BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

3271〜3300件を表示 3808 発売日が新しい順

  • 部門担当者もケースでわかる 企業法務ハンドブック

    • 発売日2017年01月29日
    • 出版社日本能率協会マネジメントセンター
    • 編著等みらい総合法律事務所

    「企業法務のための救急箱」というコンセプトで、法務相談をしたいビジネスパーソン(役員、経理部門、総務・法務部門、人事・労務部門、IT・情報システム部門、購買部門、企画開発・デザイン部門、広告・広報・宣伝部門、営業・顧客対応部門、製造・加工部門、流通・販売部門、海外事業部門)のために作られた法務対応の教科書。社内のインシデントに対して即座に的確なファーストアクションを確認でき、問題発生時の初動対応に漏れなく備えることができます。

  • 注釈日本国憲法(2)

    • 発売日2017年01月28日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等長谷部 恭男、川岸 令和、駒村 圭吾、阪口 正二郎、宍戸 常寿、土井 真一

    憲法をめぐる最新の議論を踏まえた注釈書。条文の成り立ちから最新の学説・判例の動向に至るまでを、各条に即して詳述する。本巻は、全4巻中の第1回配本として、国民の権利及び義務に関する日本国憲法第3章の前半(第10条から第24条まで)を収録。※本書は,芦部信喜監修『注釈憲法(1)』の続刊ではありません。同書は,刊行を中止いたしました。

  • REITのすべて〔第2版〕

    • 発売日2017年01月27日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等西村あさひ法律事務所、新家寛、上野元、片上尚子

    神田秀樹 東京大学名誉教授推薦! J-REITの法務・実務を網羅的に解説した本格的専門書の改訂版! 2013年の投信法の大改正、私募REITの台頭など、制度と実務の大きな進展を受けて全面改訂! 私募REIT、オペレーショナルアセット、契約型REIT、海外不動産への投資、金融機関によるJ-REITへの市場参入について、最新の動向を踏まえ、新章を設けて詳解! 不動産投資法人にかかわるすべての実務家必携!

  • 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第4巻 組織再編・事業承継

    • 発売日2017年01月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等会社法実務研究会、青木 荘太郎、池田 浩一郎、鈴木 貴泰

    8年ぶりの大改訂! 平成26年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充!! 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第4巻では、組織再編に伴う親子会社の関係や、事業承継のその後の展開等について、わかりやすく解説しています。

  • 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第1巻 設立・解散・清算

    • 発売日2017年01月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等会社法実務研究会、本井 克樹

    8年ぶりの大改訂! 平成26年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充!! 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第1巻では、会社の設立・解散・清算にまつわる実務を書式とあわせて徹底解説しています。

  • 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第2巻 株主総会・取締役・監査役

    • 発売日2017年01月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等会社法実務研究会、深山 徹

    8年ぶりの大改訂! 平成26年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充!! 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第2巻では、会社法の現代化に伴い変わりつつある取締役・監査役等の役割について、図表、書式を駆使し、視覚的に説明します。

  • 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第3巻 株式・種類株式・新株予約権

    • 発売日2017年01月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等会社法実務研究会、田伏 岳人、勝又 祐一、深山 徹、本井 克樹

    8年ぶりの大改訂! 平成26年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充!! 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第3巻では、種類株式の具体例から株式の流通、新株・新株予約権の発行まで、様々な場面で登場する会社法務手続を、視覚的に解説しています。

  • 企業を守る ネット炎上対応の実務

    • 発売日2017年01月18日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等清水陽平

    ネット炎上発生後に企業がとるべき対応について、実務経験の豊富な第一人者が細やかに解説。事実関係の把握やアカウント処理などの初動対応から、責任追及の道すじ、取り得る予防策まで。炎上対応を危機管理広報の一環と捉え、広報・法務の双方の観点から戦略的に企業を守る術を指南!

