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はしがき―本書への案内

目次

初出一覧

［第Ⅰ部］国際私法・EU私法・EU消費者法

社会の変遷における国際私法の任務と方法の多様性

Ⅰ はじめに

Ⅱ 指定規範の展開

Ⅲ 国際的な指定法から国内の指定法へ

Ⅳ 国際民事訴訟法の躍進

Ⅴ 法の統一と平準化

Ⅵ 小括

Ⅶ 協同による調整

Ⅷ 等価性審査による調整

Ⅸ おわりに

EU私法と不公正契約条項規制

Ⅰ 不公正契約条項指令と付託手続

Ⅱ Océano Grupo

Ⅲ 後退：Freiburger Kommunalbauten

Ⅳ 職権適用の必要性

Ⅴ 指令の付表の重要性が増していること

Ⅵ 透明性の原則

Ⅶ 結論

EUにおける修理する権利

Ⅰ 本稿の目的

Ⅱ EU修理権指令の概要

Ⅲ 個別規定の内容

Ⅳ むすびにかえて

EUにおける個人データ利用に関する消費者保護政策―競争政策への影響も踏まえて

Ⅰ はじめに

Ⅱ 基本権としての個人データ保護と個人データのコモディティ化

Ⅲ 個人データの利用という側面

Ⅳ 個人データの利用に関する個人データ保護政策と消費者保護政策の交錯

Ⅴ 競争政策への影響

Ⅵ むすびにかえて

プラットフォーム経済におけるレコメンダーシステムの規制に関するヨーロッパの視点―アルゴリズムの透明性からアルゴリズムの選択へ？

Ⅰ 序論

Ⅱ EUプラットフォーム経済におけるレコメンダーガバナンス

Ⅲ アルゴリズムの透明性の5つの軸：比較分析

IV デジタル・サービス法：アルゴリズムの透明性からアルゴリズムの選択へ？

Ｖ サードパーティ・レコメンダーシステム：「レコメンダーテック」の市場へ向けて

VI 結論

クリストフ・ブッシュ教授の「プラットフォーム経済におけるレコメンダーシステムの規制に関するヨーロッパの視点」に対するコメント―日本法の視点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ ブッシュ論文の概要

Ⅲ 日本法への示唆

EU製造物(欠陥製品)責任指令の概要―2024年最終調整文書から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 改正製造物(欠陥製品)責任指令の目的と対象

Ⅲ 成立要件

Ⅳ 被害者側の証明責任の軽減

Ⅴ 責任主体の拡大とその他の規律

Ⅵ おわりに

［第Ⅱ部］各国私法・消費者法―ドイツ・オーストリア・ポーランド

消滅時効法の仕組み―民法学、比較法および国際私法の観点から

A はじめに

B 消滅時効の対立軸

Ⅰ 効果に関する対立軸―消滅時効はいかなる法律効果を生じさせるか

Ⅱ 作用に関する対立軸―消滅時効はどのように作動するか

Ⅲ 規範的な対立軸―消滅時効の正当化根拠は何か

C 分析―債務法現代化以降のドイツ消滅時効法

Ⅰ 債務法現代化法における消滅時効法改正の基本線

Ⅱ 批判的検討とさらなる展開の必要性

D 消滅時効法の発想源としての国際私法および比較法

Ⅰ 適応の枠内での比較法に基づく修正

Ⅱ 国内外の消滅時効ルールの公的な規範的核心に対する公序規制

Ⅲ 客観的消滅時効における時間的偏在主義

E まとめ

ドイツ契約法のデジタル化―近時のドイツ民法改正の動向

Ⅰ はじめに

Ⅱ デジタル・コンテンツ指令および物品売買指令の国内法化

Ⅲ 現代化指令の国内法化

Ⅳ 「公正な消費者契約のための法律」による改正

Ⅴ むすびにかえて

ドイツにおけるオンライン紛争解決

Ⅰ はじめに

Ⅱ オンライン紛争解決とは何か

Ⅲ EUにおけるODRの法的枠組み

Ⅳ ドイツにおけるODRの法的枠組み

Ⅴ ドイツにおけるODRによる紛争解決の現状

Ⅵ AIによるODRへの影響

Ⅶ メタバースによるODRの修正

Ⅷ おわりに

ディーゼルゲート―オーストリア法に基づくディーゼル事件の法的処理

Ⅰ はじめに

Ⅱ 事実関係

Ⅲ メーカーに対する原告の請求権(不法行為責任)

