- 発売日
- 2016年03月05日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 旅券法研究会
国民の４人に１人が持つ旅券（パスポート）。その発給・管理の根拠となる旅券法。国民の利便性向上とわが国旅券の信頼性確保とをいかにして両立するのか，旅券の歴史や旅券法の沿革にふれつつ，現行旅券法について詳しく解説。実務の指針となる１冊。
目次
目次
序論
第一款 近代旅券制度の始まり
第二款 戦前の旅券制度略史
第三款 戦後の旅券制度概要（その一）――旅券法制定まで
第四款 戦後の旅券制度概要（その二）――旅券法制定後
第五款 旅券の意義と国籍
第六款 旅券の定義と要件
第七款 我が国の法制上における旅券発給の意義
第八款 旅券に関する国際的通則
第九款 旅券に関する国際標準の動き
各論
第一条（目的）
第二条（定義）
第三条（一般旅券の発給の申請）
第四条（公用旅券の発給の請求）
第四条の二（旅券の二重受給の禁止）
第五条（一般旅券の発行）
第五条の二（公用旅券の発行）
第六条（旅券の記載事項）
第七条（旅券の電磁的方法による記録）
第八条（旅券の交付）
第九条（渡航先の追加）
第十条（記載事項に変更を生じた場合の取扱い）
第十一条（有効期間内の申請等）
第十二条（旅券の査証欄の増補）
第十三条（一般旅券の発給等の制限）（その一）
第十三条（一般旅券の発給等の制限）（その二）
第十四条（一般旅券の発給をしない場合等の通知）
第十五条（署名）
第十六条（外国滞在の届出）
第十七条（紛失又は焼失の届出）
第十八条（旅券の失効）
第十九条（返納）
第十九条の二（返納に係る公告）
第十九条の三（帰国のための渡航書）
第二十条（手数料）
第二十一条（事務の委任）
第二十一条の二（都道府県が処理する事務）
第二十一条の三（事務の区分）
第二十一条の四（外務大臣の指示）
第二十二条（外務省令への委任）
第二十三条（罰則）
第二十四条（国外犯罪）
第二十五条（没取）
資料
旅券法
旅券法施行令
旅券法施行規則
旧主要旅券関連法規
事項索引
奥付
