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組織運営、スタートアップ、労務管理、契約取引、知財戦略、資金調達、M&A、海外展開、出口戦略等の法務課題を1冊で網羅。重要書式（84項目／300頁）ダウンロード特典付き！
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】安全衛生：働き方とオフィスのあり方
基本原理から判例の分析まで、事例の分岐を通じて考え方をしっかり学べる定評ある基本書。新たな法改正を踏まえた信頼の第3版。（※本書は、初版並びに［第2版］の掲載があります。）
比較法の巨匠・ケッツ教授がヨーロッパに存在する契約法の共通性を析出し、それを教育するために執筆した教科書の完全版。比較法の文脈を知ることで日本の契約法を深く理解することができる。ケッツ教授の指示により原著刊行以降の法状況に基づいて補訂した最新版。
内部監査部門に配属されたものの、「何から始めたらよいかわからない…」、「より実戦的な手法が知りたい」という人のために、業務に役立つ知識とノウハウを解説します。
本書は、毎年の税制改正の内容を織り込みつつ、個人の税金として所得税や相続税など、法人の税金として法人税、グループ法人税制、企業再編税制など、また消費税、固定資産税など主だった税金について1冊にまとめた税金全般のコンパクトな解説書です。
M&A取引における特別委員会に焦点を当て、その設置の要否、委員構成、実際の会議運営、答申のとりまとめ等を解説。公正M&A指針や企業買収指針等を参照し事例を整理。
入院患者数の減少、医療施設の老朽化など厳しい環境に置かれている我が国の医療法人。その運営を規律する医療法「第6章 医療法人」を実務家目線で逐条解説。
【特集1】フリーランス法の実務対応 施行直前の総まとめ【特集2】海外動向もふまえた法務・税務の勘所 株式報酬制度の基礎と留意点【特別企画】EUの「AI規制」最新動向【新連載】・マンガで事例紹介！フリーランスにまつわる法律トラブル ・法務担当者のための金商法“有事対応”の手引き【実務解説】・第213回通常国会で成立したビジネス関連法律 ・コーポレート領域における個人情報の保護 ・公開買付制度に関する令和6年金商法改正と今後の展望【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級／2級演習問題
「助成金ビジネス」に取り組み、「勝ち組社労士」なるための必読書！本書は、助成金申請取扱い件数が年間のべ1,000社を超えた著者が、助成金で新規顧客獲得、顧問先の活性化、売上アップにつながるツールの活用や営業手法や実践ノウハウを伝授しています。また、数ある助成金の中から厳選した「令和6年度お勧めの助成金トップ4」について、提案から申請までを詳しく解説しています。
本書は、労働者に発病した精神障害について、認定基準（｢心理的負荷による精神障害の認定基準｣）に照らして、労災にあたるかどうかの判断が（一応）できるようになることを目標に書かれたものです。検討事例を通じて、認定基準のしくみ、判断のポイント等を詳しく解説したうえで裁決例を見ていくことで、どのように労災認定されるのかがより理解できるような構成となっています。また、精神障害の原因となりうるハラスメント等の予防のための企業対応の参考になりうる裁判令についても取り上げます。
パワハラ・セクハラ・マタハラ・イクハラ等のハラスメントを原因とする裁判例で、どのような行為がハラスメントと認定され、損害賠償責任を負うかについて、法律上のポイントを解説する。この改訂版ではアウティング、ジェンダーハラスメントなど新たな類型の判例も追加した。社長や労務担当者にとって、ハラスメントに関する裁判所の判断を効率よく押さえ、労務トラブル防止や問題が起きたときの対処法に役立てることのできる一冊である。
「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」から「副業・兼業」「自営型テレワーク」まで、「新しい働き方」と導入のための手順と法律問題を平易に解説。テレワークや副業・兼業に関するガイドラインや近年の法改正にも対応。複数就業者の労働時間の通算や労働災害における保険給付のこともわかる。
育児、生活保護、医療保険、年金、介護保険、障害者福祉、成年後見、生活保護など、福祉サービスの基本となる制度や手続きなどの法律知識を1冊に集約。六訂版では、ページを増補し、介護保険法、障害者支援法の改正から生活保護基準額の見直し、介護報酬改定まで、最新の法改正や改定に対応。
実務の第一線で活躍する弁護士による、消費者法の体系テキスト最新版。近時の法改正を反映した、6年ぶりの大幅改訂。（※本書は、旧版［第5版］の掲載があります。）
SNSにどこまで書き込むことができるか？ 各章冒頭で対話による導入を図り、資料を用いて解説するなど工夫を凝らす好評書の改訂版。ロシアのウクライナへの侵略、官邸主導体制や政治と金の問題、家族・人権めぐる最新判例等をアップデート。
最新の建設業許可制度・新経審に完全対応！ ●建設業許可申請・各種変更届を詳しく ●経審・公共工事入札制度を体系的に ●建設会計制度の基本を図表・数値で ●建設業に対応した社会保険・労務管理も ●経審評点アップを可能にする経営改善策まで経験豊富なコンサルタントの視点からのノウハウと最新情報を網羅したロングセラー!!
