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目次

第1部 解散・清算の法務

第1章 解散・通常清算

第1節 株式会社の解散

第2節 株式会社の清算

第3節 清算株式会社の機関

第4節 清算事務

第5節 清算事務年度の特例

第6節 残余財産の分配

第7節 清算事務の終了

第8節 清算結了登記

第9節 清算会社の継続

第2章 特別清算

特別清算

第3章 破産

破産

第2部 解散・清算の会計

第1章 解散から清算結了までの清算事務の概要

解散から清算結了までの清算事務の概要

第2章 解散時に作成する計算書類

解散時に作成する計算書類

第3章 各清算事務年度に作成する計算書類

各清算事務年度に作成する計算書類

第4章 清算終了時に作成する計算書類

清算終了時に作成する計算書類

第3部 解散・清算の税務

第1章 通常清算と特別清算の取扱い

第1節 清算の手続きと税務申告の概要

第2節 みなし事業年度

第3節 解散事業年度の税務の概要

第4節 清算事業年度の税務の概要

第5節 残余財産確定事業年度の税務の概要

第6節 役員退職金の取扱い

第7節 子会社支援損

第8節 事業譲渡

第9節 従来の清算所得課税との違い

第2章 残余財産がないと見込まれる場合の取扱い

第1節 残余財産がないと見込まれる場合の取扱いの概要

第2節 実態貸借対照表の作成義務

第3節 残余財産がない場合の手続き

第4節 残余財産がない場合の残余財産の確定の日

第5節 残余財産がない場合の確定申告

第6節 無償減資と住民税均等割の削減

第3章 清算法人の株主の税務

第1節 法人が清算法人の株主である場合の取扱い

第2節 個人が清算法人の株主である場合の取扱い

第3節 第二次納税義務

第4章 債権者の税務

第1節 法人債権者の貸倒損失

第2節 法人債権者の貸倒引当金

第3節 個人債権者の貸倒損失・貸倒引当金

第4節 債権者の税務(通常清算の場合)

第5節 債権者の税務(特別清算の場合)

第5章 清算法人の消費税

第1節 清算法人の消費税の申告

第2節 現物分配と消費税

第3節 現物出資と消費税

第4節 事業譲渡と消費税

第6章 清算法人の地方税

第1節 清算法人の住民税

第2節 清算法人の事業税

第7章 破産の場合の取扱い

第1節 破産手続開始の決定と事業年度

第2節 欠損金の繰戻し還付請求

第3節 破産における残余財産の確定の日

第4節 破産債権と租税債権

第5節 破産に係る源泉徴収義務

第6節 債権者における貸倒損失

第7節 法人債権者の貸倒引当金(個別評価貸倒引当金)

第8節 仮装経理による過大納付法人税額の還付

第9節 破産財団からの放棄

第10節 破産と特別清算の関係

第11節 法人税及び消費税の還付申告

第12節 破産法人の地方税

第13節 破産法人の消費税

第8章 完全支配関係がある場合の取扱い

第1節 完全支配関係

第2節 完全支配関係子法人が解散した場合の取扱い

第3節 受贈益・寄附金の益金・損金不算入

第4節 完全支配関係子法人の株式に係る譲渡損益の損金・益金不算入

第5節 完全支配関係子法人の株式に係る評価損の損金不算入

第6節 残余財産確定の日の清算法人の譲渡損益調整勘定

第9章 欠損金の繰戻し還付等

第1節 欠損金の繰戻しによる法人税額の還付

第2節 欠損金の繰戻し還付の手続

第3節 仮装経理と法人税額の還付

第10章 期限切れ欠損金の損金算入

第1節 期限切れ欠損金の損金算入

第2節 期限切れ欠損金額の算定方法

第3節 資本金等の額がマイナスの場合の取扱い

第4節 大法人における青色欠損金の控除限度額等

第11章 残余財産の確定による青色欠損金の引継ぎ

第1節 完全支配関係子法人の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ

第2節 未処理欠損金額の算定

第3節 未処理欠損金額の引継制限

第4節 欠損金引継ぎに関する適格合併と解散の場合の取扱いの比較

第12章 適格現物分配

第1節 完全支配関係子法人による適格現物分配

第2節 適格現物分配による残余財産の分配に係る親法人の税務

第3節 残余財産の分配として金銭と現物が同時に分配された場合

第4節 適格現物分配と株主法人の欠損金の使用制限

第5節 特定資産譲渡等損失額の損金不算入

第6節 残余財産の一部分配としての適格現物分配と適格分割型分割

第7節 残余財産の全部分配としての適格現物分配と適格合併

奥付