BUSINESS LAWYERS LIBRARY

企業訴訟実務問題シリーズ 消費者契約訴訟

発売日
2017年06月06日
出版社
中央経済社
編著等
森・濱田松本法律事務所、荒井 正児、松田 知丈、増田 慧

消費者裁判手続特例法の施行を受け、消費者紛争対応はますます重要となっている。本書は、約款に基づく定型取引に焦点を当て、不当条項をめぐる訴訟への対応を解説。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 消費者契約と不当条項

第1節 消費者契約における不当条項

1 消費者契約と約款

2 約款の拘束力と不当条項問題

第2節 不当条項規制の概要

1 不当条項にかかる法規制

2 民法

3 消費者契約法

4 特別法

第3節 不当条項をめぐる紛争と解決手段

1 消費者紛争の特徴

2 不当条項をめぐる消費者紛争事例

3 消費者紛争の当事者

4 消費者紛争の解決手段

5 消費者紛争への事業者の対応

第2章 不当条項訴訟の手続

第1節 訴訟手続の類型

第2節 通常民事訴訟

1 概説

2 通常民事訴訟の実務

第3節 適格消費者団体による差止請求訴訟

1 概説

2 差止請求訴訟の実務

第4節 消費者被害回復裁判手続

1 概説

2 消費者被害回復裁判手続の実務

第3章 不当条項訴訟における争点と事業者の対応

第1節 不当条項訴訟の全体構造

1 はじめに

2 モデルケースの概要

3 全体構造の例(各争点の関係)

第2節 不当条項訴訟における前提争点

1 消費者契約における約款の拘束力

2 消費者契約法の適用

3 中心条項への不当条項規制の適用の有無

第3節 免責条項

1 免責条項に対する不当条項規制の全体像

2 免責条項が争われる場面

第4節 解約違約金条項

1 概説

2「 解除に伴う」ものであること(消費者契約法9条1号の要件①)

3「損害賠償額の予定条項又は違約金条項」であること(消費者契約法9条1号の要件②)

4「 平均的な損害の額」を超えること(消費者契約法9条1号の要件③)

5 消費者契約法10条該当性

第5節 金銭支払義務の不履行に対する違約金条項

1 概説

2 利息制限法と消費者契約法の関係

第6節 その他の違約金条項

1 概説

2 問題となる違約金条項の例

3 事業者の主張立証上の留意点

第7節 建物賃貸借契約における賃借人負担条項

1 概説

2 敷引特約

3 更新料特約

4 定額補修分担金特約

5 事業者の主張立証上の留意点

第8節 金銭支払以外の条項

1 概説

2 解除権放棄・制限条項

3 無催告条項

4 対価保持条項

第4章 関連判例インデックス―事案概要と論点整理

第1節 不当条項訴訟における前提の争点

1 約款の拘束力

2 消費者契約法の適用

3 中心条項への不当条項規制の適用の有無

第2節 免責条項

第3節 解約違約金条項

1 建物賃貸借契約終了から明渡しまでの損害金条項

2 学納金不返還条項

3 結婚式場等の予約取消料条項

4 自動車の売買契約における違約金条項

5 携帯電話の中途解約違約金条項

6 インターネット接続サービス契約についての中途解約条項

7 冠婚葬祭互助会契約の解約金条項

8 LPガス供給契約の補償費支払条項

9 予備校の在学契約の授業料不返還条項

10 委任契約におけるみなし成功報酬特約

第4節 金銭支払義務の不履行に対する違約金条項

第5節 その他の違約金条項

第6節 建物賃貸借契約における賃借人負担条項

第7節 金銭支払以外の条項

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる