BUSINESS LAWYERS LIBRARY

配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉

発売日
2016年03月04日
出版社
中央経済社
編著等
石嵜 信憲、加島 幸法、石嵜 裕美子、渡辺 絢、髙安 美保

国際化に伴い、人事異動を新たに捉えた待望の第二版。転勤・出向など従来の解説を充実させると共に、グローバル企業の労務管理を大幅に加筆。300ページ増と著者渾身の一冊!

目次

表紙

第2版 はしがき

目次

序章

第1 配転(職種変更・転勤)と出向に関する2015年の当職の思い

はじめに

当職の(人事異動に関する)疑念

当職の受けた衝撃

当職の思い

第2 現今(2008年)の「人事」と法律問題

人事とは何か

「人事異動」にともなう労働者の不利益

長期雇用システムと転勤

転勤の今日的問題

職種変更の今日的問題

「異動」の国際化

昇進・昇格・降格の今日的問題

人事権行使の基本的な視点

第1章 人事・労務管理

第1 人事

1 人事とは

2 年功主義人事とは

3 職能主義人事とは

4 成果主義人事とは

5 コンピテンシー人事とは

6 日本型(修正)成果主義とは

7 成果を出すための人事とは

8 各人事システムと配置との関係

9 各人事システムと昇進・昇格・降格との関係

10 なぜ日本には昇給はあって降給はなかったのか

第2 人事権・業務命令権などの取得の要件

11 労基法41条2号「監督若しくは管理の地位」とは

12 労務指揮権・業務命令権・人事権とは

13 各権限の同意による取得の方法は(命令権保有論)