  • 国立大学法人法コンメンタール 改訂版

    • 発売日2017年01月16日
    • 出版社ジアース教育新社
    • 編著等国立大学法人法制研究会

    「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えた『国立大学法人法コンメンタール』の改訂版。近年の数度の一部改正についての解説を加えるとともに内容を充実させてアップツーデートを図った。

  • すぐに役立つ 入門図解 不動産登記の法律と申請手続きマニュアル

    • 発売日2017年01月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等安部高樹

    登記事項証明書の請求の仕方・読み方・調べ方がよく分かる。また、死因贈与・定期借地権・分筆・滅失の登記について掲載書式を増補。登記申請手続きの流れや書き方、必要な添付書類もわかる。「登記・供託オンライン申請」の利用手続きや注意点もフォロー。

  • すぐに役立つ 図解とQ&Aでわかる 賃貸トラブル解決マニュアル

    • 発売日2017年01月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等千葉博

    契約締結の基本から、更新、解約、原状回復、賃料不払い、敷金トラブルまで。起こりがちなトラブルとその解決法を平易にアドバイス。借地・借家の法律問題は本書1冊でOK!

  • 事業者必携 イザというときに困らない!税務調査・労基署調査・社会保険調査のしくみと対策

    • 発売日2017年01月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等河原大輔、河原宏海

    「調査」は突然やってくる!狙われやすい税務・労務管理の落とし穴・チェックポイントを網羅。特に「軽い申告漏れ」「社会保険未加入の場合」「三六協定を届け出ていない場合」など、相談しにくい問題と対処法も解説。経理・労務担当者必携の書。

  • JCAジャーナル 2017年1月号

    • 発売日2017年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第30回 仲裁条項のドラフティング及び仲裁人選定に関する実務上の問題点と対応策/髙取芳宏、矢倉信介、一色和郎 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(20) 「米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例」(最高裁平成28年3月10日第一小法廷判決平成26年(受)第1985号、民集70巻3号846頁)/村上正子

  • 税経通信 2017年02月号

    • 発売日2017年01月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 1項目3分でサクッと早わかり! 平成29年度税制改正要点チェック 1 【所得課税】 2 【資産課税】 3 【法人課税】 4 【国際課税】 5 【納税環境整備】

  • 臨床実務家のための家族法コンメンタール(民法相続編)

    • 発売日2017年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等大塚正之

    なぜその条文がそこにあるのか。紛争の場面でどのように用いればよいのか。深い理解へと誘う実務家必携の逐条解説、第2弾。

  • 要件事実マニュアル 第5版 第1巻 総論・民法1

    • 発売日2016年12月30日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等岡口 基一

    ■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法(債権法)にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第1巻の本書は、「総論・民法1」(民法総則、物件、債権総論)です。

  • 要件事実マニュアル 第5版 第2巻 民法2

    • 発売日2016年12月30日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等岡口 基一

    ■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法(債権法)にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第2巻の本書は、「民法2」(契約総論・各論、不法行為、親族・相続、不動産特別訴訟)です。

  • 社会保障・福祉六法

    • 発売日2016年12月28日
    • 出版社信山社
    • 編著等岩村正彦、菊池馨実、嵩さやか、中野妙子、笠木映里、水島郁子

    講義や各種試験、行政・自治体や企業担当者まで便利な薄型六法。膨大な関係法令から、重要な140法令を厳選収録。

  • 企業内法務の交渉術

    • 発売日2016年12月27日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等北島 敬之

    「特殊な訓練や経験を積まなくても、交渉は誰にでもできる」をコンセプトに、法務担当者の立場からの交渉への関わり方を企業法務界に30年身を置く筆者が伝授します。

  • 労働契約法〔第2版〕

    • 発売日2016年12月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等土田 道夫

    労働契約という視点から労働法に切り込み,労働契約をめぐる法全般を理論的に描き出す,最高水準の体系書。緻密な筆致により,「労と使」という特別な契約関係を規律するルールの神髄に迫る。8年ぶりの全面改訂。

