1〜15件を表示 全15件
判断が分かれた事例を多数分析！有効・無効の判断の境界線を浮かび上がらせる。主に経営側の立場から人事・労務問題を多く取り扱う法律事務所の弁護士による執筆。一審と二審で裁判所の評価の覆ったもの、要件該当性の判断の微妙なものなど、実務家にとって参考になる判例を数多く収録。どのような事実が重視され、どのような事実があれば判断が変わりえたのか、労務管理はどうするのがよいかを詳細に解説。
懲戒処分の法的性格や手続等の基本を概観し、ハラスメント、業務命令違反、社内不正等が懲戒処分に該当するか、懲戒の種類と程度はどう選択するかを裁判例を基に丁寧に解説。
さらに充実、待望の改訂版！ わかりにくい労働関係紛争のルールを客観的にわかりやすく解説！ 個別的労働紛争に携わる者必携！ 東京地裁労働部に所属して労働関係事件を担当した裁判官が執筆。働き方改革関連法等による改正をフォロー、新たな判例や裁判例を収録。新章「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」を掲載。コンパクトかつ実務上必要なことを一通り記載、使いやすい仕様。
解雇については、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」と認められない場合は権利濫用で無効となりますが、この基準を満たすか否かは、最終的には裁判所の判断に委ねることになります。つまり、解雇に関する裁判例の動向を知らなければ、解雇の有効、無効を判断することはできません。 本書は、実務家の皆様に役立つよう解雇に関する裁判例（222件）の「事案の概要」「判決要旨」を簡潔にまとめ収載しており、良好な労使関係に資する内容となっております。
近年、労務トラブルにおける相談の中で大部分の割合を占めるのが「解雇」「退職勧奨」「雇止め」であり、労契法等の改正や解雇に関する最新の裁判の判断により今後ますます相談は増えると思われる。本書は、解雇や退職に至るまでに起こりうるさまざまな問題について、裁判例に基づいた100の事例をQ&Aで解説。関連する法律や裁判例を理解したうえで、実務での適切な対応や判断の参考に活用できる1冊。
非違行為の類型ごとに懲戒事例を取り上げ、事前準備等の留意点や記載上のポイントを示した上で、モデル文例を掲げています。ケースごとの事実関係調査のポイント、懲戒処分の手続、懲戒処分の量定等について、法規定や裁判例等を踏まえて解説しています。労働事件に精通した弁護士が編集・執筆した信頼できる確かな内容です。
本書は、会社経営を始めたばかりの経営者、人事労務分野に配属されて間もない実務担当者の方々など向けの、今までにない懲戒処分に関する実務書です。 具体的な59事例を元に、法律と現場の橋渡しを日常としている社会保険労務士の視点で構成し、判例を含む難解な懲戒処分の論点を弁護士が分かりやすく解説。 ルールによる公正な経営と、発展的な組織作りのための一冊です。
休業、解雇、雇止め、退職などをする前にしておく対策、手続きや離職証明書の書き方など危機に備えるための法的ノウハウを丁寧に解説。雇用調整助成金、労働移動支援助成金、持続化給付金など、新型ウイルス対策の助成金や給付金もフォロー。
「リストラしようかと考えているのだが」と相談を受けたときに「整理解雇の４要素とは～」と説明したところで、相談者はどれだけ納得するでしょうか？ 「協調性がなく勤務態度の悪い従業員を辞めさせたい」といった相談者について、何が問題となるか具体的にアドバイスできるでしょうか？本書は、およそ過去5年間の労働裁判例を中心に、解雇及び懲戒解雇を理由とする法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理してまとめたものです。
労働訴訟の中でも関心が高い解雇・残業代請求訴訟について、使用者側の視点から、解雇事由ごとの主張立証のポイントや、労働時間・賃金の考え方について整理。
「契約の更新は義務ですか」と相談を受けたときに「解雇権濫用法理が類推される場合があります」「労働契約法19条により更新される場合があります」と法律用語を並べたところで、相談者はどれだけ納得されるでしょうか？「更新してほしいけれど雇止めされそうで心配です」といった相談者について、何が問題となるか具体的に確認することができるでしょうか？本書は、およそ過去５年間の労働裁判例を中心に、雇止め及び合意退職と、それらに伴う賃金支払請求、不法行為について法律上及び事実認定上の裁判所の判断を整理してまとめたものです。
労働弁護士として40年活躍してきた筆者が、自分で経験した労働審判事例を中心に詳細に解説しています。事例の選定にあたっては、労働契約の成立、展開、終了にいたる論点を含むことを基本としつつ、できるだけ多種多様な事例をありのままに紹介しています。立場を超えて参考にできるよう、事件の概要、審理の経過、解決内容などは客観的に記述されております。 労務トラブルで悩む皆様にお薦めの一冊です。
労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。今改訂は、育介法、職業安定法等の改正のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決等に対応。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
労働契約という視点から労働法に切り込み，労働契約をめぐる法全般を理論的に描き出す，最高水準の体系書。緻密な筆致により，「労と使」という特別な契約関係を規律するルールの神髄に迫る。8年ぶりの全面改訂。
セクハラ、パワハラ、勤務成績不良等による会社名誉棄損行為等、社員の問題行為に対する適正な「初動対応と事実調査のしかた」、「経過的対応法」、「最終的対応法（懲戒処分を含む。）」、「再発防止策」を弁護士が豊富な実務経験に基づいて解説します！
