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クレームの本質から実情、対策、解決の方向性まで具体的に明示！ 第2版では、現場でのより的確なクレーム対応の実現、迅速な解決を図るため、業態ごとの事例をほぼ倍増！ 法律実務の専門家とクレーム対応の専門家が、社会全体において関心を集めてきたクレーマー、をめぐるさまざまな問題・課題について、専門分野の視点から分析し、問題・課題の実情、解決の方向性を示唆！ 重要な分野については、ワンポイント・アドバイスを設けることによって、必ず把握すべき要点がまとめられ、情報の整理も容易に可能！
最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では，民法第２編「物権」第１章「総則」を扱う。平成16年民法現代語化改正，同年の不動産登記法全部改正を受け，必要な補訂を行った。なお，民法現代語化改正前・後の条文を併記し，参照の便宜を図った。
定款の任意的記載事項の法的有効性について検討し、非公開会社(株式譲渡制限会社)が“企業承継”において利用できる、バリエーションに富む定款例を策定・収録。考慮すべき事柄や留意点、さらに立法論まで踏み込んで解説した実務書。
論証不能な法命題を論証可能であるかのごとく技巧を凝らすのではなく、あくまで論証可能な法命題によって解釈論を展開する、という理念の下に編まれた物権法体系書。所有権の二重譲渡・附合の意義・占有の要件など物権法の根幹にかかわる問題について従来の判例・学説の域を超えた思考体系を示す。比較法・立法資料にも踏み込む深みのある解釈論を展開した、物権法学習者必携の一冊。
判例・学説を集大成するとともに、比較法的に検討した珠玉の労作！ 動産売主の債権回収の有力手段として活用されてきた動産売買先取特権の主として物上代位権を中心に、従来の多数の判例・学説を集大成し詳細に検討を加えた渾身の1冊！ 本書は、著者の27年間に及ぶ研究をまとめて学位請求（関西大学法学博士）をした論文に加筆・補充を施して公刊したものであり、裁判官・弁護士・司法書士などの法律実務家をはじめ民事法分野の研究者にとって必読の書！
本総覧（2007年版）は、平成18年（1月～12月）に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件（909号～936号）を対象として編集。収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および2006年版の対象時期以降に掲載された平成17年以前の事件で重要と思われる事件も含めている。「判断の要旨」は、判決・決定、命令に示された「理由」の中から、当該事件の「結論」が導かれたと思われる基本的部分を抽出し、原文どおりにまとめた。
まず各章の冒頭に設例をあげ、その背景の解説、関連する判例と法令を通して、「法と経済学」を学んでゆく法学部学生向けテキスト。
最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では，占有権，所有権，用益物権を扱うほか，建物の区分所有等に関する法律も完全注解。平成16年の民法現代語化をはじめとして，旧版刊行以降の立法・判例・学説の発展をふまえて40年ぶりに全面改訂。
2001年12月に起きたエンロン破産は、米国企業社会に近来稀にみる統治改革の嵐を巻き起こした。本書は、エンロンの破綻からスキリング元エンロンCEOの入獄までをひとつのうねりとして捉え、裁判の内容をもとに、エンロン事件の全体像と、この事件がきっかけとなって制定された2002年サーベンス・オクスレー法制定の背景にある真実に迫って解説。巻末には、サーベンス・オクスレー法の全文和訳を付録として掲載。
前公正取引委員会事務総長が平成18年6月の退任を機に、自身の36年間のキャリアを通して見た独禁法を中心とした日本の競争政策の変遷を綴る。現代にはびこる談合事件、その解決へのヒントの一端がここに記されている。 著者の経験を集約させ、未来への望みを託した書き下ろし。 公務員・経営者必読。
信頼できる本格的注釈書。本巻では，民法第３編第２章「契約」第１節「総則」を扱う。平成16年の民法現代語化をはじめとして，刊行以降の法改正や判例・学説の進展に対応して補訂を行った。なお，平成16年改正前・改正後の条文を併記し，参照の便宜を図った。
本総覧（2006年版）は、平成17年（1月～12月）に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件（885号～915号）を対象として編纂した。ただし、収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および2005年版の対象時期以降に掲載された平成16年以前の事件で重要と思われる事件は含めた。
新会社法による株式会社の機関設計柔軟化に伴い、従来の有限会社並みの最も簡素な「株主総会+取締役1人」の基本型から「取締役会」「監査役」「会計監査人」「会計参与」など各ステージにおいて必要とされる機関を選択した定款例及び留意点等を逐条解説した中小企業のためのモデル定款集。
