BUSINESS LAWYERS LIBRARY

個別労働トラブルにおける 和解のポイントと条項例

発売日
2020年10月26日
出版社
新日本法規出版
編著等
軽部龍太郎、豊島國史、近藤圭介

双方が納得できる和解条項を作成するために! 労働トラブルにおける「和解」に焦点を絞り、個別労働紛争特有のリスクと当事者のニーズを踏まえて解説しています。双方が納得できる解決に向けて、検討すべき事項と和解のポイントを示しています。実務経験豊富な執筆陣のノウハウを盛り込んだ、緻密かつ汎用性の高い条項例と書式を豊富に登載しています。

目次

表紙

はしがき

編著者・執筆者一覧

略語表

目次

第1章 総論

1 労働トラブル解決の「流儀」

2 和解を成立させるには

3 解決金の相場(特に解雇事件)

4 主な落とし穴

5 典型条項の記載例―退職合意書を念頭に

第2章 労働契約等

〔1〕内々定を取り消し、内定を出さなかった学生から、不服を申し立てられた場合

【1―1】合意書(内々定の取消しを撤回し、採用内定関係を認める場合)

【1―2】合意書(内々定の取消しを有効とする場合)

〔2〕内定を取り消した学生から不服を申し立てられた場合

【2―1】合意書(内定取消しを撤回する場合)

【2―2】合意書(内定取消しを維持する場合)

〔3〕再雇用を拒否した労働者から地位確認を求められた場合

【3―1】合意書(再雇用拒否を撤回する場合)

【3―2】合意書(再雇用拒否を維持する場合)

〔4〕有期雇用労働者から無期雇用労働者との労働条件の相違の是正を求められた場合

【4―1】合意書(労働条件を改善する場合)

第3章 賃金等

〔5〕労働者のミスによる損害額を賃金から控除しようとしたところ不服を申し立てられた場合

【5―1】合意書(分割払をする場合)

【5―2】合意書(相殺合意する場合)

〔6〕事務処理を誤り、賃金を多く支払ってしまったため翌月以降の賃金から過払金を控除しようとしたところ、不服を申し立てられた場合

【6―1】合意書(将来の退職金との相殺合意についても定める場合)

〔7〕職位の引下げに伴い賃金を減額したことについて不服を申し立てられた場合

【7―1】合意書(激変緩和措置をとり段階的に減額していく場合)

【7―2】合意書(役職手当は支給せず、基本給は元の水準に戻す場合)

〔8〕次年度の年俸引下げを提示したところ、不服を申し立てられた場合

【8―1】合意書(年俸額及び年俸額の決定方法について合意する場合)

〔9〕定年後に再雇用した社員の賃金の引下げ幅について、不服を申し立てられた場合

【9―1】合意書(賃金の引下げ幅を緩和する場合)

【9―2】合意書(同じ業務を行う正社員の労働条件との不合理な相違のみ是正をする場合)

〔10〕懲戒解雇により退職金を不支給とした元社員から不服を申し立てられた場合

【10― 1】合意書(懲戒解雇を維持し、退職金を一部支払う場合)

【10―2】合意書(懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金名目で支払う場合)

〔11〕留学後に退職するため、留学費用の返還に関して合意する場合

【11― 1】合意書(全額を分割払で返還する場合)

【11―2】合意書(一定期間勤務したことを理由に一部の返還で合意する場合)

第4章 労働時間・休日・休暇・休業

〔12〕サービス残業があったなどとして、固定残業手当を超える割増賃金の支払を求められた場合

【12― 1】合意書(割増賃金の支払をする場合)

〔13〕管理監督者として割増賃金を支給していない者から、自身は管理監督者ではないとして割増賃金の支払を求められた場合

【13― 1】合意書(退職後に割増賃金を請求された場合)

【13―2】合意書(在職中に割増賃金を請求された場合)

〔14〕経営不振のため未払割増賃金の支払をしなかったところ、取締役に対し損害賠償請求がなされた場合

【14― 1】合意書(会社が割増賃金を支払う場合)

【14― 2】合意書(取締役が解決金を支払う場合)

〔15〕産前産後休業の取得により賞与の支給要件である出勤日数が満たされず賞与を支給しなかったことについて不服を申し立てられた場合

【15― 1】合意書(賞与を支給する場合)

〔16〕年次有給休暇の残日数を全て消化した日に退職する旨の退職届に対し、時季変更権を行使するとして一部の日に出勤を命じたところ、拒否された場合

【16―1】合意書(年次有給休暇未消化分を買い上げる場合)

