BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1381〜1410件を表示 3240 発売日が新しい順

  • ビジネス法務2021年10月号

    • 発売日2021年08月20日
    • 出版社中央経済社

    世界的に、個人情報保護をめぐる法制度は厳しさを増しており、自社ビジネスにおいてどのようにデータを取り扱えばよいのかという点は今後も大きな課題となりますが、まだまだ対応できていない企業も多いのではないでしょうか。本特集では、みなさまが疑問を抱かれることの多い頻出論点をピックアップし、それぞれ日本・米国・欧州(GDPR)の法制を比較したうえで、どのような対応を行えばよいのか論じていただきます。重要な法改正が相次いで行われている東南アジア諸国についてもカバーしていますので、ぜひご一読のうえ、改善のための第1歩を踏み出していただければ幸いです。

  • 公法入門〔第3版〕

    • 発売日2021年08月15日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等小泉洋一、島田茂

    憲法や行政法、さらには地方自治法を本格的に学ぶ前に、法体系の全体像や各法領域の関係性や役割を概観し、公法にかかわる基本知識を習得するための導入テキスト。新法や新たな動向を踏まえ、全面的に補訂。

  • 事例研究 行政法[第4版]

    • 発売日2021年08月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等曽和俊文、野呂 充、北村和生

    形式・内容ともに、さらに大きくバージョンアップ! 問題を厳選して大幅に差し替え、より良く、よりわかりやすい解説をつけ、論点表も追加。随所に工夫を凝らした最高の演習書。初学者から予備試験・司法試験受験生まで必読。

  • JCAジャーナル 2021年8月号

    • 発売日2021年08月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■香港仲裁における中国裁判所の新たな活用/刁聖衍■仲裁と倒産の制度的相克―米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆ー/粕谷宇史、鈴木惇也、小林正佳、髙橋彩、塚原和明■米国民事訴訟におけるディスカバリと個人情報保護/長田真里

  • 税経通信 2021年9月号

    • 発売日2021年08月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ "気づかないうちに法令違反になることも税理士の懲戒処分 現状と対策" 1 税理士に対する監督権限等について/喜屋武博一 2 東京税理士会における綱紀への取組みについて/久野豊仁 3 自覚していない違反リスクの判断方法と対策/谷原誠 4 依頼者との間の法的トラブル回避方法/西尾政行 特集Ⅱ "学資金・資格取得等にかかる課税の範囲人材確保策における税務アドバイス" 1 学資金返還制度の概要と学資金への課税の基本/藤曲武美 2 資格取得やスキルアップ講習・MBA等の支援について/田口渉 3 同族役員や後継者の学資金・教育訓練費・福利厚生費/矢頭正浩

  • 4訂版 精神科産業医が明かす 職場のメンタルヘルスの正しい知識

    • 発売日2021年08月06日
    • 出版社日本法令
    • 編著等吉野聡、梅田忠敬、松崎一葉

    心の健康問題を抱える労働者が増え続ける現在のストレス社会で重要性が増している「企業のメンタルヘルス対策」について、『具体的に何をすればよいのか』をわかりやすく解説し好評を博している書籍の4訂版です。

  • 会社法入門20講

    • 発売日2021年08月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等菅原貴与志

    名著『企業法務入門20講』の姉妹書が早くも登場。独習のための配慮が行き届いた講義を20こなすことで、広大な会社法の世界のたしかな全体像を手に入れる。判例を重視するオーソドックスなスタンスを堅持しつつも、応用レベルへのガイドも充実。まずはここから、実務のための入門書決定版。令和元年会社法改正完全対応!

  • Q&A リモート新時代の法律実務

    • 発売日2021年08月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等足木 良太、安藤 尚徳、上沼 紫野、柴山 将一、田島 正広.牧山 嘉道

    変わっていくリモートでの働き方、業務、生活環境での様々な疑問や悩みに応えるQ&Aを収録。法律事務所やインハウス(企業内)において第一線で活躍する弁護士が集まり、自身が感じている問題意識を背景に、様々な角度から問題点と解決策を執筆。

  • 図解 最新 不動産登記の基本と実務がわかる事典

    • 発売日2021年07月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等中村 啓一

    相続登記や住所氏名変更登記の義務化などを定めた令和3年4月成立の民法・不動産登記法改正に対応! 不動産登記の基本事項、売買、贈与、担保権、相続と登記の関係、登記簿の見方、登記申請の仕方を網羅的に解説。さまざまなケースについての登記申請書などの書式も豊富に掲載。

