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改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 カスハラ対策義務化！ 改正労働施策総合推進法等と企業実務～男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法～ ■特集2 実務に直結する重要通達 ■特集3 繰り返されることで深刻化！ 職場のモラル・ハラスメント対応 ほか
練達の著者が民法全体を見渡し、各領域の要所を明示した総合的民法解説書。初版刊行後の民法改正、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に対応し、新判例を反映。初学者にも読み通せるよう記述を全面的にブラッシュアップした。予備試験・司法試験前の知識の確認、公務員試験・公認会計士試験等の民法科目対策に好適。また、実務家が民法の最新情報を取得するのにも有用。
本書は、再生医療法（再生医療等の安全性の確保等に関する法律）の逐条解説書。従来の細胞加工物を用いる医療技術に加え、細胞加工物を用いない遺伝子治療等が規制対象とされ、認定再生医療等委員会への規制が強化された令和6年の大改正に対応した最新版。（※本書は、旧版の掲載があります。）
現在、欧州特許庁（EPO）の手続については、EPOのウェブサイトやブログ等、インターネットから容易に情報を入手できますが、こうした情報の多くは特定テーマごとに非常に詳細な解説がなされています。これらを理解するには、ある程度の基礎知識を要するため、初学者にはハードルが高いのではないでしょうか。そこで本書は、まず、序章の「よくある質問（FAQ）」で初学者が抱くであろう疑問や不安を解消し、第1章以降でEPO手続の全体像について可能な限り分かりやすく解説しています。
外国判決の承認執行制度は「外国裁判所が介在した私権の実現過程」であると捉え直し、比較法的手法も用いながら、繊細かつ明確に解き明かす。外国判決承認制度の歴史的概観からその承認要件・効果、2つのハーグ条約と日本法の対比、時効の完成猶予の問題、国際民事執行に関する総論的問題まで扱う。好評を博した前著『外国判決の承認』に執行の側面を追加して改版した無二の研究書。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
スタートアップでは知財実務は後回しになりがち。起業からスケールアップまでのストーリーに沿って押さえておきたい知財の基本知識・業務を網羅的にわかりやすく解説します。
国内企業同士のEPC契約の全体像を踏まえ、対価・損害賠償責任・納期延長と追加費用の3つの視点で実務上の留意点を解説。国内と比較して、海外ならではの取扱いにも言及。
町おこし・村おこしのために、地域協力活動を行う制度。都市地域から地方の過疎地域等に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を目指す取り組み。
土壌汚染対策法の内容や方向性を明確にする実務手引き（本巻は、【第2編】「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」を収載）。土壌汚染による人間の健康被害を防止することを目的とした土壌汚染対策法のガイドライン（全4編）。
AI・ソフトウエア技術は、あらゆる産業におけるイノベーションの原動力となり、企業の競争力や市場優位性を左右する資産となり得るが、特許制度や審査基準は国によって異なるため、各国の制度等を理解した上で出願戦略を構築する必要がある。本書は、日本特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁のAI・ソフトウエア関連発明に係る特許法や審査基準等を分析し、特許成立の要否に関わる発明該当性、書類の記載、新規性・進歩性といった要件について、事例を交えながら解説し、日米欧で通用する特許出願のドラフト戦略のポイントを提示する。
事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援し、事業者の措置が適切・有効に実施されることを目的とする重要ガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）。
土壌汚染対策法の内容や方向性を明確にする実務手引き（本巻は、【第1編】「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」を収載〔全4編〕）。土壌汚染による人間の健康被害を防止することを目的とした土壌汚染対策法のガイドライン（第1編〔全2分冊〕の第2分冊）。
本書は、毎年の税制改正の内容を織り込みつつ、個人の税金として所得税や相続税など、法人の税金として法人税や企業再編税制など、また法人・個人共通の税金として消費税や固定資産税など、主だった税金について1冊にまとめた税金全般のコンパクトな解説書です。
事業に必須なロゴとネーミングに関わる商標のしくみを会話形式で面白く解説！ 同じ名称がなぜOK？ 全然違うのに権利侵害なの？ 素朴な疑問に事例を交えてお答えします。
法律時報e-Book：法律時報97巻3号（2025年）小特集『婚姻は、いかなる意味で、どこまで「契約」なのか〜歴史・比較・展望』
サッカー選手になることを夢見ていた著者が、日本サッカーリーグの名門、三菱重工サッカー部に入部。しかし、戦力外通告を受けて挫折。その後、三菱自動車の特許課で特許の出願・権利化業務を担当し、米国駐在、知的財産部長への就任、競合他社への転職等々、数奇な人生を歩むことに……。本書は、著者の経験に基づき、これまでの自動車メーカーの合従連衡や技術提携を知財の観点から振り返るとともに、「コネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、電動化」をはじめとする100年に一度の大変革に直面している自動車メーカーの将来像を語る。
60歳定年・65歳再雇用制よりも65歳定年制のほうが望ましい、との考え方にたち、年功的な人事制度の 見直しはもちろん、高齢期の健康問題などにも言及し、具体的にどのように65歳定年制へと移行していけばよいかを示します。 65歳定年があたり前となる時代に向けて人事制度改革等を進めるとき、手元においておきたい実用書です。
企業内法務に従事するプロフェッションである「カンパニー・ロイヤー」（企業内弁護士）の意義と価値を概観し、その論点を述べるとともに、あるべき姿を提示する。
企業文化・組織風土に根差した日本流コンプライアンスから脱却し、モノを言い、気づきをシェアする勇気のある積極的なコンプライアンス・カルチャーの創り方がわかる。
【特集1】個人情報保護法の「基礎知識と実務対応」総ざらい 【特集2】確認問題でアップデート！ フリーランス法のキーポイント 【特別企画】「『稼ぐ力』のCGガイダンス」 【地平線】時代の要請 重み増す法務の使命 【Trend Eye】令和7年改正保険業法と“商慣習の終わり” 【時事を斬る】賃金のデジタル払いに鑑みるわが国の実情 【新連載】・株主総会のDX化――壁を乗り越えるために ・分野別 規制改革制度のトレンドと活用法
米国・EUの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
給与計算事務の基本から社会保険、税金まで基本事項を網羅。令和7年度税制改正に対応。給与・賞与の計算の仕方、源泉徴収事務、年末調整、労働時間のルール、労働保険料の年度更新や社会保険料の決定方法など、実務上必要な重要事項がわかる。テレワークや複数事業所で働く場合の労働時間の管理、副業についての労働保険・社会保険の取扱い、パート・アルバイトと源泉徴収、年収の壁問題、などについても解説。
請負・業務委託・派遣・有料職業紹介など、これからますますニーズの高まる「人材マッチングサービス」運営のための法律知識と実務ポイントを平易に解説。労働者派遣事業や有料職業紹介事業の申請手続きと許可申請書や事業計画書、報告書などの書式を掲載。労働者派遣事業・有料職業紹介事業をはじめたい事業者必携の書！