14 就業規則規定による取得の方法とは

第2章 転勤

労働条件論

15 勤務場所は労働条件か

16 勤務場所の変更は常に労働条件の変更となるか

転勤命令権の保有

17 転勤は業務命令として一方的に命じられるか

18 勤務場所が特定されていると判断される場合はどのような事例か

勤務地特定にともなう諸問題

19 勤務場所の特定と勤務地限定正社員論

20 「勤務地限定正社員」は労働契約法18条の無期転換ルールによる転換後の受け皿として活用すべきか

21 事業所の縮小ないし閉鎖の場合,勤務場所の特定者に対し転勤による整理解雇回避努力義務を尽くさなければならないか

22 勤務場所の特定者に勤務場所を含む労働条件の変更を申し入れ,これに応じなかった労働者を解雇できるか

転勤命令権の行使

23 転勤命令が無効とされる場合はどのような事例か

24 転勤の業務上の必要性とは人事活性化のための定期異動でもよいか

25 事業再構築にともなう転勤にも東亜ペイント事件最高裁判決の内容は適用されるか

26 協調性不足という転勤理由の正当性は

27 セクハラ行為を理由とする転勤の正当性は

28 パワハラ行為を理由とする転勤の正当性は

29 他の不当な動機,目的とはどういう場合をいうのか

30 他の不当な動機,目的での転勤命令に関する近時の行為態様は

31 「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」とは

32 「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」に該当するか否かの裁判例

33 NTT配転3訴訟にみる介護問題と「労働者の不利益が通常甘受すべき程度を著しく超える」か否かの判断例

34 転勤と従業員の健康問題

35 転勤と単身赴任手当

女性労働者と転勤

36 女性労働者に対する転勤命令は男性労働者と同様に扱えるか

37 既婚・有子の女性労働者に対する転勤命令をどう考えるか

38 コース別雇用管理における「総合職」に転勤要件をつけることは性差別にあたるか

39 コース別雇用管理が性差別として違法とされる場合とは

40 女性労働者が転勤を含む「総合職」を選択していた場合の転勤命令はどう考えるべきか

41 女性労働者が入社時に独身で「総合職」を選択していた場合に,当該女性労働者の私生活の変化に企業としてはどのように対応すべきか

42 転勤命令拒否者に対し選択する懲戒の種類は

43 転勤命令拒否者に対しまず譴責をして翻意を促すことの是非は

44 転勤命令拒否者に対する実務的対応は

45 転勤命令拒否と労働審判の利用

転勤と集団労使関係

46 転勤命令に対し指名ストを行っている組合員を懲戒解雇できるか

47 組合活動家に対する転勤命令はどのような点に注意すべきか

48 転勤命令は団体交渉事項となるか

49 労働組合との間に組合員の転勤に関し協議約款・同意約款がある場合,この条項に反する転勤命令も有効となるか

50 同意約款がある場合は同意のない転勤命令はすべて無効か

転勤と業務災害

51 転勤先への赴任の途中で事故にあった場合は労災保険の適用があるか

転勤と非正規社員

52 パートタイマー・有期フルタイマーの勤務場所の変更の是非は

53 パートタイマーの転勤とパート労働法9条の関係

転勤と旧勤務地への復帰要求

54 労働者からの配転請求に応じなければならない場合はあるか

転勤と不法行為

55 転勤命令と不法行為の関係は

第3章 職種変更

課業・職位・職務・職種・職群・職掌とは

56 課業・職位・職務の意味は

57 職種・職群・職掌の意味は

58 政府報告,指針,裁判例,学説において,職種などの単語はいかなる意味で用いられているか

労働契約締結時に明示する「従事すべき業務」とは

59 労基法15条1項・労基則5条1項1号の3の「従事すべき業務」の意味は

60 労働契約締結時に明示する「従事すべき業務」の範囲

61 「従事すべき業務」を変更することは常に労働条件の変更となるか

職種変更命令権の保有

62 「従事すべき業務」は業務命令として一方的に変更できるのか

63 いわゆる職種特定の合意があった場合は業務命令で変更することはできないのか

職種特定にともなう諸問題

64 長期間にわたって同一の職種に従事すると職種特定の合意があるとみなされるのか

65 当初は職種特定の合意があったとしても長期雇用にかんがみ合意が変容したとして業務命令が認められるか

66 職種特定の合意がありながら職種変更を認めた近時の裁判例

67 職種の特定と職務限定正社員論

68 職種特定ないし変更に関し正社員と非正規社員に差があるか

職種変更命令権の行使

69 変更命令権があったとしても当該命令が権利濫用として無効とされる場合とは

70 キャリアを無視した職種変更は権利濫用で無効となるか

71 成果主義人事制度のもとにおいて従来のキャリアを無視した職種への変更は権利濫用として無効となるか

72 職種変更が労働者の身体・精神的健康に与える影響は

73 「配置」とくに職種変更における管理職の役割とは

職種変更命令と不法行為

74 職種変更命令と不法行為の関係は

第4章 出張

出張命令権の保有

75 出張は業務命令として一方的に命じられるか

76 応援出張という名目で出張先の系列会社が指揮命令している場合,派遣として命令することはできるか

77 長期出張は業務命令として一方的に命じられるか

78 休日に出発しなければならない出張は休日労働に該当するか

79 出張中の事故に労災保険の適用はあるか

80 出張と事業場外労働のみなし労働時間制

81 出張と通勤の区別

出張命令拒否者への対応

82 出張の業務命令を拒否し内勤業務を行った労働者に賃金請求権は発生するか

