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コロナ禍を経たいま、すべてが感染拡大の前の状況に戻るということはないでしょう。全体の基調として、大きな変化の時代を迎えたことは間違いありません。本書は、2021年に改正された法令のほか、今後1年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。アフターコロナに求められる変化のあり方は、各社各様だと思われます。人事担当者が自社の組織・職場を能動的に変えていくために役立つ情報を網羅しています。
本書では、これからの診療所の開設方法として、医師または歯科医師個人による開設、医療法人による開設、そして非営利型一般社団法人による開設という3つの選択肢があり、その中から最適と思われる方法で開設できるということを前提に、非営利型一般社団法人による診療所開設手続きのポイントを詳しく解説します。
基本事項に重点を置いた標準テキスト。丁寧な解説で商法の基本と全体像、およびリーガルマインドを習得できる。理解を促すために、適宜、図解を用いる。コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用を可能にする。令和元年会社法改正に対応して改訂。
基本事項に重点を置いた標準テキスト。丁寧な解説で商法の基本と全体像、およびリーガルマインドを習得できる。理解を促すために、適宜、図解を用いる。コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用を可能にする。令和元年会社法改正に対応して改訂。
中国でビジネスを展開するうえでの実務書。中国の「労働法」「労働契約法」は毎年のように変更されるため、適切に対応することが重要です。地方ごとで異なるルール（地方性法規等）が制定されていることも多く、地方性法規等と法律との間に齟齬がある場合、原則的には法律が地方性法規等に優越しますが、実務上は地方性法規等が優先適用される場面もあり、必ず労働行政当局に現地の運用を確認しなければなりません。外国人に対しては異なる労働規制が適用される場合があります。特に就労許可に関する制度は変化も激しく、地方によって運用も異なります。
サブスクリプションなど、新たなビジネスモデルの特徴とメリット・デメリットを紹介。顧問先等から相談を受けた際に押さえておくべき法規制や会計・税務上の留意点を解説。サブスクリプション等を活用した新規サービスの立ち上げに数多く関与している弁護士・公認会計士・税理士が編集・執筆。
業務上・外の非違行為を取り上げ、処分検討時に会社が考慮すべき要素や留意点を、法規定や判例を踏まえ解説しています。従業員個人への損害賠償請求や求償、刑事告訴についても取り上げています。労働事件に豊富な実務経験を有する弁護士が共同で執筆しています。
官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『成年後見制度利用促進のこれまでと今後 ～第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けて～』を掲載。
パワハラ防止法では、(1)事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、(2)パワハラ相談体制の整備、(3)被害を受けた労働者へのケアや再発防止等が義務付けられます。パワハラ対策を行わない場合は、監督官庁による社名公表や、取引先企業のサプライチェーンから外される可能性もあるのです。そこで本書では、厚労省のパワハラ防止指針等をベースに、中小企業における防止対策の具体的かつ実践的取組み手法を解説していきます。
AI・アジャイル案件に多数関与してきた実務経験をもとに、裁判例やモデル契約など最新動向に照らし、どうすればプロジェクトの失敗を防げるかを解説。システム開発の法解釈上の論点をおさえつつ、AI・アジャイル・パッケージ開発の失敗予防を指南。
参加者が100名を超えたリーガルリスクマネジメントに関する「伝説の講義」が書籍になりました。 法律の専門家が体系的に学ぶ機会がなかったリスクマネジメントの基礎を修め、個人・チームのフルポテンシャルを解放するリーダーとしての技能を再発見できる。そんな1冊です。
本書は、法務担当者にとって必要と思われる税務の基本的な知識や考え方を紹介することを目的に、BUSINESS LAWYERSにおいて2018年から全5回にわたって公開した連載を、2022年2月時点の法令等に基づき見直しを行い、取りまとめたものです。
行政法解釈論に「法と経済学」の視点を盛り込み、行政訴訟や行政の司法的統制に新たな知見をもたらす意欲作。著者の研究の集大成。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、歴史をふまえ現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する教科書の第3版。（※本書は、旧版［第2版］の掲載があります。）
ますます充実！ 民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書！ 紛争解決までの一連の手続と書式を明示！ 手続がどのように機能し、どのように利用され、紛争が解決されているのか裁判所で手続がどのように進行し、どの紛争がどの手続に適しているのか。調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載！ どのような交渉をし、どのような合意をし、どのような条項を作成するのか。当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは。
令和元年外為法改正の立案担当者・元審査官による投資管理の体系的実務解説書。投資管理の実務ポイントを示すほか、重要土地等調査法及びＦＩＲＲＭＡについてもカバー。
定年の廃止・引き上げから継続雇用制度、就業確保措置、公的年金、助成金まで、企業における高年齢者雇用のための法律問題を平易に解説。新たに導入された70歳までの就業確保措置や高年齢雇用継続給付の見直し、令和4年4月から変わる在職老齢年金・在職定時改定についても解説。高年齢者に関連する社内規程、就業規則の作成、変更、社会保険・労働保険の届出書式も掲載。
急増し、深刻な社会問題となっている空き家問題の解決の糸口がつかめる！2018年以降の改正相続法実務に対応。空き家問題で重要な、相続人の確定方法など、遺産分割を丁寧に解説。また、遺産分割の禁止の期間等について、令和3年民法の改正をフォロー。悪質なサブリース契約などを規制した新法「賃貸住宅管理業法」にも対応。
労災保険給付は、労働者が、業務中や通勤途上において災害を被った場合に、労働者災害補償保険法の規定に基づいて給付を行うものですが、災害の多様化に伴い保険給付の請求手続も多岐にわたっています。本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。
労働保険とは、労働者の業務上の負傷、疾病等に対して迅速な補償を行う『労災保険』と、労働者が失業した場合にその生活の安定を図るための『雇用保険』の総称であり、この労働保険制度は、企業経営者にとっても、労働者の福祉の向上を図ることによって企業経営をより円滑に進めるための重要な役割を果たしています。本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。
不動産ビジネスに初めて携わる方を対象に、調査・評価・会計・税務の基本を解説。第4版では、最新のデータに情報を更新し、SDGs・ESGに関する項目の充実をはかる。
相続法分野や所有者不明土地に関わる民法改正に対応した第3版。教材に、独習に最適な教科書。（※本書は、旧版［第2版］の掲載があります。）
新しい時代の流れを国際法の視点から読む。小笠原の海底火山、竹島や尖閣諸島、北朝鮮のミサイル、まぐろやサンマの漁獲量、渡良瀬川遊水池のヨシ焼き等々、身近な題材から、気になるテーマをウォッチ。広く、やさしく、伝える、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際法ニュース」15話。
～労働保険の手続を実務的に解説～労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。
インターネット上で行われる名誉毀損等の権利侵害に対抗するための法的手段を詳しく解説します。令和３年プロバイダ責任制限法改正を反映して大改訂！
