表紙

目次

細目次

初出一覧

凡例

序章

第1節 本書の問題意識

第1項 国家目標と憲法

第2項 国家目標と客観法

第3項 国家目標と公共の福祉

第4項 国家目標と憲法上の権利

第2節 本書の射程と限界

第3節 本書全体の構成

第1部 規範類型としての国家目標規定

第1章 国家目標規定の成立とその意義

第1節 国家目標規定の定義

第2節 ワイマール憲法期までの基本権と国家目標規定の区別

第3節 ドイツ基本法における規範カテゴリーとしての国家目標規定の成立

第1項 国家目標規定という概念の成立－社会国家原理を素材に

第2項 国家目標規定という規範カテゴリーの成立－基本法改正へ

第4節 基本権か，国家目標規定か

第5節 中間総括

第2章 国家目標規定の規範構造

第1節 構成要素

第1項 法的拘束力

第2項 義務名宛人としての国家

第3項 「非」主観性

第4項 目標設定（公共の福祉の方向づけ）あるいは実体的な価値決定

第2節 法的構造

第1項 条件プログラムと目的プログラム

第2項 原理とルール

第3項 核心領域と周辺領域

第3節 法的作用

第1項 目標の法的拘束力の射程

第2項 機関ごとに対する作用

第4節 国家目標規定に基づく司法的統制

第1項 ゾンマーマンの見解－憲法裁判所による統制を前提として

第2項 ハーンの見解－ドイツの裁判所による統制を前提として

第3項 小括

第2部 国家目標の位相

第3章 国家目的と国家目標

第1節 国家目的論の衰退と復権

第1項 19世紀における国家目的論の衰退

第2項 現代国家目的論

第2節 国家目的・国家目標・国家任務

第1項 メラースの整理

第2項 リンクの整理

第3項 レスの整理

第4項 小括

第3節 ゾンマーマンによる国家目標の分析

第4章 国家目標の「憲法理論」的役割

第1節 国家目標規定をめぐる議論

第1項 国家目標規定とは何か

第2項 例としての社会国家原理

第2節 「憲法理論」の役割

第1項 憲法教義学と「憲法理論」との分離－参加者か観察者か

第2項 憲法教義学と「憲法理論」との（条件つき）融合－解釈仮説と実定法化の証明

第3項 「憲法理論」の内容

第3節 国家目標規定の憲法教義学と「憲法理論」

第1項 憲法の規律スタイルと解釈の方向性

第2項 国家目標規定の憲法解釈

第3項 国家目標規定の「憲法理論」

第4項 国家目標規定の発展的循環

第4節 中間総括

第3部 国家目標規定の規範的展開

第5章 憲法による公共の福祉の実現

第1節 公共の福祉の具体化

第2節 基本的国家目標

第3節 憲法上の国家目標秩序

第4節 中間総括

第6章 国家目標規定の目標促進機能

第1節 国家目標規定と具体化法－プラットフォームとしての部分憲法

第1項 部分憲法という概念

第2項 国家目標規定の立法による実現と憲法の留保

第3項 部分憲法の統合規範としての国家目標規定

第2節 国家目標規定の規範的具体化の類型

第1項 国家目標規定の内容的具体化

第2項 国家目標の手段的具体化

第3項 部分原則の導出

第4項 小括

第3節 社会国家原理の立法による具体化およびその憲法的再構成

第1項 社会国家原理の内容的具体化

第2項 社会国家原理の手段的具体化

第4節 環境・動物保護国家目標の憲法上の展開と司法的統制

第1項 憲法上の気候保護要請

第2項 憲法上の動物保護

第5節 中間総括

第7章 国家目標規定の基本権制約機能

第1節 国家目標規定と基本権制約

第1項 基本的機能

第2項 基本権制約機能

第2節 基本権の制約根拠としての国家目標規定

第1項 社会国家原理

第2項 環境保護

第3項 小括

第3節 基本法20a条「動物保護」導入前後の状況－動物保護の法的位置づけ

第1項 動物保護が憲法化される以前の状況

第2項 「動物保護」が憲法化された後の状況

第4節 国家目標規定と国家目標秩序

第1項 国家目的と国家目標

第2項 基本法における国家目標秩序

第5節 中間総括

第4部 国家目標の基本権による実現

第8章 「生存権」－最低限度の生存を保障する権利

第1節 「生存権」の輪郭

第1項 第一次ハルツⅣ判決

第2項 「生存権」をめぐる議論

第2節 「生存権」の構造および内容

第1項 主観的権利としての構造

第2項 2段階の内容

第3節 「生存権」に基づく審査

第1項 目的審査－審査対象の同定

第2項 給付額の妥当性－実体・内容論

第3項 手続的・方法論的妥当性

第4項 審査全体の評価

第4節 中間総括

第9章 「健康権」－ 疾病保険給付請求権

第1節 「健康権」の法的性質

第1項 国家目標としての「健康」

第2項 権利としての「健康」

第3項 「健康権」とは何でありうるか？

第2節 狭義の「健康権」の発見？－ニコラウス決定

第1項 ニコラウス決定

第2項 憲法上の給付請求権としての「健康権」？

第3項 その後の展開

第3節 「健康権」に基づく審査

第1項 実体的統制か－極限事例への限定？

第2項 手続的・組織的統制か－連邦合同委員会の法的正統性

第4節 中間総括

補章 日本における社会権条項の法的性質

第1節 生存権判例に対する理解の新傾向

第1項 近時の判例理解

第2項 判例の評価

第2節 国家目標から主観的権利へ？

第1項 従来の諸学説

第2項 学説の評価

第3節 枠組的権利としての生存権

第1項 枠組的権利とは何か

第2項 「枠組み」の内容

第3項 従来の判例・学説との関係

第4節 憲法25条（生存権）の解釈

第1項 1項・2項非区分論

第2項 1項・2項区分論

第3項 憲法25条2項について

第4項 小括

第5節 憲法27条（勤労権）の解釈

第1項 勤労権の基本事項

第2項 勤労の権利の法的性質および内容

第3項 勤労条件の法定および児童酷使の禁止

第6節 中間総括

終章

第1節 目的プログラムとしての憲法

第2節 人権カタログに眠る国家目標規定

第3節 広くて弱い権利論か，狭くて強い権利論か，あるいはその中間

第4節 憲法における公共の福祉の展開

第5節 憲法による公共の福祉の実現

あとがき

奥付