特集 もはや伝家の宝刀ではない？ 調査の指摘が急増 評価通達「総則6項」裁判例で考える対応策 1 最高裁令和４年判決前の裁判例における判断枠組みとその先例性／石井亮 2 令和4年4月19日最高裁判決の概要と意義／高橋康夫 3 最高裁判決後の国税庁の運用変更と現場対応─借入による不動産購入を中心に／河合厚 4 令和4年最判後の事例にみる「総則6項」の行方−仙台薬局事件をもとに−／安部慶彦 5 これまでの裁判例を踏まえた今後の実務上の対応／間所光洋
■仲裁人は語る──仲裁人の選任から仲裁判断までに生起する諸問題──／田中豊 ■人権保護と国際仲裁──「ビジネスと人権仲裁に関するハーグ規則」の適用／梶田幸雄 ■中国における紛争解決の基本と実務（27）紛争解決における保全措置／孫彦 ■中国における「外国国家免除法」の制定について／小林幹雄 ■英文契約入門（11）──「株式譲渡契約」──／仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴
～労働局・監督署の調査、監督指導対応、コンサルティングに必要なことは何か～ 本書は、実際に労基署の相談窓口で総合労働相談員として活躍している社労士、ハラスメント防止対策の専門家でコンサルティングを多く手がけている看護師､さらに労働法の専門家である弁護士、労働局・労基署における長い実務経験を有する元監督署長の社労士の4名が、それぞれが得意な専門分野の視点から、ハラスメントに関する労働局・労基署対応をできるだけ分かりやすく解説をしています。
本書は「実務ですぐ使えること、使いやすいこと」に重きを置き、必要なことが、実務上よく出てくる形で、簡潔に書かれている。項目ごとに規定及び解説をマニュアル化し、図表や計算式を多く用いてできるだけ見える化を図っている。本書は活用のしかた次第で、従業員への説明資料、あるいは実務担当者が社内で対応にあたる際の「備忘録」として、また社会保険労務士等の実務家がクライアントへ説明する際の参考資料としてなど、様々な使い方ができる。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】休職：円滑な職場復帰への支援
自然法・自然権思想を軸に古代ギリシアから20世紀前半のアメリカに至る法思想を整理する好評書の第2版。近年の政治思想史分野で研究が進む共和主義の思想を本文・コラム等で補いつつ、より多角的な視点から現代日本法が依拠する法思想史全体を解説。
特許権、実用新案権、商標権の法律と手続きをわかりやすく解説した、権利侵害に備えるための必読書。出願・申請書類サンプルも掲載。特許情報プラットフォームのしくみやインターネット出願の方法／申請手続のデジタル化についても解説。特許法、商標法の平成から令和にかけての主要な改正点、近時の法改正に対応。法律を知って、発明と自社ブランドを守ろう！
株式、社債、投資信託、FX取引、仮想通貨など、さまざまな金融商品に適用される金融商品取引法の全体像とポイントが短時間でつかめる。有価証券やデリバティブ取引についての規制、開示書類、金融商品取引業の登録要件や規制、株式公開買付制度、インサイダー取引規制、金融商品取引法違反、課徴金制度などについても解説。業務運営や金融リテラシー、企業開示等に関する制度を整備した令和５年の金融商品取引法改正（令和6年4月施行）に対応。
