- 発売日
- 2017年06月06日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 森・濱田松本法律事務所、井上 愛朗、渡辺 邦広、河島 勇太、小林 雄介
会社法分野の訴訟のうち、コンプライアンスやガバナンスへの意識から関心が高まる株主代表訴訟と、M&Aや組織再編の増加で重要性が増す株式価格決定申立てへの対応について解説。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
第1章 株主代表訴訟
第1節 株主代表訴訟の手続上の留意点
1 監査役設置会社が株主から提訴請求を受けた場合の対応
2 提訴・不提訴の判断
3 会社による補助参加等
4 監査等委員会設置会社が提訴請求を受けた場合
5 特定責任追及の訴え(多重代表訴訟)に係る提訴請求の場合
第2節 実体法上の判断枠組み
1 実体法上の判断枠組みの全体像
2 具体的法令違反
3 抽象的法令違反(①経営判断の類型)
4 抽象的法令違反(②監視・監督義務違反)
5 抽象的法令違反(③内部統制システム構築義務違反)
6 監査役の任務懈怠責任
7 役員の対会社責任に共通する諸問題
第2章 株式価格決定申立て
第1節 株式価格決定申立ての類型
第2節 株式価格決定申立ての手続
1 非訟事件手続法上の手続
2 個別の制度における手続
3 実務上の留意点
第3節 企業価値の評価方法
1 インカム・アプローチ
2 マーケット・アプローチ
3 ネットアセット・アプローチ
第4節「公正な価格」についての裁判所による判断のポイント
1 組織再編を行う場合における買取価格決定の申立て
2 全部取得条項付種類株式に係る取得価格決定の申立て
3 その他の株式価格決定の申立て
4 その他「公正な価格」についてのポイント
第5節 譲渡制限株式の譲渡承認請求における裁判所による判断のポイント
1 基本的な考え方
2 マイノリティ・ディスカウントの採用の可否
3 非流動性ディスカウントの採用の可否
事項索引
判例索引
著者紹介
奥付