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人気連載「刑事判例研究」を一挙3本同時掲載し、監護者性交等罪における訴因の特定や業務上過失事件、建造物侵入罪、電子計算機使用詐欺罪など、現場で直面する重要判例や実務上の論点を第一線の専門家が徹底解説。特に、監護者性交等罪については、未曽有の高裁判決を踏まえ、訴因特定の実務的課題に迫る他、正当防衛の成立要件や虚偽情報による詐欺罪の成立範囲など、豊富な判例と最新の学説動向を網羅した構成である。一歩先行く刑事実務を志す警察官や法曹関係者にとって、現場で役立つ知識と発想が満載であり、まさに必読・必携の一冊である。
■タイにおける仲裁および調停──特有の特徴、課題および将来の機会──／ラウス（井草）恵美、イティパット・ニンブーンチャズ ■インドにおける「仲裁合意の準拠法」の判断基準／宮武篤司 ■中国最高人民法院が営業秘密侵害案件で3.8億元の懲罰的賠償を命じた事案／谷口由記 ■ベトナムの仮処分・強制執行手続の概要──ベトナム進出企業を念頭において／山中智代、ドー・ホアン・ソン、レー・ティ・ホン・ハン、赤川圭
特集 不動産評価の見直しは？ 会計検査院の指摘は？ 株価対策の手法と改正による評価への影響 1 純資産価額の算定における対策／住友泰輔 2 類似業種比準価額の算定における対策／滝沢淳 3 組織再編等の企業構造の見直しと非上場株式評価／荒井大 4 近年の非上場株式の評価における否認事例―総則6項適用事件を中心に／二本木力哉 5 貸付用不動産の評価方法の見直し（令和8年度税制改正）／山口拓也 6 非上場株式の評価方法についての会計検査院の指摘／谷中淳
タイの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
2026年12月施行の令和7年改正公益通報者保護法について、企業が取り組むべき実務上の課題を解説。常時雇用300人超の事業者に対する従事者指定義務違反への刑事罰導入や立入検査権限の新設、フリーランスへの保護対象拡大、通報妨害や通報者探索の禁止の明文化、解雇・懲戒の不利益取扱いに対する罰則新設などの主な改正点を踏まえ、施行に向けた社内規程の改訂や体制整備のポイントをQ&A形式で詳しく紹介。
中国の知的財産法を知るならこの一冊！ 本書は中国の知的財産関連の法律・行政法規・司法解釈及び司法文書等を日本語に翻訳した法令集です。第4回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録しています。
債権回収の基本から担保の活用法、債権譲渡や相殺、動産・債権譲渡登記、内容証明郵便、支払督促、訴訟、保全、強制執行、売掛保証や取引先の倒産と対策まで解説。「公正証書のデジタル化」「約束手形・小切手の廃止とそれに代わる決済手段」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」など、回収業務に関連する最新の実務動向に対応。債権回収で悩んでいる人、債権管理部門必携の書。
社会保険・介護保険・年金・雇用保険・労災保険のしくみと手続きを、図解でわかりやすく整理した入門書。社会保険事務の電子申請、介護保険法などの法改正、公的年金制度の見直し、保険料率改定などを反映し、実務で押さえるべきポイントを丁寧に解説。介護職員の処遇改善などを盛り込んだ、令和8年度介護保険法等の期中改定に対応。制度の全体像をつかみたい方、最新の改正点をまとめて確認したい方、手続きの流れを正しく理解したい方に最適の一冊。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する教科書の第4版。（※本書は、［第2版］［第3版］の掲載があります。）
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律が、2026年1月1日から全面施行された。本改正は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、構造的な価格転嫁の実現を図ることを目的とする。本稿では法改正の背景・経緯として、価格転嫁の円滑化に向けた取組や企業取引研究会における検討、近時の執行の傾向などを概観する。
憲法を基礎に行政法の全体像と各分野の趣旨・内容を簡潔に解説。コロナ禍を経た最新の社会情勢や法改正、判例を踏まえて改訂。（※本書は、［第3版］の掲載があります。）
「地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進」をテーマとし、サイバー防犯ボランティアや地域のさまざまな主体と警察が協働する意義を強調している。サイバー犯罪を巡る脅威が深刻化する中、警察は検挙や分析のみならず、犯行手口の周知や注意喚起、未然防止のための情報発信を行うなど、被害の拡大防止に努めてきた。サイバー対処能力強化法だけでは、個人・中小企業を標的とした地域レベルの脅威への対応が不十分であり、官民連携や社会全体のリテラシー向上が不可欠であると指摘されている。
■デジタル社会における国際商事仲裁の秘密保持性と非公開性（上）／寺村信道 ■仲裁判断に対する上訴に関するオーストラリア・ニューサウスウェールズ州最高裁判所の判断（ViaSat Inc v Hansen Yuncken Pty Ltd事件）／佐藤誠高、赤川圭 ■中国改正仲裁法の要点と日系企業としての留意点／劉新宇、李佳 ■黙示の許諾に関する裁判例の検討と紛争予防のための方策／粂内将人、植松茉理乃