83 出張命令拒否者に対し選択する懲戒の種類は

第5章 出向

第1 従業員出向

出向とは

出向命令権の保有

出向命令権の行使

法令・就業規則などの適用問題

出向者の待遇

出向労働者への安全配慮義務など

出向期間など

出向者の解雇・退職

出向者の懲戒

出向元・出向先の組織再編など

出向者に対する保険などの適用関係

兼務出向

第2 役員出向

役員出向と「派遣」「労働者供給」の区別

個別同意論

雇用目的論

懲戒権行使の可否

役員出向における保険関係の適用の有無

海外役員出向

業務の抵触論

労働組合との関係

第3 出向と集団労使関係

1. 団結権

出向者の出向元組合員としての権利の制限ないし義務の免除

出向者の出向先労働組合への加入

2. 団体交渉権

168 出向元と出向元労働組合の団体交渉

169 出向元と出向先労働組合の団体交渉

170 出向先と出向元労働組合の団体交渉

171 出向先と出向先労働組合の団体交渉

3. 労働協約

172 出向者に対する労働協約の適用関係は

173 就業規則に出向規定がなく労働協約に出向規定が設けられた場合,使用者はこの規定に基づいて組合員に対し一方的に出向を命じられるか

174 労働協約の出向規定は,非組合員にもその効力が及ぶか

175 労働協約の出向規定は,管理職にもその効力が及ぶか

176 出向元と出向元労働組合がチェック・オフ協定を締結している場合,出向元労働組合は出向先にチェック・オフの義務履行を要求できるか

4. 団体行動権

177 出向元労働組合が争議行為を行った場合

178 出向先労働組合が争議行為を行った場合

179 出向者の争議行為に刑事免責,民事免責,不利益取扱いの禁止は及ぶか

180 出向先労働組合の争議行為により労務提供できなかった出向者に賃金請求権・休業手当請求権は発生するか

181 出向元労働組合が,出向者に対して,争議行為に入った出向先組合員の代替労働につかないように指令したり,通常の労働以外の労働につかないように指令することはできるか

182 出向先における組合活動

183 出向者の組合活動に刑事免責,民事免責,不利益取扱いの禁止は及ぶか

資料 出向契約書(資本関係がある会社への在籍出向の場合)

出向契約書(資本関係がない会社への在籍出向の場合)

第6章 グループ経営と出向

グループ経営とグループ採用

184 グループ経営の意味とグループ採用の実態は

185 グループ採用の法的問題点は

186 企業グループの共同募集と委託募集の違いは

グループ経営と企業グループ間出向

187 グループ会社の基幹会社で採用し,入社後即グループ内子会社への出向を業務命令として一方的に命じられるか

188 グループ会社への出向は企業内配転と法的に同一視される場合があるか

189 出向を企業内配転と同一視する業務運営の問題点は

190 企業グループ間で出向元が出向先に出向対象労働者の個人情報を開示する際の留意点

191 企業グループ間における今後の出向の行方

第7章 転籍

出向と転籍の違い

192 転籍と出向の区別は

転籍命令権の保有

193 親会社から子会社へ従業員を転籍させる場合,必ず転籍時に従業員の同意を得る必要があるか

194 工場を分社化する場合,現地採用の工場の現場作業員を社内配転することなく,新会社に転籍させることはできるか,これを拒否した従業員を解雇できるか

195 就業規則に「合理性」のある規定を新設すれば,従業員に不利益な義務でも新たに課すことができると説明されているが,転籍も規定を新設すれば義務づけることができるか

転籍にともなう諸問題

196 子会社の解散と親会社からの転籍者の解雇

197 請負企業に自社従業員を転籍させれば,偽装請負とならずに請負企業労働者への指揮命令ができるか

第8章 グローバル企業における人事異動(海外出張・転勤・出向)等

第1 海外出張・転勤・出向

海外出張・転勤・出向を検討する際の視点

1. 海外出張・転勤・出向命令権の保有

198 海外出張を業務として一方的に命じられるか

199 海外事業所(支店)への転勤を業務として一方的に命じられるか

200 海外の子会社である現地法人に出向を命じられるか

201 HIV抗体検査も就業規則に明示するのか

2. 海外出張・転勤・出向命令権の行使

202 政情不安,治安不安は海外出張命令を拒否する正当な理由となるか

203 海外出張・転勤・出向は健康面を踏まえた人選が必要

204 海外出張・転勤・出向に際して労安衛法上の規制はあるか

3. 海外出張・転勤・出向を巡るトラブル解決の国際裁判管轄

205 国際的な労働紛争について,どの国の裁判所に訴えを提起できるか

4. 海外出張・転勤・出向を巡るトラブル解決の適用法規

206 国際的な労働紛争にどの国の法律が適用されるかは,どのように決定されるのか

日本の労働法の適用関係①私法(労契法,判例法理)の適用

日本の労働法の適用関係②労基法の適用

日本の労働法の適用関係③労組法の適用

5.海外出張・転勤・出向中の保険適用

210 海外出張・転勤・出向中,雇用保険の適用はどうなるか

211 海外出張・転勤・出向中,労災保険の適用はどうなるか

212 海外出張・転勤・出向中,社会保険の適用はどうなるか

213 海外出張中の災害について労災の給付があるのはどのような場合か

6. 海外出張・転勤・出向にともなう諸問題

214 海外出張・転勤・出向において使用者の安全配慮義務を問われることがあるか

215 海外出張・転勤・出向に際して,安全配慮義務を尽くすために会社はあらかじめどのような方策を採るべきか

216 海外の企業から日本に出向してきた外国人労働者に対する賃金の支払いは,どの国の通貨で支払うべきか。また,日本の労働法が適用されて割増賃金の支払いが必要となるのか

