表紙

はじめに

Contents

Part1 独占禁止法の全体像

1 独占禁止法とは

2 独占禁止法は何を規制するのか

3 独占禁止法違反の判断基準

4 独占禁止法の適用除外

Column デジタルプラットフォーム規制

Part2 私的独占についての規制や不当な取引制限

1 私的独占とは①

2 私的独占とは②

3 市場でのシェアと独占禁止法違反の可能性

4 不当な取引制限

5 不当な取引制限のパターン①

6 不当な取引制限のパターン②

7 ハードコア・カルテルのパターン

8 事業者団体規制

9 その他の規制

Column 不当な取引制限を回避するには

Part3 不公正な取引方法と制限

1 不公正な取引方法

2 共同の取引拒絶

3 差別対価

4 不当廉売

5 再販売価格の拘束

6 優越的地位の濫用

7 単独の取引拒絶

8 不当な顧客誘引

9 抱き合わせ販売等

10 排他条件付取引

11 拘束条件付取引

12 取引妨害や内部干渉

13 その他の不公正な取引にあたる場合

Column 差別的取扱い

Part4 企業結合についての規制

1 企業結合とは

2 企業結合をするための手続き

3 企業結合規制

4 株式譲渡と独占禁止法の関係

5 合併等と独占禁止法の関係

6 その他の企業結合

Column 共同研究開発

Part5 独占禁止法違反と対策

1 取引と独占禁止法の関係①

2 取引と独占禁止法の関係②

3 取引と独占禁止法の関係③

4 独占禁止法違反

5 不服を申し立てる手続き

6 課徴金制度の運用

7 課徴金減免制度

8 独占禁止法に違反しないための注意点

9 公正取引委員会

10 独占禁止法の関連法と外国の法制度

Column 課徴金の減免における申請の順位

Part6 景品表示法のしくみ

1 景品表示法の全体像

2 景品類

3 景品規制

4 不当表示

5 優良誤認表示

6 不実証広告規制

7 有利誤認表示

8 指定表示

9 事業者が講ずべき管理体制の構築

10 措置命令

11 課徴金制度

12 不当な表示と問題点

13 企業のとるべき対応

Column 公正競争規約とはどんなものなのか

Part7 下請法のしくみ

1 下請法とは

2 対象となる取引

3 親事業者の義務

4 禁止行為や違反措置

5 受領拒否

6 支払遅延

7 下請代金の減額

8 返品の禁止

9 買いたたき

10 購入・役務の利用強制

11 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

12 報復措置の禁止・割引困難な手形の交付の禁止

13 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

14 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

15 下請法の適用がない建設業

16 一括下請負の禁止

17 ガイドラインの規定

18 独占禁止法の優越的地位の濫用との関係

19 下請についてのトラブル救済機関

20 下請契約書の作成

Column 下請け企業の資金繰り改善と約束手形の廃止

巻末 参考資料

資料 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則

資料 課徴金の減免に係る報告書(様式第1号)

資料 課徴金の減免に係る報告書(様式第2号)

資料 課徴金の減免に係る報告書(様式第3号)

資料 下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則

資料 汎用的な3条書面の例①

資料 汎用的な3条書面の例②

資料 下請代金が確定した後に親事業者が下請事業者に通知する書面の例

資料 汎用的な3条書面の例③当初書面の記載例

資料 汎用的な3条書面の例③補充書面の記載例

資料 汎用的な3条書面の例(共通記載事項がある場合)

資料 共通記載事項に係る文書の記載例

資料 製造委託の3条書面の例(規則で定める事項を1つの書式に含めた場合)

資料 役務提供委託の3条書面の例(規則で定める事項を1つの書式に含めた場合)

奥付