【国際ビジネスの現場と法務をつなぐ情報誌】■【特別寄稿】海外ビジネスに潜む「想定外」── 在ペルー日本大使公邸占拠事件の教訓 ／北川慎介 ■国際取引契約書のつくり方／遠山秀 ■EPA/FTAで下がった関税額を輸入者に全て渡していいのだろうか？（輸出者は関税減免額を有効に使うべし）／芳賀淳 ■安全保障貿易管理規制の拡大と輸出者の対応／ 栢野健 ■輸出取引に係る恒久的施設課税リスク／下井輝彦
特集 申告件数の増加を踏まえた対策 不動産の譲渡所得申告と特例の適用要件 1 基本的な譲渡所得の申告の流れと税額の計算方法／高山弥生 2 居住用財産に適用できる譲渡所得の特例と適用要件／大塚政仁 3 空き家控除の適用要件と実務上の留意点／藤井幹久 4 その他の事例に適用できる譲渡所得の特例と適用要件／鈴木雅人 5 間違えないための譲渡所得のケーススタディと対策／後藤勇輝
2026年4月10日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（以下「本コード」）の改訂案を公表しました。2015年の適用開始以来、改訂を重ねてきた本コードですが、今回の改訂は「コードの実質化」を旗印に掲げ、コード自体の構造を大幅に見直す点でこれまでとは性格が異なります。
大規模乗合保険代理店に対する規制強化に伴う保険会社等に対する体制整備義務の強化等に関する内閣府令等の改正について、以下の事項に関して、必要に応じて脚注で重要なパブリックコメントへの回答にも触れながら解説する。(1)保険会社等に対する体制整備義務の強化／(2)保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止(特別利益の提供の禁止)／(3)保険会社の営業推進態勢／(4)保険会社の保険金等支払管理態勢。
合意は損害賠償法をいかに変容させるか。内容規制と権利行使規制の峻別により、予定条項をめぐる問題点を再設定する。ドイツ法・オーストリア法の緻密な分析から新たな解釈を提示する、気鋭の研究者による意欲作。
1999年刊行の初版以来、学習者や実務家に高評価を受け続けている定番基本書の最新版。10版以降の立法、最新判例も新たに解説。（※本書は、［第10版］の掲載があります。）
改正資金決済法が2025年に成立し、新たに電子決済手段・暗号資産サービス仲介業が創設された。今般、下位府令である資金決済に関する法律施行令の改正案、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の改正案、事務ガイドライン案がそれぞれ公表された。本稿では、これらの施行令案、府令案、ガイドライン案の内容を中心に解説する。
経済産業省は令和8年4月、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）」を公表しました。AIを起因とする損害が生じた際の不法行為責任・製造物責任について、現行法の解釈適用の方向性を示した体系的な指針です。
個人情報保護委員会は2026年4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。本改正案は、令和2年改正法の附則に定められた「いわゆる3年ごと見直し規定」に基づくもので、令和5年9月以降の検討経緯を経て、令和7年12月に公表された制度改正方針を具体化したものです。
学習の魅力を読者に提供する「読む楽しさ」を追求した教科書。共同親権や養育費履行確保などが盛り込まれた2024年法改正に対応。（※本書は、［第3版］［第4版］の掲載があります。）
金融庁は2026年4月3日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表しました。暗号資産を標的としたサイバー攻撃の手法が高度化し、国家の関与が疑われる事案も発生する中、各事業者の「自助」、業界全体の「共助」、当局による「公助」を組み合わせた官民一体の対応を打ち出したものです。
法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会は、会社法の見直しに関する中間試案を取りまとめました。本試案は「株式の発行の在り方」「株主総会の在り方」「企業統治の在り方及びその他」の3部構成で、上場会社の実務に広範な影響を及ぼし得る内容となっています。
2025年12月、「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」が決定された。2026年3月末時点では、地上設置事業用太陽光に対するFIT/FIP制度上の支援見直し、森林法に基づく林地開発許可制度の規律強化、電気事業法改正案の国会提出、景観法運用指針改正案の公表、環境影響評価制度の見直し検討等、主要施策の具体化が相次いでいる。本稿では実務上のインパクトが特に大きい変更点を中心に整理する。
ヨーロッパ、オセアニアの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
米国の法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
総務省と経済産業省は、2026年3月31日、「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を公表しました。本記事では、第1.2版の改訂ポイント、10の共通指針の体系、AIガバナンス構築の実践フレームワーク、そして活用の手引きの要点を解説します。