  • すぐに役立つ 泣き寝入り無用! 職場のトラブルをめぐる法律問題と実践解決書式

    • 発売日2021年07月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元 みのり

    「未払い給与」「解雇予告手当」「雇止め」「パワハラ被害」「過労死」などの職場のトラブル解決のための基本的な知識と法的手続きを解説。内容証明郵便、労働審判、個別労働あっせん、少額訴訟、支払督促などの書式サンプルをケース別に掲載。トラブルを長引かせない簡易・迅速な手続きがわかる。

  • 新・会社法実務問題シリーズ/5機関設計・取締役・取締役会〈第2版〉

    • 発売日2021年07月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、渡辺 邦広、邉 英基

    会社の機関設計や取締役・取締役会に関する実務を整理。令和元年改正会社法に対応し、取締役の報酬、会社補償・D&O保険、社外取締役についての記載をアップデートした最新版。

  • 新しい働き方に伴う 非正規社員の処遇

    • 発売日2021年07月27日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等中山達夫、田島潤一郎、宮島朝子、池邊祐子、石井林太郎、飯島潤、中野大地、永田充

    法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。

  • Q&Aで学ぶ 企業におけるパーソナルデータ利活用の法律実務-令和2年改正個人情報保護法と実務対応-

    • 発売日2021年07月23日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等関原 秀行

    総務省において個人情報保護法、通信の秘密の執行などを担当し、その後、法律事務所や企業に所属して実務運用に携わっている著者の経験を踏まえ、パーソナルデータの利活用の場面における主要な法律上の論点を全89問のQ&A形式でわかりやすく解説。令和2年個人情報保護法の改正に対応するだけでなく、2021年5月19日に意見公募手続が開始された令和2年改正に伴うガイドライン(案)の内容まで反映済。

  • ソフトウェア開発委託契約

    • 発売日2021年07月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等上村 哲史、田中 浩之、辰野 嘉則

    具体的な想定事例に基づき、登場人物のやりとりを通じて、重要条項のレビューの基本的な考え方をわかりやすく解説。改訂経産省モデル契約、改正民法に対応した最新の内容。

  • 秘密保持契約・予備的合意書・覚書の法務と書式

    • 発売日2021年07月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等牧野 和夫

    本契約にたどり着くまでに当事者間で交わされる文書に関わる実務について、法的の意義を明確にしながら、英文・和文の条項例を多数紹介しつつ解説する。最新の実務動向も反映。

  • 決済インフラ入門【2025年版】

    • 発売日2021年07月19日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等宿輪 純一

    目まぐるしく変化する「決済」の世界を完全解説。最新動向から2025年までのロードマップを1冊で解説する。(※本書は、旧版[2020年版]の掲載があります。)

  • ビジネス法務2021年9月号

    • 発売日2021年07月19日
    • 出版社中央経済社

    昨今のビジネス環境の国際化・複雑化に伴い、法務部門においても海外弁護士との英文メールのやり取りが定着しつつあります。しかし、英文メールの基礎構成や表現を正面から学ぶ機会は少なく、手探りで対応をされている方も多いのではないでしょうか。本特集では、読み手に正しく伝わる英文メールの作成ポイントを文例付で紹介します。

  • 新しい常識 家族間契約の知識と実践

    • 発売日2021年07月19日
    • 出版社日本法令
    • 編著等木野綾子、元木翼、藤井利江子、木下勇人

    家族間でも可能な限り契約を締結することがトラブル回避には有効であるとともに、挙証資料としても有効性を発揮します。そこで、本書は「親しき仲にも契約あり」を実現する「家族間契約」の啓発書として、その作成手順と留意点を、具体的なひな型等を用いながら解説します。

  • 介護サービス事業における 困りごと相談ハンドブック

    • 発売日2021年07月16日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等髙橋智子、三森敏明

    利用者・事業者・地域をつなぐソーシャルワーカーが実務で直面しやすい場面を取り上げ、適切な対応方法を解説しています。相談内容に関連する法的な留意点を「弁護士のアドバイス」として紹介しています。長年ソーシャルワーカーとして活動してきた執筆者が、豊富な経験と知見を踏まえて解説しています。

  • リモートワークに労働時間管理はいらない

    • 発売日2021年07月16日
    • 出版社日本法令
    • 編著等奥村禮司

    リモートワーク(テレワーク)に関する懸念を払しょくし、労働時間管理をせず労働生産性を上げる手法として、リモートワークに事業場外みなし労働時間制を採用することを強くすすめる。そのメリットから導入・運用のノウハウや留意点、似た部分のあるフレックスタイム制や裁量労働制との比較、リモートワークと社内労働を組み合わせたハイブリッド型の運用やリモートワーク中の副業・兼業の管理にまで言及した、リモートワークをプラスに活用するための指南書。