労働事件では、労使双方にとってメリットがある「和解」による解決件数が年々増加傾向にあります。しかし、判決と違い和解の内容についてはオープンにされることはなく、事例も当事者や代理人の個人的な蓄積にとどまっています。本書は、一般に知られていない和解の実際について、実例に多少の創作を加え分かりやすくなるよう編集しました。また、事例によっては、参考となる和解の"相場"も掲載しています。
中小企業、特に同族会社のオーナーにとって重要な問題である「企業承継」についての基本的なポイントを解説。相続や後継者問題等、企業(事業)承継をとりまく課題について、法務と税務の観点から、わかりやすく解説したQ&A集。
本総覧（2005年版）は、平成16年（1月～12月）に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決（決定）・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。
本総覧（2004年版）は、平成15年（1月～12月）に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決（決定）・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。
本総覧（2003年版）は、平成14年（1月～12月）に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決（決定）・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。
最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では，「法律行為」のもっとも基本的な部分に関する民法第90条～第98条を取り扱う。旧版刊行以降の判例・学説の発展をふまえて30年ぶりに全面改訂。※復刊版です。
債務や契約責任をめぐる国際的な議論の展開と法改正が，日本の債権法にも大きなインパクトを与えている。本巻は，それを反映し，また旧版刊行以来の判例・学説の蓄積を十二分に取り入れて解説。そのため２分冊となった。第１分冊をまず刊行。※復刊版です。
新成年後見制度の施行により，民法総則中の能力に関する規定は，大きくその姿を変えた。本書では，この法改正をフォローするとともに，それ以外の注釈についても，旧版以降の動きを新たに織り込んだ。決定版コンメンタールが全面改訂のうえ登場。※復刊版です。
本総覧（2002年版）は、平成13年（1月～12月）に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決（決定）・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。
遺言，成年後見に関する改正や，その後の重要な判例について大幅に補訂を行った。また，補訂箇所の明示，本文中のリファーの追加を行い，より利用しやすいものとした。本書は，最新の遺言・遺留分の判例，学説を示すコンメンタールの決定版。※復刊版です。
広範に利用されている不当利得理論の元を探る。不当利得という法制度に、「類型論」の視角から一定の輪郭を与え、かつ不当利得法以外の他の法制度との関連を明らかにする。
業務分掌と職務権限は、組織の中核部分に関して、その上下、左右、奥行きを決める重要な規程である。会社の組織づくりに役立つ組織、分掌、職務権限規程のつくり方をくわしく解説。
本総覧（2001年版）は、平成12年（1月～12月）に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決（決定）・命令の要旨を各項目別に分類し、若千の解説を付したものである。
本総覧（2000年版）は、平成11年（1月～12月）に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決（決定）・命令の要旨を各項目別に分類し、若千の解説を付したものである。
国際取引の進展による国際商事紛争の増加、国内での紛争の増大と社会の多様化は、裁判外紛争処理制度を不可欠なものとする。本書は、国際的な仲裁制度改革の急激な流れの中で、国際・国内仲裁を通じ、仲裁研究会による共同研究の成果をふまえ、簡明な解説と解決を試みた。
新版注釈民法第15巻の刊行後に「借地借家法」が新しく制定されたことに伴って，『注釈借地借家法』を注釈民法第15巻の別冊として刊行したが，このたび在来版と合冊して増補版とした。増補版では，「第七節 賃貸借前注」の末尾に借地借家法の制定に関する記述を加えたほかには，本文の内容については加筆・訂正をしていない。「凡例」については，在来版の「凡例」に別冊の「凡例」の内容を必要な範囲で移し，判例索引，事項索引については在来版の索引と別冊の索引を合体した。※復刊版です。
本巻は，契約各論序説，贈与・売買・交換の各条を対象とする。旧版刊行以降の判例・学説における発展をふまえ，新たな法令の動きに対応して大幅な改訂を加えた。※復刊版です。