第2 グローバル企業における人事上の諸問題

217 海外で募集を行う場合に,日本の労働市場法の適用があるか

218 海外留学後にすぐ労働者が退職した場合に,海外留学費用の返還を求めることができるか

219 定年退職後再雇用を海外勤務とすることは可能か

第9章 会社分割と出向・転籍

会社分割と労働契約の承継

220 会社分割の形態にはどのようなものがあるか

221 事業に関する権利義務の一部でも分割できるか

222 分割契約書または分割計画書に記載された権利義務はすべて承継されるか

223 承継会社等に転籍となる従業員の範囲は

224 分割の対象となる事業に主として従事する労働者の範囲の基準

会社分割にともなう諸問題

225 出向元が会社分割した場合,分割対象の事業に従事する出向者の地位はどうなるのか,また出向先が会社分割した場合はどうなるのか,新設分割と吸収分割で差があるのか

226 会社分割に際し労働者への説明などの手続違反があった場合,会社分割は無効となるのか

227 会社分割後,1〜2年の期間で分割会社または承継会社等が倒産した場合,存続会社は倒産会社の従業員の雇用責任はあるのか

第10章 昇進

昇進とは

228 昇進とは

229 監督権限と管理権限の区別

230 各人事制度と昇進・昇格の区別

昇進決定権

231 昇進は使用者が一方的に決定できるか

昇進差別

232 昇進が法的に規制される場合があるか

233 労基法3条で規制される昇進差別とは

234 均等法6条で規制される差別とは

235 パート労働法9条で規制される差別とは

236 労組法7条で規制される差別とは

237 差別の救済方法と救済機関

238 昇進請求権は認められるか

239 昇進差別を不法行為とする損害賠償請求は認められるか

第11章 昇格

昇格・職能資格制度・職務等級制とは

240 昇格とは

241 職能資格制度とは

242 職務等級制とは

昇格決定権

243 昇格は使用者が一方的に決定できるか

昇格差別

244 昇格が法的に規制される場合があるか

245 昇進差別と昇格差別で法的な差異があるか

246 昇格請求権は認められるか

247 昇格差別を不法行為とする損害賠償請求は認められるか

第12章 降格

降格とは

248 降格とは

役職や職位の低下をともなう降格

249 役職や職位を引き下げる降格は使用者が一方的に決定できるか

250 役職や職位を引き下げる降格が権利濫用として無効とされる場合とは

251 役職者としての適格性の有無をどのような項目で評価するか

252 役職や職位を引き下げる降格はどの程度ならば許されるか

職能資格制度上の降格

253 職能資格制度上の資格引下げとしての降格はできるか

254 職能資格制度上の降格権限はどのように取得すればよいか

255 降格規定がない場合の資格や等級の引下げは認められるか

256 職能資格制度上の降格が争われた具体的裁判例は

職務等級制度上の降格

257 職務等級制における等級引下げとしての降格はできるか

258 職務等級制での降格が争われた具体的裁判例は

259 誤って格付けされていた場合の是正としての降格は認められるか

地位特定者の降格

260 地位特定者における降格の問題とは

懲戒処分としての降格

261 懲戒処分として降格できるか

262 人事権の行使としての降格と懲戒処分としての降格

263 懲戒処分としての降格が規定されていると人事権に基づく降格はできないのか

264 懲戒解雇できる場合には,明確な降格規定がなくても懲戒解雇を緩和する措置として降格できるか

役職定年制度

265 役職定年制度は適法か

退職勧奨制度

266 退職勧奨を拒否した労働者に対する降格は認められるか

降格と不法行為

267 降格と不法行為の関係は

268 広島中央保健生協〔C生協病院〕事件最高裁判決(マタハラ事案)の詳細は

最終章 最高裁の役割と人事の行方

配転・出向に関する最高裁判決と時代背景

時代が急激に変化する中での人事に関する下級審判決と立法状況

最高裁に求められる役割(平成20年)

最高裁に求められる役割に関する平成27年の筆者の思い

将来の人事の行方

巻末資料

1 出向裁判例 時系列表

2 継続雇用制度の特例措置に関する契約書

判例索引

奥付

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