  • EU競争法

    • 発売日2016年12月25日
    • 出版社信山社
    • 編著等笠原 宏

    基本政策・枠組みから具体的な裁判所の判断基準まで、EUにおける競争法を網羅的、かつわかりやすく整理、説明。近年益々重要性を増す、EU競争法の全体像を確認するために必読。基本政策・枠組みから具体的な裁判所の判断基準まで、EUにおける競争法を網羅的に解説。法執行の主体である欧州委員会と欧州裁判所がどのように法を運用しているか、丹念に、かつわかりやすく整理、説明し、最終章では、公的支援政策に規制を加える「国家補助規制制度」についても言及した、学習・研究から実務まで必読の書。

  • 家事事件手続法〔第3版〕

    • 発売日2016年12月24日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等梶村 太市、徳田 和幸

    家事調停・家事審判・人事訴訟を1冊で解説する好評概説書の第3版。「家事事件手続法」に基づき,全面改訂。家族観の複雑化・多様化に伴い,家事事件に関する紛争が多発する中,最高の執筆陣が実務上の様々な問題点について判断の拠り所を与える。

  • 独占禁止法〔第3版〕

    • 発売日2016年12月22日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等白石 忠志

    実務家を中心に支持を集める体系書の最新版。審決例・裁判例・ガイドライン等に周到に目配りし,必要な情報を網羅して体系的に整理している。審判制度廃止にかかる平成25年改正に対応するとともに,第2版刊行後の数多くの重要事例にも丹念に応接している。

  • まる分かり平成28年改正外国人技能実習制度〔速報版〕

    • 発売日2016年12月19日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    外国人技能実習生の技能等の適正な修得・保護を図るため、技能実習計画に関する許可制等やこれらの事務を行う組織(外国人技能実習機構)の創設を目的に法改正がされました。 本書は改正技能実習法の具体的な内容を分かりやすく解説。資料として、有識者懇談会の報告書や帰国実習生への調査結果を掲載しました。

  • 番号法の逐条解説〔第2版〕

    • 発売日2016年12月14日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等宇賀 克也

    2016年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法(番号法)。本書はこの番号法を条文ごとに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する2015年改正はもちろん,本書の初版刊行後に制定された政省令,告示の内容も盛り込んだ最新版。

  • M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務

    • 発売日2016年12月11日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等滝川宜信

    企業戦略の一つである企業間結合の際に利用されるM&Aおよびアライアンス契約書について、具体的な基本条項例を示しつつ重要な条項には、「留意点」、「検討課題」、「条文変更例」を示して、契約実務に実践的に活用できるよう懇切丁寧に解説をした待望の書!

  • 親の病気・入院・介護 手続きサポートマニュアル

    • 発売日2016年12月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等若林 美佳

    医療保険から介護保険、施設選び、費用の問題まで。親が重い病気にかかり入院した場合、介護が必要な状態になった場合に、知っておくべきポイントをわかりやすく解説!

  • JCAジャーナル 2016年12月号

    • 発売日2016年12月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■新連載 ロシアにおける国際商事仲裁の近時の動向(1)/小田博 ■新連載 フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応(1) 「経済制裁の最中におけるロシア投資の可能性」/Marat Davletbaev、宍戸一樹、ジュロフ・ロマン ■投資協定仲裁判断例研究(85) オンタリオ州の電力買取制度へのNAFTA投資章の調達例外の適用、慣習国際法上の最低待遇基準の内容の認定における過去の仲裁判断への依拠/石戸信平

  • 税経通信 2017年01月号

    • 発売日2016年12月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 判断に迷う小規模宅地特例―老人ホーム・二世帯住宅のケース 1 小規模宅地特例の判断ポイントと問題点/田中康雄 2 居住用宅地に関する適用要件と計算例/飯塚啓至 3 ケース別 老人ホームに入居していた場合/中島朋之 4 ケース別 二世帯住宅の場合/小山武晴 5 特定居住用住宅等の選定における典型ミス/齋藤和助

  • 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典

    • 発売日2016年12月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任、森元みのり

    「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる!紛争解決に必携の書!

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