- 発売日
- 2016年01月10日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 奈良 恒則
内容証明送付だけでは回収できない場合もある→訴訟から執行、保全までを丁寧に解説。債権管理の基本を怠らない→危険な兆候のつかみ方と債権を強くする方法を解説。取引先の倒産にうろたえない→経費処理、貸倒引当金など、回収・管理のための経理事務も解説。
目次
表紙
はじめに
Contents
Part 1 債権管理の基本
1 債権の種類
2 売掛金回収のポイント
3 回収計画の立て方
4 回収がうまくいかない理由
5 社内の回収システムの確立方法
6 与信管理規程の作成
7 代金回収の手順
8 内容証明郵便
9 債権の請求と債務者の承諾
Column 念書や支払計画書のとり方
Part 2 債権を強くする方法
1 契約書の作成方法
2 トラブルになりやすい条項
3 金銭消費貸借契約
4 貸金業法
5 深夜・早朝の取立て方法
6 信用調査機関の調査の利用法
7 サービサーの活用方法
8 危険な兆候の見分け方
9 商業登記の見方
10 不動産登記の見方
11 貸借対照表の見方
12 損益計算書の見方
13 公正証書
Column 準消費貸借に切り替えると時効期間を延長できる
Part 3 手形や担保・保証の法律知識
1 手形取引の基本
2 手形債権のジャンプ
3 不渡り
4 担保
5 保証契約
6 抵当権
7 根抵当権
8 その他の担保
9 譲渡担保
10 仮登記担保や代物弁済
11 債権譲渡による債権回収
12 相殺による債権回収
13 その他回収・管理のための注意点
Column 代理受領と振込指定
Part 4 法的手段と手続き
1 債務者の態度に応じた回収方法
2 訴訟手続き
3 訴状と答弁書
4 当事者の欠席
5 少額訴訟
6 少額訴訟の審理
7 訴状の書き方
8 答弁書の書き方
9 手形訴訟・小切手訴訟
10 手形訴訟・小切手訴訟の訴状の書き方
11 支払督促の申立て
12 支払督促申立書の書き方
13 民事調停・特定調停
Column 債権法の改正
Part 5 民事執行の手続き
1 強制執行
2 強制執行をするための書類
3 強制執行と執行文
4 財産開示手続き
5 不動産執行
6 不動産競売手続きの全体像
7 入札から代金納付・売却まで
8 担保権の実行としての不動産競売
9 動産の強制執行
10 任意売却
11 債権差押え
12 差押禁止債権
13 転付命令
14 差押債権からの回収
15 回収のための具体的手続き
Column 少額訴訟債権執行とはどんな制度なのか
Part 6 民事保全の手続き
1 保全手続き
2 仮差押
3 仮処分
4 申立先と申請手続き
5 保全命令の申立て
6 担保制度
7 登記の方法による不動産仮差押
8 債権仮差押の執行
9 その他の執行手続き
10 不動産の処分禁止仮処分の執行
11 その他の仮処分の執行
12 担保の取戻し
Column 解放金の権利行使
Part 7 取引先の倒産と対策
1 危ない債務者の兆候
2 取引先の倒産寸前にとるべき手段
3 倒産制度
4 任意整理
5 破産
6 別除権・取戻権
7 相殺権
8 否認権
9 民事再生手続き
Column 解散・清算と債権回収
Part 8 債権回収をめぐる日常の経理事務
1 売掛金や手形・小切手の管理①
2 売掛金や手形・小切手の管理②
3 法人税との関係
4 取引先の倒産などで回収できなくなった場合の経理処理①
5 取引先の倒産などで回収できなくなった場合の経理処理②
6 貸倒引当金①
7 貸倒引当金②
索引
監修者紹介
奥付