  • 18歳からはじめる知的財産法

    • 発売日2021年07月15日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等大石玄、佐藤豊

    理工系の学生を念頭に知的財産法の全体像と基礎知識を無理なく学べるよう工夫。特許法意匠法や著作権法まで知的財産に関する法律を幅広く網羅し、将来、技術職に就く人に役立つ知識を満載した。

  • 法学者・法律家たちの八月十五日

    • 発売日2021年07月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等日本評論社法律編集部

    日本が終戦を迎えたあの日。法学者・法律家たちは何を思ったのか。戦時下の学者と学問の有り様を記録したエッセイ集。

  • 新・商標法概説 第3版

    • 発売日2021年07月15日
    • 出版社青林書院
    • 編著等小野昌延、三山峻司

    令和3年改正と最新の裁判例に対応した信頼と実績の「第3版」。令和3年改正商標法にも対応し、過去の度重なる法改正前後の仕組みや内容にも随所で詳解。商標法実務書の最新決定版。商標法に関する重要判例を広範囲に取り入れ、第3版で新たに設けた「脚注」に一挙掲載。令和3年の主要裁判例まで解説

  • 同一労働同一賃金の実務と書式

    • 発売日2021年07月15日
    • 出版社青林書院
    • 編著等村田浩一

    同一労働同一賃金問題に取り組む実務家必携の書。同一労働同一賃金問題の考え方、対応例、書式例について、裁判例を踏まえ分かりやすく解説。基本給・賞与・退職金・私傷病休職等各種手当について、裁判例・ガイドラインの考え方、就業規則の改定例、正社員と非正規社員の待遇差を説明する際のヒントを示した。判例・裁判例を多数収録し、判断の要点を分かりやすく整理。

  • まる分かり令和3年施行育児介護休業法・雇用保険法〔速報版〕

    • 発売日2021年07月14日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    令和3年、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児介護休業法および雇用保険法、また健康保険法が改正されました。本書では、改正法の具体的内容を、主要事項ごとにわかりやすく解説しています。また改正に至る経緯についても理解を深められるよう、審議会の建議等も掲載しています。

  • 事例で学ぶOJT

    • 発売日2021年07月10日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等田中淳子

    本書は、OJTトレーナー研修に長年、携わってきた著者が、部下を育てるマネージャやリーダー、新入社員自身、そしてOJTトレーナーから見聞きした様々な育成事例を一書にまとめたものです。自社だけではなかなか得られない具体的で多様な事例を収録するとともに、多くの事例を通じて育成の現場が抱える問題などもイメージできることから、業界や企業を超えてご活用いただけます。後輩指導の手引き、実務書としておすすめします。

  • JCAジャーナル 2021年7月号

    • 発売日2021年07月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■COVID-19によるパンデミック後の米国仲裁実務と今後の仲裁手続/正田美和■中国自由貿易試験区における臨時仲裁――制度の概要と課題/梶田幸雄■ロシア連邦の仲裁制度改革――その成果と問題点(上)/小田博

  • 税経通信 2021年8月号

    • 発売日2021年07月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ "働き方や働く場所の多様化に対応する変わるオフィス 縮小・拡大時の実務" 1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点/森智幸 2 オフィス退去時の法的トラブルの対応と処理/立川正雄 3 サードプレイスオフィスの課税関係―外国法人を中心に/山口剛史 4 事業再構築補助金の概要/西内孝文 特集Ⅱ 人材確保等促進税制・所得拡大促進税制に関する改正とその影響 1 制度概要と改正による変更点/山邑友実 2 【大企業向け】人材確保等促進税制/宮田卓 3 【中小企業向け】所得拡大促進税制/安積健

  • 企業法の改正課題

    • 発売日2021年07月05日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等砂田太士、久保寛展、髙橋公忠、片木晴彦、徳本穰

    平成26年・令和元年会社法改正(第1編)、令和元年金融商品取引法改正(第2編)を踏まえ、会社をめぐる問題を多角的に検討。CSR、株主総会のIT化、社外取締役の機能、取締役報酬の規制、監査役の責任などのテーマを含む32の論考を収録。

  • 交通事故民事裁判例集 第53巻 第3号

    • 発売日2021年07月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

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