BUSINESS LAWYERS LIBRARY

秘密保持契約・予備的合意書・覚書の法務と書式

発売日
2021年07月20日
出版社
中央経済社
編著等
牧野 和夫

本契約にたどり着くまでに当事者間で交わされる文書に関わる実務について、法的の意義を明確にしながら、英文・和文の条項例を多数紹介しつつ解説する。最新の実務動向も反映。

目次

表紙

はじめに―本書の射程

目次

Ⅰ NDA(秘密保持契約)の基本

1 交渉を開始する前にNDAを締結する

(1)NDA締結の必要性について

(2)営業秘密として法的保護を受けるための3要件

(3)NDA締結の3つの形態

(4)NDAの書式(日英)・条項と締結上の留意点

(5)典型的な(双方向開示の)NDAの書式(日英)

2 NDAをめぐる最新実務(IT業界の最新のトレンドを含む)

(1)新しい条項や交渉で問題となる条項

(2)PDF・電子データによる締結と法的効力

(3)競業避止義務条項

(4)従業員誓約書に含まれる条項

3 NDAをめぐる実務問題

(1)成果物の権利関係は覚書で確認

(2)万能ではないNDA

(3)ペナルティー(損害賠償の予定,違約金)規定について

(4)正式契約(取引契約)への移行と過去のNDAの取扱い

(5)従業員の採用・退職への対応が重要

(6)営業秘密の法的保護戦略

(7)準拠法・紛争解決方法の選択・指定(一般論)

(8)NDAにおける準拠法,紛争解決方法の選択・指定

Ⅱ LOI(予備的合意書)・覚書の基本

1 単なるレターではないLOI・覚書

(1)中間合意書(LOI・覚書)の役割

(2)中間合意書の戦略的活用―適切なタイミングで締結

(3)LOIと覚書の相違点

(4)中間合意書の形式

(5)中間合意書の目的・機能

(6)類型ごとの活用ポイント~ドラフト時の基本方針

(7)中間合意書をめぐる訴訟事件

(8)中間合意書(LOI・覚書)の法的拘束力

(9)上場会社の中間合意書・LOIと開示義務

(10)限定保証・責任制限・免責補償規定の基礎知識

(11)契約期間の考え方

(12)準拠法・紛争解決方法の選択のポイント

2 実例にみるLOIドラフトの実践

(1)企業買収の交渉の場面

(2)企業買収の場合の中間合意書・LOIの基本雛形

(3)法的拘束力についての表現のバリエーション

(4)独占交渉権について

Ⅲ タームシートとメンテナンス覚書

1 タームシートの活用

(1)タームシートを利用した契約交渉戦略の勧め

(2)ベンチャー企業向けの出資・投資契約の「タームシート」

(3)正式契約交渉における「タームシート」の活用

2 メンテナンス覚書(その他の覚書)の活用

(1)メンテナンス覚書の目的

(2)使い勝手の良い「覚書(Memorandum)」

(3)注意が必要なサイド・レター

Ⅳ 中間文書と契約をめぐる実務ポイント

1 契約書の原本としてのPDF

2 中間文書の印紙税と電子署名

(1)印紙税

(2)電子署名

Ⅴ 類型別にみる書式例

1 業務提携・合併事業

(1)業務提携基本合意書

(2)具体的な内容が決まる前の業務提携基本合意書

(3)プレスリリース目的のLOI

(4)合弁事業契約書(正式契約書)

2 購買・建設入札

(1)買主が購入の意向を示す場合のLOI・意向書

(2)建設プロジェクトの入札内示のLOI・意向書

3 販売店・代理店契約

(1)販売店指名予定のLOI

(2)代理店保護法制

4 M&A企業・事業買収

(1)会社買収M&AのLOIの条項と解説

(2)事業買収のLOI(1)

(3)事業買収のLOI(2)

(4)事業買収の基本合意書

5 プロジェクト段階的覚書

6 タームシートの記載例

(1)投資者側からみた投資契約のタームシート

(2)共同研究開発契約のタームシートサンプル

(3)ソフトウェア・ライセンス契約のタームシート(英・日)

(4)ディストリビュータ契約(販売総代理店契約)のタームシート

7 サイド・レターの記載例―購買契約の例

索引

奥付

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