表紙

はじめに

出版によせて

目次

第1章 基礎知識

1－1 中国企業と契約を交わす際の留意点

1－2 中国のビジネスパートナーを知ること

1－3 「訴訟」と「仲裁」のどちらを選ぶか

1－4 渉外契約の準拠法

1－5 紛争解決手続における証拠収集

1－6 紛争解決における保全措置

第2章 訴訟編

2－1 中国の民事訴訟制度の基礎知識

2－2 民事訴訟法の改正

2－3 民事訴訟手続のオンライン化

2－4 中国の「指導性案例制度」

2－5 中国の「公益訴訟制度」

2－6 生成AIをめぐる法規制と裁判例

第3章 仲裁編

3－1 中国の商事仲裁制度の基礎知識

3－2 CIETAC仲裁規則の改正

3－3 仲裁合意と仲裁条項の書き方

3－4 仲裁人とその選任

3－5 中国国外の仲裁機関による中国国内での仲裁

3－6 仲裁判断に対する司法審査

第4章 ハイブリッドの紛争解決

4－1 段階的紛争解決条項

4－2 警告状送付時の留意事項

4－3 合弁企業をめぐる紛争解決（会社法の改正を中心に）

4－4 持分譲渡をめぐる紛争解決

4－5 第三者による資金提供

4－6 紛争解決手続における調停

索引

コラム目次

コラム1：会社の印鑑

コラム2：調査令制度

コラム3：領事認証とアポスティーユ

コラム4：自認

コラム5：インターネット+司法

コラム6：指導性案例と判例・典型的案例・参考性案例との比較

コラム7：公益訴訟事件の範囲

コラム8：翻訳や通訳の重要性

コラム9：よく利用される中国国内の仲裁機関のサンプル条項

コラム10：第三国の仲裁機関の利用

コラム11：競業他社への警告状の送付

コラム12：会計証憑と会計帳簿

コラム13：調停制度の利用拡大

著者紹介

奥付