表紙

特集 能登半島地震で起きたこと

企画趣旨（早津裕貴）

能登半島地震・奥能登豪雨における法的課題─被災地首長・自治体職員への聞き取り調査を通して（能登半島地震と法研究会）

過疎被災地に対する支援の在り方─被災者弁護士が直面する支援への壁（宮崎昇一郎）

危機的状況にある自治体職場─現状と課題について考える（糸崎弥央）

能登半島地震からの早期復旧・復興にあたる国家公務員─国土交通省を例として（笛田保之＝梶田昌義）

公費解体を考える─その制度の沿革と根拠、許容性（大脇成昭）

「復興」制度・政策と住民自治─被災者の「住み続ける権利」保障の観点から（井口克郎）

災害復旧過程における応急仮設住宅から災害公営住宅への移行（島田明夫）

大災害時における犯罪について（斉藤豊治）

震災による建物の損壊をめぐる法的課題─能登から全国へ向けた課題の提起（石尾智久）

自然災害時における介護サービス保障─介護施設等の業務継続計画を中心に（石田道彦）

震災における公法的課題─公費投入禁止原則、国・自治体間の連携可能性、政教分離（稲葉実香）

災害と犯罪─令和6 年能登半島地震に伴う財産犯、偽・誤情報の拡散等（永井善之）

被災地対応の最前線に立つ「公務員」に寄せて（早津裕貴）

被災者の生活支援・生活再建─民法の果たし得る役割（宮本誠子）

奥付