【16― 2】合意書(出勤しなかった日について賃金を支払う場合)

第5章 配転・出向・転籍

〔17〕家庭の事情による転勤拒否を理由に降格をした社員から配転命令及び降格処分の取消しを求められた場合

【17― 1】合意書(在職和解の場合)

【17―2】合意書(退職和解の場合)

〔18〕出向命令は無効だとして出向元での勤務を求められた場合

【18―1】合意書(在職和解の場合)

〔19〕転籍に際してインセンティブ付与を求められた場合

【19― 1】退職合意書

〔20〕労働条件の引下げを伴う転籍の取消しを求められた場合

【20― 1】合意書(退職和解の場合)

第6章 退職・解雇・雇止め

〔21〕能力不足により普通解雇した元社員から解雇は無効だとして職場復帰を求められた場合

【21―1】合意書(復職和解の場合)

【21―2】合意書(退職和解の場合)

〔22〕事業譲渡に伴い譲渡会社が整理解雇した社員から譲受会社が労働契約の承継を求められた場合

【22―1】合意書(譲受会社へ労働契約の承継を認める和解の場合)

【22― 2】合意書(譲受会社へ労働契約の承継を認めない和解の場合)

〔23〕元社員から強要により退職させられたとして復職と慰謝料を求められた場合

【23―1】合意書(復職和解の場合)

【23― 2】合意書(退職和解の場合)

〔24〕休職期間満了による自動退職について無効を主張された場合

【24― 1】合意書(復職の可能性を残した和解の場合)

【24― 2】合意書(休職期間満了により退職する和解の場合)

〔25〕契約社員の雇止めについて無効を主張された場合

【25― 1】合意書(復職和解の場合)

【25― 2】合意書(退職和解の場合)

〔26〕懲戒解雇した社員から懲戒解雇は重すぎるとして解雇無効を主張された場合

【26―1】合意書(復職和解の場合)

【26―2】合意書(退職和解の場合)

第7章 ハラスメント

〔27〕職場でセクシュアルハラスメントを受けたとして関係者の処分を求められた場合

【27― 1】連絡文書

〔28〕パワーハラスメントにより精神疾患を患ったとして損害賠償を請求された場合

【28―1】合意書(在職和解の場合)

【28―2】合意書(退職和解の場合)

〔29〕妊産婦の業務を軽減した結果、給与が減少したとして不利益取扱いと主張された場合

【29― 1】同意書(労働者が課長職の解任に同意する場合)

〔30〕介護休業からの復職後に職種変更を行ったことにつき取消しを求められた場合

【30― 1】連絡文書(使用者が不利益取扱いと判断した場合)

【30― 2】連絡文書(使用者が不利益取扱いではないと判断した場合)

〔31〕LGBTに対するハラスメントについて相談された場合

【31―1】トップのメッセージの事例(日本航空株式会社)抜粋

〔32〕取引先の社員から当社社員によるセクシュアルハラスメントを受けたとして損害賠償を請求された場合

【32― 1】合意書(加害者と被害者との二者間での合意の場合)

第8章 安全衛生・労働災害

〔33〕従業員同士のけんかにより負傷した従業員から治療費等の損害賠償を請求された場合

【33―1】示談書(被害者が加害者を宥恕し、使用者責任の追及もしない場合)

〔34〕従業員の過労死について損害賠償を請求された場合

【34―1】合意書(労災認定前に和解する場合)

〔35〕うつ病の発症が長時間労働に起因するとして損害賠償を請求された場合

【35― 1】合意書(労災認定後に和解する場合)

〔36〕職場における環境配慮を求められた場合(うつ病での休職からの復職)

【36― 1】合意書(制限勤務措置を付して復職する場合)

第9章 労働者をめぐるその他のトラブル

〔37〕労働者の犯罪行為について損害賠償を請求する場合

【37―1】合意書(懲戒解雇、諭旨退職(諭旨解雇)以外の懲戒処分を実施する場合)

【37― 2】合意書(懲戒解雇、諭旨退職(諭旨解雇)を実施する場合)

〔38〕労働者のSNSへの不適切な投稿について再発防止を求める場合

【38―1】誓約書(SNSに不適切な投稿をしないことなどを誓約させる場合)

〔39〕元労働者の競業避止義務違反について損害賠償を請求する場合

【39― 1】合意書(元労働者が競業避止義務違反を認めた場合)

【39― 2】合意書(元労働者が競業避止義務違反を認めなかった場合)

〔40〕障害者から合理的な配慮を求められた場合

【40―1】合意書(障害者に対する合理的配慮を定める場合)

判例年次索引

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