表紙

目次

序章 本書の基本視座

1 地方自治の憲法理論の現実的有効性

2 「歴史普遍的」な国民主権原理と「対話型立法権分有」

3 「法治主義」の歴史的変遷と「分権型法治主義」の登場

4 日本における「法治主義」と分権改革

5 本書の構成

6 初出について

第1部「法治主義」と地方自治

第1章 グローバルな「法治主義」の展開に直面する日本の地方自治

はじめに

Ⅰ グローバリゼーションの下での立憲主義の変容の諸相

Ⅱ グローバリズム立憲主義下の地方自治権と「法治主義」の軋轢とその克服方向

おわりに

第2章 分権改革における「法治主義」の強まりの意味

はじめに

Ⅰ 地方自治法が保障する「地方政府」性

Ⅱ 国に対する従属の実体と地方分権改革

Ⅲ 「自治体憲法学」の成立と理論課題

Ⅳ まとめにかえて

第3章 「三位一体改革」と「分権型国家」論

はじめに

Ⅰ 「新自由主義型地方自治」の憲法論成立の背景

Ⅱ 自民党と民主党の改憲構想の憲法論的評価

Ⅲ 「分権型国家」の憲法論の射程

Ⅳ まとめに代えて

第4章 国民主権と地方自治の「対話」による法治主義の模索

はじめに

Ⅰ 地方自治論において国民主権を論ずる意味

Ⅱ 「 人民主権」論の史的展開における地方自治の組み込み可能性と困難性

Ⅲ 「 民主主義の相互行為的プロセス」論における国民主権と地方自治の新たな関係

第2部「分権型法治主義」と「対話型立法権分有」法理の成立

第5章 「対話型立法権分有」の事務配分論と「分権型法治主義」

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 憲法の総合的解釈から導かれる「対話型立法権分有」の法理と事務配分・財源配分論

Ⅲ 「対話型立法権分有」に基づく新たな「目的効果基準」論

Ⅳ 「対話型立法権分有」を保障する自治体適法性統制のあり方

Ⅴ 司法による紛争解決の前提条件―むすびに代えて

第6章 「対話型立法権分有」法理に基づく新たな「目的効果基準」論

はじめに

Ⅰ 事件の概要

Ⅱ 鑑定意見書の内容

第7章 自治体立法としての条例の適法性の基準

はじめに

Ⅰ 自治体立法の特質

Ⅱ 「 適法性」をめぐる判例と学説から見た自治体立法の「正統性」

Ⅲ 「法律規定条例」における「不完全性」と「正統性」

Ⅳ まとめに代えて―自治体立法の「不完全性」を治癒する規範理論の展開方向

第3部「対話型立法権分有」法理の制度的展開

第8章 「対話型立法権分有」法理から見た地方分権改革

はじめに

Ⅰ 分権改革の史的展開としての「対話型立法権分有」

Ⅱ 現代日本の分権改革をめぐる主要論点

Ⅲ 「 対話型立法権分有」法理の視点からの憲法解釈の有効性と課題

第9章 自治体政府形態選択権と自治体内権力分立制

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 世界の自治体政府形態の多様性

Ⅲ 日本国憲法における自治体政府形態の画一性とその修正論

Ⅳ 自治体政府形態多様化の憲法上の根拠と手続き

Ⅴ 「 対話型立法権分有」法理にとっての自治体内権力分立制の意義

第10章 沖縄の地域自治権保障と「対話型立法権分有」の憲法理論の可能性

はじめに

Ⅰ 沖縄米軍基地問題とエスニシティ地域主義

Ⅱ エスニシティ地域主義を保障する国際・国内法制の欠如

Ⅲ 辺野古問題を普通法の論理で解くことの困難性

Ⅳ 地方特別法の活用によるエスニシティ地域自治体の法認の可能性

Ⅴ まとめに代えて

第4部「分権型法治主義」と自治体憲法訴訟論

第11章 憲法規範としての補完性原理の有効性

はじめに

Ⅰ 補完性原理の思想的起源とその多様な実定法化

Ⅱ 憲法規範としての補完性原理の意義とその法的射程

Ⅲ まとめに代えて―日本の分権改革にとっての補完性原理

第12章 自治体憲法訴訟論の基本視座

はじめに

Ⅰ 防御権的理論構成から規範抵触関係的理論構成へ

Ⅱ 憲法原理論上の自治体憲法理論の意義

Ⅲ 憲法解釈論としての「対話型立法権分有」説

Ⅳ おわりに

終章「分権型法治主義」の憲法理論の行方

はじめに

Ⅰ 「分権型法治主義」と「対話型立法権分有」法理の現在地

Ⅱ 日本における自治体憲法訴訟論の構築可能性

Ⅲ まとめに代えて

あとがき

奥付