Ⅳ 売主に対する原告の請求権(契約責任)

Ⅴ まとめ

ポーランドにおける民法および家族法の概要と特徴

Ⅰ 民法典および家族法典の構造

Ⅱ 法規定に関する一般的見解

Ⅲ 民法上の法律関係

Ⅳ 家族法上の関係

Ⅴ 親と子との関係(親子関係)

Ⅵ 子と両親との関係(親権)

Ⅶ 配偶者間の関係

Ⅷ 離婚後の子の法律状態

Ⅸ 交互監護

Ⅹ 結論

［第Ⅲ部］日本における私法・消費者法の課題

消費者契約法の在り方と裁判官に期待される役割

Ⅰ はじめに

Ⅱ 消費者契約の解釈

Ⅲ 契約締結過程の規律の在り方について

Ⅳ 不当(約款)条項審査の問題点―ドイツの不当条項審査との比較から

Ⅴ まとめにかえて

消費者契約法と事業者的消費者

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 消費者契約法の「消費者」概念

Ⅲ CtoC取引の法規制に向けた動き

Ⅳ 検討

役務提供契約をめぐる法規制―消費者法の視点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 役務提供契約をめぐる問題状況

Ⅲ 特定商取引法による法規制

Ⅳ 中途解約をめぐる問題と消費者契約法

Ⅴ 民法における役務提供契約に関する規定

Ⅵ むすびにかえて

景品表示法の特徴と課題―EU法の視点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ EU法からみた日本景表法の特色

Ⅲ EU 法からみた日本景表法の課題

Ⅳ むすびにかえて

［第Ⅳ部］デジタル世代の消費者法

デジタルプラットフォーム取引と消費者保護―消費者法のデジタル化への対応

Ⅰ はじめに

Ⅱ デジタルプラットフォーム取引の特徴と問題点

Ⅲ デジタルプラットフォーム取引の法的構造

Ⅳ PF取引におけるPF 事業者の役割と責任

Ⅴ まとめにかえて

デジタルプラットフォーム事業者の販売責任

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 日本における状況

Ⅲ EUにおける展開

Ⅳ むすびにかえて

デジタル広告と消費者保護―景品表示法を中心に

Ⅰ はじめに

Ⅱ デジタル広告の問題事例

Ⅲ 景品表示法による規制

Ⅳ デジタル広告をめぐる新たな問題と令和5 年の改正等

Ⅴ おわりに

デジタル・サブスクリプション―サブスク経済の進展と消費者トラブル

Ⅰ はじめに

Ⅱ 日本法

Ⅲ ドイツ法

Ⅳ むすびにかえて―日本法の課題

ネット上の取引におけるキャッシュレス決済とその安全性への課題―利用者である消費者の視点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ キャッシュレス決済のしくみ

Ⅲ キャッシュレス決済に関する法制度

Ⅳ キャッシュレス決済の安全性への課題

マルチ商法被害の現状と法規制

Ⅰ はじめに

Ⅱ マルチ商法の構造と問題点

Ⅲ 特定商取引法による規制

Ⅳ 連鎖販売取引と無限連鎖講

Ⅴ 近年のマルチ商法被害の状況と対策の必要性

Ⅵ おわりに

美容関連サービスの特徴と法規制

Ⅰ はじめに

Ⅱ 美容医療及びエステティックサービスの意義

Ⅲ 美容関連サービスにおける被害の実態と特徴

Ⅳ 被害の事前防止と救済

Ⅴ まとめと今後の課題

［第Ⅴ部］国際交流・外国への発信

日韓中における共通契約法に向けての試み：『概説国際物品売買条約』翻訳プロジェクトの記録―CISG 成立40周年を記念して

Ⅰ はじめに

Ⅱ 日本語版 「はしがき」

Ⅲ 韓国語版「訳者 序文」

Ⅳ 中国語版「序文」

Ⅴ 中国語版「翻訳・監訳後記」

Ⅵ 各国版の表紙画像

Foreword―“Modernisation of European Private and Consumer Law andDevelopments in Japanese Private Law” (Kunihiro Nakata, Mina Wakabayashi,Yoshio Shiomi, Hisakazu Matsuoka eds.)：中田邦博・若林三奈・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』序文の翻訳

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

執筆者・翻訳者一覧

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