表紙

はしがき

凡例

目次

引用･参考文献

第1編 理論編

第1章 総説

第1 信託の構造

第2 信託の特色

第3 信託と他の類似の財産管理制度との比較

第4 信託の機能

第5 信託の法的構成の考え方

第6 商事信託の法理について

第2章 信託の歴史

第1 信託の起源とイギリス･アメリカにおける信託の発展の歴史

第2 わが国における信託の始まりと発展の歴史

第3章 信託の設定

第1 信託の設定方法

第2 信託目的

第3 信託財産

第4 受託者の資格

第5 受託者の利益享受の禁止

第6 脱法信託･訴訟信託･詐害信託の禁止

第7 信託会計

第4章 裁判所の監督

第1 裁判所による一般的な監督の廃止

第2 検査役制度

第5章 信託財産

第1 信託財産の範囲

第2 信託登記

第3 信託財産の付合等と信託財産の分割

第4 信託財産に属する財産についての混同の特例

第5 委託者の占有の瑕疵の承継

第6 信託財産に対する強制執行等の制限

第7 信託財産と受託者の破産等との関係

第8 委託者の破産管財人の有する双方未履行双務契約の解除権

第9 信託財産責任負担債務

第10 信託財産に属する債権等についての相殺の制限

第6章 受託者の権限

第1 受託者の権限

第2 受託者の権限違反行為

第7章 受託者の義務

第1 信託法上の受託者の義務

第2 信託事務遂行義務

第3 善管注意義務

第4 忠実義務

第5 公平義務

第6 分別管理義務

第7 信託事務の処理の第三者への委託

第8 信託事務の報告･帳簿等の作成義務

第9 信託帳簿等の閲覧等の請求

第10 他の受益者の氏名等の開示の請求

第8章 受託者等の責任

第1 受託者の責任

第2 法人受託者の役員の責任

第3 受託者の義務違反についての責任の三つの特則

第4 損失てん補責任等の免除

第5 損失てん補責任等に係る債権の期間の制限

第9章 受託者の費用等の償還請求権

第1 受託者の信託財産に対する費用等の償還請求権

第2 受託者の費用等の償還請求権と他の信託の債権者との関係

第3 信託財産責任負担債務の弁済による受託者の代位

第4 受託者の受益者に対する費用等の償還請求権

第5 信託財産が費用等の償還等に不足している場合の措置

第6 信託財産に対する損害賠償請求

第7 信託報酬

第10章 受託者の変更

第1 受託者の任務の終了

第2 受託者の解任･辞任

第3 受託者の変更における権利･義務関係

第4 新受託者の選任

第5 信託財産管理者等

第6 受託者の任務終了時の信託に関する権利義務の承継等

第7 承継された債務に関する前受託者と新受託者の責任

第8 新受託者への事務引継ぎ等

第11章 受託者が複数の信託

第1 複数受託者の信託の信託財産の所有形態

第2 信託事務処理の決定と執行方法

第3 受託者が複数である場合の受託者の責任

第12章 受益者と受益権

第1 受益者の権利の取得

第2 受益者の指定権･変更権

第3 受益者の権利行使の方法

第4 受益権の譲渡

第5 受益権の質入れ･放棄

第6 受益債権

第13章 信託管理人･信託監督人･受益者代理人

第1 信託法における受益者保護のための三つの機関

第2 信託管理人

第3 信託監督人

第4 受益者代理人

第14章 委託者

第1 委託者の地位

第2 委託者の地位の移転･承継

第15章 信託の変更･併合･分割

第1 信託の変更

第2 信託の併合

第3 信託の分割

第16章 信託の終了・清算

第1 信託の終了

第2 信託の清算

第3 信託財産の破産

第17章 新しい類型の信託

第1 自己信託

第2 受益証券発行信託

第3 限定責任信託

第4 信託社債

第5 受益者の定めのない信託

第6 セキュリティ･トラスト

第7 事業の信託(信託設定時の債務の引受け)

第8 遺言代用の信託

第9 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託

第18章 雑則･罰則

第1 法人である受託者についての公告の方法

第2 法人受託者の合併等の債権者に対する保護手続の特例

第3 罰則制度

第19章 公益信託

第1 旧信託法における公益信託の規定の改正

第2 公益信託ニ関スル法律

第20章 信託業法

第1 信託に関する法律

第2 信託業法の規制と適用

第3 信託関連業務

第4 信託業法の適用除外

第5 信託業法の私法上の効果

第6 信託の引受けに関する規制

第7 信託業法と金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規制の違い

第21章 金融商品取引法の規制

第1 金融商品取引法における金融商品取引業

第2 金融商品取引法における規制対象有価証券

第3 信託受益権に関する規制

第4 金融商品取引法と信託業法の適用関係

第5 信託についての開示規制

第22章 信託業法による金融商品取引法の準用

第1 金融商品取引法の準用対象

第2 特定信託契約

第3 特定投資家制度

第4 広告等規制

第5 契約締結前交付書面の交付義務

第6 説明義務

第2編 実務編

第1章 信託の分類と種類

第2章 元本補てんのある信託等

第1 貸付信託

第2 合同運用指定金銭信託

第3章 運用を目的とする信託

第1 単独運用指定金銭信託･指定金外信

第2 特定運用金銭信託･特定金外信

第4章 投資信託

第1 投資信託制度

第2 証券投資信託

第3 不動産投資信託(REIT)

第4 ETF

第5章 有価証券の信託

第1 有価証券管理信託

第2 有価証券運用信託

第6章 年金信託

第1 企業年金制度

第2 適格退職年金信託

第3 厚生年金基金信託

第4 確定給付企業年金信託

第5 確定拠出年金信託

第6 退職給付信託

第7 互助年金信託

第7章 資産の流動化を目的とする信託

第1 資産の流動化と信託

第2 金銭債権の流動化のための信託

第3 不動産の流動化のための信託

第4 一括支払信託

第8章 不動産の信託･動産の信託

第1 不動産の信託

第2 動産の信託

第9章 財産の保全を目的とする信託

第1 顧客分別金信託

第2 デット･アサンプション

第3 エスクロー信託

第4 弁済資金保全信託

第10章 知的財産権の信託

第1 知的財産権の特性

第2 知的財産権の管理を目的とする信託

第3 知的財産権の流動化を目的とする信託

第11章 事業会社運営に関する信託

第1 信託型ライツプラン

第2 自己株式取得指定金外信･自己株式処分指定金外信

第3 ESOP信託

第4 事業承継のための信託

第12章 個人のための信託

第1 特定障害者扶養信託

第2 教育資金贈与信託

第3 後見制度支援信託

第4 特定寄附信託

第5 遺言代用信託を利用した信託

第13章 公益信託

1 概要

2 公益信託の特色

3 公益信託のポイント

4 公益信託の種類

5 公益信託の税制

第14章 信託の税制･会計

第1 信託の税制

第2 信託の会計

事項索引

編者紹介

著者略歴

奥付