BUSINESS LAWYERS LIBRARY

債権回収の法律と実務

発売日
2016年01月10日
出版社
三修社
編著等
奈良 恒則

内容証明送付だけでは回収できない場合もある→訴訟から執行、保全までを丁寧に解説。債権管理の基本を怠らない→危険な兆候のつかみ方と債権を強くする方法を解説。取引先の倒産にうろたえない→経費処理、貸倒引当金など、回収・管理のための経理事務も解説。

目次

表紙

はじめに

Contents

Part 1 債権管理の基本

1 債権の種類

2 売掛金回収のポイント

3 回収計画の立て方

4 回収がうまくいかない理由

5 社内の回収システムの確立方法

6 与信管理規程の作成

7 代金回収の手順

8 内容証明郵便

9 債権の請求と債務者の承諾

Column 念書や支払計画書のとり方

Part 2 債権を強くする方法

1 契約書の作成方法

2 トラブルになりやすい条項

3 金銭消費貸借契約

4 貸金業法

5 深夜・早朝の取立て方法

6 信用調査機関の調査の利用法

7 サービサーの活用方法

8 危険な兆候の見分け方

9 商業登記の見方

10 不動産登記の見方

11 貸借対照表の見方

12 損益計算書の見方

13 公正証書

Column 準消費貸借に切り替えると時効期間を延長できる

Part 3 手形や担保・保証の法律知識

1 手形取引の基本

2 手形債権のジャンプ

3 不渡り

4 担保

5 保証契約

6 抵当権

7 根抵当権

8 その他の担保

9 譲渡担保

10 仮登記担保や代物弁済

11 債権譲渡による債権回収

12 相殺による債権回収

13 その他回収・管理のための注意点

Column 代理受領と振込指定

Part 4 法的手段と手続き

1 債務者の態度に応じた回収方法

2 訴訟手続き

3 訴状と答弁書

4 当事者の欠席

5 少額訴訟

6 少額訴訟の審理

7 訴状の書き方

8 答弁書の書き方

9 手形訴訟・小切手訴訟

10 手形訴訟・小切手訴訟の訴状の書き方

11 支払督促の申立て

12 支払督促申立書の書き方

13 民事調停・特定調停

Column 債権法の改正

Part 5 民事執行の手続き

1 強制執行

2 強制執行をするための書類

3 強制執行と執行文

4 財産開示手続き

5 不動産執行

6 不動産競売手続きの全体像

7 入札から代金納付・売却まで

8 担保権の実行としての不動産競売

9 動産の強制執行

10 任意売却

11 債権差押え

12 差押禁止債権

13 転付命令

14 差押債権からの回収

15 回収のための具体的手続き

Column 少額訴訟債権執行とはどんな制度なのか

Part 6 民事保全の手続き

1 保全手続き

2 仮差押

3 仮処分

4 申立先と申請手続き

5 保全命令の申立て

6 担保制度

7 登記の方法による不動産仮差押

8 債権仮差押の執行

9 その他の執行手続き

10 不動産の処分禁止仮処分の執行

11 その他の仮処分の執行

12 担保の取戻し

Column 解放金の権利行使

Part 7 取引先の倒産と対策

1 危ない債務者の兆候

2 取引先の倒産寸前にとるべき手段

3 倒産制度

4 任意整理

5 破産

6 別除権・取戻権

7 相殺権

8 否認権

9 民事再生手続き

Column 解散・清算と債権回収

Part 8 債権回収をめぐる日常の経理事務

1 売掛金や手形・小切手の管理①

2 売掛金や手形・小切手の管理②

3 法人税との関係

4 取引先の倒産などで回収できなくなった場合の経理処理①

5 取引先の倒産などで回収できなくなった場合の経理処理②

6 貸倒引当金①

7 貸倒引当金②

索引

監修者紹介

奥付

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