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行政法を体系的に学ぶ入門書。行政法独自の法体系にかかわる概念などを丁寧に解説。「理解のポイント」で理論の要点をつかみ、重要判例や練習問題などを通じて理解を深める。法制度の制定過程や実態などについて紹介する「行政こぼれ話」も収録。
公認心理師（心理職）が法的な問題に直面したとき、どのように判断し行動したらよいのか。本書は、事例を通して関連する法令や制度趣旨をその思考のプロセスから理解し、納得できる解説を実現。現場からの疑問に十分に応え、その指針を明らかにする。
患者・保護者・損保会社・従業員とのトラブル対応に必須。接骨院で発生する法的トラブルは、保険者や損保会社との療養費の請求をめぐるもの、患者との治療の効果や情報管理をめぐるもの、従業員との労務トラブル等、多岐にわたります。中にはカスハラ被害に遭う等のケースも散見され、柔道整復師は、自分の身を守るための法的知識を身に付ける必要があります。本書では、業界団体である全国柔道整復師連合会の顧問として、上記のようなトラブル対応に実績がある弁護士が、施術所の運営上押さえておくべき法的知識をQ&A形式で解説します。
最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説！ 高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析。弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討。適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載。
問題指向型アプローチに基づく設例の具体的記述、コラムでの判例・条約・論点の解説など親しみやすさと使いやすさを追求した標準的教科書。第2版刊行後の実務や大学カリキュラムの変化に対応し、私法的規制の充実や新規立法・重要判例のフォローアップを図る。
具体から抽象への目次構成や、QuizやPoint等を用いてわかりやすく解説。冷戦を背景とする20世紀国際法と対比して21世紀国際法を叙述。ウクライナ情勢等国際社会を批判的に見る眼を養う。新たに索引を付し、見出し項目を3つの学習レベルで分類するなど学習の便宜を図る。
■国際仲裁とは──国際仲裁、ADR概観──／大貫雅晴■米国における集団訴訟放棄条項及び強制仲裁条項の実務／クリストファー・スチュードベーカー、梅田晃希■間接強制金の減額と請求異議訴訟（上）／大濱しのぶ
特集Ⅰ 優良クライアントを新規獲得する好機賃上げ促進税制適用ガイド 1 賃上げ促進税制の概要／藤田益浩 2 要件確認① 対象者と給与等の検討（大企業・中小企業）／多賀谷博康 3 要件確認② 教育訓練費の検討（大企業・中小企業）／山﨑剛 4 申告に向けた各種書類の整備における留意点（大企業・中小企業）／石井甫史
はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評シリーズ第1巻。判例や学説の展開に目配りし、特定商取引法の改正（2021年）、消費者契約法の改正（2022年）等を踏まえて改訂。
本書は、都内医療機関で13年間人事部門に従事し、労使双方から数多くの相談を務めてきた筆者が、医療機関の9つの労務リスクにスポットをあてて解説します。特に医療機関の「コロナ禍以降」の労務管理に注視し、1つの事例に対して関連する論点を掘り下げて詳説しています。
民法（財産法）の主要な論点を判例の考え方に基づき詳解！ 元裁判官が、民法（財産法）を理解するうえで必要な判例を用いて簡潔にわかりやすく解説！ 平成30年・令和3年民法改正に対応。新しく設問と解説を加え、ますます充実！ 法曹実務家とロースクール生のための基本書！
全国各地にある労働基準監督署の労働基準監督官は、企業の事業場に対して臨検監督（強制的な立入調査）または呼び出し監督を行い、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等への法違反があれば是正勧告書を交付して改善を促しています。しかし、税務調査などと比べると、労基署当の調査については、ほとんど理解されていないといってよいのではないでしょうか。本書では、労基署の調査の実際と企業の対応ポイントをわかりやすく解説しています。
本書では、役員の報酬、賞与および退職慰労金の決め方を実務に即して具体的に解説しています。役員賞与等についての希少な実務書といえます。専任の役員のみならず、兼務役員や取締役執行役員の報酬、賞与、退職慰労金の取り扱いについても取り上げています。
今日、我々が生きる「グローバルな法秩序」の要としての国際法。「国際法は何か」という古く論争的な問いは、法固有の正統性原理と接続され、法実践のうちへと投げ返される。グローバルな法の支配の構想を切り拓く哲学的探究の軌跡。
環境法・条例の全体像、主要法のポイントが、ここまで簡潔にまとめられた本は今までになかった！－セミナーを聞いているようなわかりやすい解説と図解で、要点を短時間で押さえることができる1冊。法改正・最新動向を反映した改訂2版！
太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス等、多様な再生可能エネルギーについて、関連法令等の制度面を中心に、導入・運用（住民に対する説明、ファイナンス等）のポイント、関連裁判例までを詳細に解説する好評書、再エネ特措法の抜本的大改正を受けての大幅改訂。企業、地方自治体、金融機関、法律家等関係者必読の実務書。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。人事の仕事 人事の役割・スキル・キャリア
司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『アフターコロナに向けた中小企業支援 ～新たな4つのガイドラインを踏まえて～』を掲載。
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。日本企業が一定の期間にわたり外国企業に対し製品を継続的に販売することを想定した契約書例です。
弁護士が、動画配信や生放送など「YouTube」に関わる相談に応えるための実務書が登場！ 「どのような内容のコンテンツを公開すると法的問題が発生するのか」「どのような条件等で契約を行うか」→炎上防止・トラブル回避がこの1冊からはじめられる！
「裁判官の視点」「実務家の視点」「研究者の視点」を兼ね備えた著者が、相続実務に関する判例・先例を体系的に整理し、想定しうるすべての論点を解説。相続実務に関連する判例及び先例のインデックスとしての資料的価値も高い一冊。
日常業務、簿記、決算書、給与計算、税金（法人税、消費税）まで、最低限知っておきたい経理事務に不可欠な業務の基本がわかる。令和4年1月に施行された電子帳簿保存法改正に基づく電子帳簿の保存、令和5年10月1日以降に導入予定のインボイス制度など、実務上の最新の問題点と対処の仕方も解説。
倒産法の基本的な考え方を徹底的に身につけるための演習解説書。法科大学院で教える弁護士と研究者が内容を絞り、丁寧に解説する。
林修三著『法令用語の常識』へのリスペクトのもと、現在の法令等の情報に基づき承継を目指す。初版刊行から７年、待望の第２版！（※本書は、旧版の掲載があります。）
消滅時効が3年に延長!! いま突然、従業員や退職者から残業代請求されたらどう対処しますか？ 使用者側の弁護士が任意交渉や裁判手続を詳説‼ 裁判例にみる労働時間の立証・反証のポイント。 管理監督者性に関する論点と実務上の対応策。労働組合や集団からの請求への対処法と留意点。定額残業代制度の導入と運用上の落とし穴。弁護士、社会保険労務士、労務担当者の必携書。
新しい判例・学説を補うとともに、油濁補償の国際基金への補償請求に関する国際裁判管轄についてなど、補訂をおこなった増補版。平成30年改正商法（明32法48）と、国際海上物品運送法（昭32法172）を中心に、現在の我が国の海商法の学説・判例を、海運実務の状況を取入れて詳説。平成30年商法改正の際に、法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員として活躍した著者による信頼の書。研究から実務まで、幅広いニーズに応える。
