生計画案の提出（民再163条～168条，民再規84条～89条）

第3節 再生計画案の決議（民再169条～173条，民再規90条～92条）

第4節 再生計画の認可等（民再174条～185条，民再規93条）

第8章 再生計画認可後の手続（民再186条～190条，民再規94条～96条）

第9章 再生手続の廃止（民再191条～195条，民再規98条）

第10章 住宅資金貸付債権に関する特則（民再196条～206条，民再規99条～104条）

第11章 外国倒産処理手続がある場合の特則（民再207条～210条，民再規105条・106条）

第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則

第1節 簡易再生（民再211条～216条，民再規107条～109条）

第2節 同意再生（民再217条～220条，民再規110条・111条）

第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則

第1節 小規模個人再生（民再221条～238条，民再規112条～135条）

第2節 給与所得者等再生（民再239条～245条，民再規136条～141条）

第14章 再生手続と破産手続との間の移行

第1節 破産手続から再生手続への移行（民再246条・247条，民再規142条・143条）

第2節 再生手続から破産手続への移行（民再248条～254条，民再規142条）

第15章 罰則（民再255条～266条）

第4部 会社更生･特別清算･私的整理

第1章 会社更生

第2章 特別清算

第3章 私的整理

第5部 トピックス100！

1 申立代理人の重要性

2 個人が破産する際の注意点

3 破産した際の不利益

4 債権者による破産申立て

5 支払不能，支払停止が問題となる場面

6 受任通知の意味するところ

7 同時廃止と破産管財の振分基準

8 差押えを受けた第三債務者（給料債権）

9 取戻権と第三者対抗要件の具備

10 法定財団と現有財団の関係

11 相続と破産

12 権利の放棄

13 自由財産拡張の運用基準

14 破産債権・再生債権に関する訴訟の帰趨

15 破産手続開始後の破産者の行為を防止するために

16 商品（動産）の買主が破産した場合

17 双方未履行双務契約の規律による解除の可否

18 賃借人が倒産したら

19 違約金条項適用の可否

20 原状回復請求権の法的性質

21 賃貸人が倒産したら

22 賃借人と担保権者の関係

23 賃料の寄託請求

24 敷金返還請求権についての再生計画の条項

25 建物建築請負契約の処理

26 請負人の倒産で前渡金があった場合

27 労働契約の帰趨

28 職場が倒産したら

29 破産で従業員を解雇する際の諸手続

30 労働債権の取扱い（破産）

31 労働債権の取扱い（民事再生）

32 労働債権の取扱い（会社更生・特別清算）

33 未払賃金立替払制度

34 未払賃金立替払制度利用の際の留意点

35 継続的供給契約（履行拒絶不可）

36 継続的供給契約（財団債権の範囲）

37 手続開始の効果の条文比較

38 離婚と破産

39 別除権のイメージ

40 パイの奪い合い（担保権との関係）

41 差押えを受けた第三債務者（売掛金）

42 マンション管理費・修繕積立金の取扱い

43 自宅不動産を手放すということは

44 商事留置権の取扱い

45 流動集合動産譲渡担保

46 将来債権譲渡担保

47 所有権留保の取扱い

48 相殺が可能な時期

49 裁判所の許可が必要な行為

50 事業譲渡の要件・手続比較

51 破産法104条の読み方

52 主債務者倒産の連帯保証人との関係

53 連帯保証人倒産の主債務者との関係

54 債権届出をしなかった場合

55 債権調査期間と債権調査期日

56 債権調査の具体的な手順

57 別除権の予定不足額の意味

58 手形債権の特殊性

59 パイの奪い合い（優先権との関係）

60 倒産時の税金，税務申告

61 弁済による代位―原債権による比較

62 債権者平等を図る時期

63 濫用的会社分割

64 否認の請求と否認訴訟

65 換価作業は商売人の感覚で

66 不動産の任意売却

67 破産管財人証明書，監督委員証明書

68 担保権消滅請求の三法比較

69 債権者平等原則の比較

70 配当から除斥される債権

71 中間配当との調整

72 破産・再生手続が終了した後

73 破産者の異議の意味するところ

74 個人債務者の倒産処理手続

75 個人事業者の破産，小規模個人再生

76 破産法と民事再生法の構成

77 法人債務者の手続選択

78 民事再生を申し立てる際の代表者の覚悟

79 資金繰りの重要性

80 債権者による破産申立てと民事再生申立て

81 民事再生と債権者による会社更生申立て

82 民事再生と会社更生の対象の違い

83 弁済禁止の保全処分

84 スポンサー型のスキーム

85 リースの別除権協定

86 別除権協定と事業計画案の関係

87 再生債権と共益債権の時的仕分け

88 共益債権化の許可・承認

89 再生計画案の決議・集会型と書面型

90 決議の可決要件の違い

91 清算価値保障原則

92 ペアローンの取扱い

93 個人再生の通常再生との比較

94 実体的確定と手続内確定

95 会社更生の始まり方

96 破産を決断する前に特別清算の検討を

97 特別清算の利用方法

98 破産管財人の心構え十箇条

99 破産申立代理人の心構え十箇条

100 よりよき倒産処理のために

判例索引

事項索引

奥付